日本と海外に見る考え方の違いの面白さ

日本の老政治家の多くは、「ベーシックインカム」を民衆に給付すると国民が働かなくなる事を懸念する。

海外では、一定数の生活保護受給者がベーシックインカムと同じような状態で、英国などでは普通に給与を受け取る感覚で、申請と同時に生活保護が受給できている。

現在、ゲームなどの開発において、プロゲーマーなどのゲームで生業を立てる人達が大勢いる。

また、ゲーム自体を開発する人達が増えてる。

これらのゲームの本質の裏には、ゲームの種類により広告が意味を為す仕組みが完成形になりつつある。

英国風のベーシックインカム（生活保護制度）が、どうして成り立つのかを考えてみよう。

日本でも移民制度を拡充して、現在の労働人口の登録者数の内6200万人程が納税者として存在する。

全員が20万円以上の給与を得てると仮定すると、12ヵ月で148兆 8千億円の給与が生まれている。

日本のGDP比でみれば、570兆円中の149兆円前後のお金なので、国家予算を開発費や一部の投資を辞めて国民に全振りした方が、国民の半数の所得をサポートするだけで、余計な格差を考えずに予算を決められる。

全国民をサポートするのは保険だけで良いので、社会保障費も含めてお金の流れが分かる低所得者層が使う電子マネーやポイントの移動による資金の流れで、誰に最終的にお金が集まっているのかが理解できるようになる。

最終的に金銭を貯め込んで使わない人が特定される訳だね。

逆に、英国の生活保護制度のように、外食チェーン店や出前産業の広告をゲームなどで見て利用する事で、外食関連にお金が流れる仕組みが活性化するだけで、現在194兆円規模の産業が、更に需要が見込まれるので、アルバイトの雇用が増える。

最低時給は1,300円程度の仕事であっても、国家が補填する民衆への給付金の額が増えることで、外食産業は勢いを取り戻す事が期待できる。

また、特定の低所得者層が都市部に集まる傾向が見られ、在日系の朝鮮人や台湾人が特定の地域の土地を取得しており、それらが簡易宿泊施設として運用され銀行の投資先になってる。

100％家賃の見込める生活保護の単身世帯の老人を押し込めて、区の家賃扶助で賃料収益を得て成り立ってるような物件が多く存在する。

日本人も何割か居るけど、殆んどは在日三国人が明治時代にやって来て得た土地を開拓して、埋め立て前の海の水害の多かった土地が一つの貧困利権になりつつある。

今後は、公団も含め Jリートの不動産抵当証券の投資物件として、徐々に姿を変えて行くだろう。

単身世帯の家賃扶助で成り立っている物件が、今後は低所得者層が増えることで、一つの投資対象として変わって行くだろう。

まだ10～20年先だと思うので、今の30・40代の世代が60代になる頃には、利権が確立してると思う。

不動産抵当証券と土地の開発における新しい形が出来上がると思われる。

その時に、過去の香港と同じように、低所得者層は一つの部落に集められ1/10の形でベーシックインカムを受給する形態が出来上がっている筈。

早ければ５年後くらいから徐々に、英国式の生活保護制度が日本でも普及するだろう。

理由は簡単で、今の50・60代の多くがシニア労働の就労者が増えてるという事からも理解できる。

50代で不動産管理の仕事を20年間務めた人が、70代になって警備業に就労してる人達などが見られる。

年金と給与所得の両方がないと、住宅ローンの支払いが75歳前後まで残っていて成り立たないというケース。

本来、破産すれば済む話だけど、破産しても家賃は発生するので、住宅ローンに縛られるケースだよね。

こういう人が物凄く多い。

理由は、長期の住宅ローンを40代で組むことにより、35年支払いという債務の罠的な縛りに陥ってる人が大勢いるからと思われる。

62歳で定年退職して、業務委託という形で62歳以降も 3～5年働き67歳以降の就労先が見込めずに破産するかシニア就労に就くかという選択を迫られる。

年金額が多い32等級の最低の人達でも２ヶ月に一度 386,000円の支給額なので、月額あたり193,000円の収入になる。

そこから保険料をされに引かれるので、奥さんがパートタイマーだった人達は、奥さんの収入と合わせて25万円前後の生活費になる。

老後資金を貯めたくなるのは、理解できる。

結局、貯め込んで使わない事でお金は事実上の目減りをして行くので、３％のインフレ目標があるのなら10年で30％分以上のインフレ率になる。

現在は、おおよそ２％台で推移してるので、10年で20％前後のインフレ率なんだけど、中国製品が増えてる事で低水準で推移してる。

借金をしてる人達にすれば、僕らの世代の親達は、経済成長が続いた結果、土地の価値が上がる事で、借金と土地の価値を相殺できていた時代があった訳だけど、今後は、経済成長の推移に見合った成長率しか見込めない。

インフレ＝物の価値が上がる事を意味するので、借金が目減りするという仕組みが、これまで不動産投資を牽引してきた。

一応、世界経済が２％の投資により３％のインフレ率を作るという目標で動いてる以上、本来なら２％台の失業率を達成する必要性がある。

今の現状は、失業率は２％台であっても収益的に民衆への給与が増えてないので、経済的なお金の流れが混沌としてる。

ODAの投資で国家の対外資産が収益を上げてるので、30兆円ほどの収益を得ている。

民間投資家の投資額では世の中の経済が回らない事は明白な訳だから国家予算に頼って投資名目の事業を増やして来た訳だけど、利権に群がる政治家や企業が巣食ってしまい、不正の温床になりつつある。

ベーシックインカムで年収340万円以下の人々が年収340万円以上の人達と同じ収入の補填を国が行った方が明らかに経済は良くなる。

2000万人程度なので、全額を補填しても52兆円で済む。

英国と同じように、他の保障制度も保険制度をタダにして、税金で穴埋めした方が余分な費用を補填する必要性もない。

元々10兆円くらいは余る訳だし、30兆円ほどの予算が余るくらい保険税を取り過ぎている。

遊んでいる人達が利用できる集会場的な職能訓練と同時にスタートアップできる環境を整えてあげれば、ゲーム開発やソフトウェア開発などにおける予備の人材を遊ばせながら確保できる。

データベース・エンジニアなど、ゲーム分野で基本をしっかり作れる人材が国からの補助金で生活をしながら、産業全体に貢献できる制度が確立する。

設計やアニメ制作など、日本の産業を支える人材とロボット化する労働環境に適応した産業が確立する。

水耕栽培などの特定の農業や養殖産業と一緒になったアクアポニクスによる都市環境の農・水産業の確立など、太陽熱発電や太陽光エネルギーを違った形で利用する細分化など、人材に投資できないスタートアップ時の雇用における育成人材の登用など、考え方を改めることで全ての国民が労働できる環境が整う。

所得の格差を広げない為の政策を考えるのは、政治家にとっての今後の課題だろう。

そういう意味で木原誠二は、次世代のリーダー的役割の考えを具現化しようした政治家なので、彼の政策はアリなんだと思う。