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国内人権機関が設けられていないことは「日本の国際的イメージにも悪影響を及ぼす」――国連・ビジネスと人権に関する作業部会が速やかな設置を勧告
国連・ビジネスと人権作業部会(人権と多国籍企業その他の企業に関する作業部会)が実施した訪日調査(2023年7月24日~8月4日)の最終報告書(A/HRC/56/55/Add.1)が、5月28日に公表されました(報告書草案に対する日本政府のコメントも掲載されています)。6月18日~7月12日にジュネーブで開催される国連人権理事会第56会期で報告が行なわれます(同作業部会との「相互対話」はいまのところ6月25日・26日に予定されているようです)。 基本的な視点や論点は訪日調
OECD、「子どものエンパワーメント」と教育・ウェルビーイングに関する報告書を発表――エンパワーメントに不可欠な「子どもの権利」保障
OECD(経済協力開発機構)より、「子どものエンパワーメントが現在意味するものは何か――教育およびウェルビーイングにとっての含意」(What Does Child Empowerment Mean Today? - Implications for Education and Well-being)と題する報告書が発表されました(5月15日)。 以下の2冊に続く、OECD教育研究革新(Educational Research and Innovation)センター「21