DV法改正案質疑に関する資料.入管難民法を廃案に.離婚後共同親権の問題点.中絶の配偶者同意要件削除堕胎罪削除に関して日本共産党山添拓議員の質疑が良い件と母体保護法改正の提言。
「出産手当とか育児手当とか最初から母親に振り込めば良くね？？？？？」をはじめ、ふられぼんさん（@flarebonkapuka1）がTwitterに連続投稿したつぶやきがSNSで話題になっています。実際に子どもを育てているのは母親なのに、別居していたり、離婚調停中だったりすると、「世帯主」の男性に子供にまつわる各種手当や給付金が振り込まれてしまうと言います。この投稿にはたくさんの女性から共感したというリプライが寄せられました。
「本当それです。世帯主にしか振り込めないと言われ、児童手当全て搾取されています。悔しい」「何故やらないかできないか謎ですよね？希望しても『収入の多い方』と言われてしまいました…」「産まないし、主となって育てないやつに振り込む意味がわからない」「父親の収入だけで生活でき、専業主婦の母親が家計管していた頃の時代遅れの決まりごとを頑なに変えない理由はなんなんでしょうね。男女平等を唱えるならこういう細かいところこそ役所が率先してやってよ！と思います」「本当そう思います。児童手当の振込先が旦那の口座のため、給付金の10万から家賃と車の保険が引かれてしまいました。この時こそ、なぜ母親の口座じゃないんだって怒りが込み上げました」
すでに振り込まれた給付金も、実際に子どもを食べさせている人に届いていないこともあるようです。投稿者に、お話を伺いました。
ーーふられぽんさんについて教えていただけますか。
「DVから子連れで逃げてきたシングルマザーです。今は離婚が成立しました」
ーー給付金ももらえなかったのですか。
「給付金の振込先は、地域差もあるようですが、役所で聞いたらだめと言われました」
ーー何度か交渉したのですか。
「何度も交渉したかと言われると、そうではありません。一度聞いてみてだめだとあきらめてしまうんです。DVから逃げてきて、子育てもあって、毎日がぎりぎりのところで頑張っていて、ダメだといわれたことを何度も交渉する余力が残っていません」
ーー「世帯主」の男性には交渉しましたか。
「世帯主に交渉できるかというと、それはまず無理です。そもそも連絡をとることも怖いです。何かを要求すること自体が難しくて、お金を返してもらうのはまず無理です」
ーーDVの加害者と交渉するのは難しいですよね。
「事実上子育てをしている人に振り込まれるのがいいと思いますが、同居してたら世帯主に振り込まれてしまいますし、別居すると普通は住民票を動かすのですが、DVがあると避難先に押しかけられるのが怖くて住民票が動かせません。住民票を動かしても取り寄せできる人を制限する支援措置という制度もあるのですが、一年ごとに更新しないといけなくて、そのたびにDVの説明をさせられますし、その制度を利用することを名誉毀損だとか言う人たちが増えているので、みんな利用しにくいんじゃないかと思います」
ーー行政は何かしてくれましたか。救済措置など。
「各種手当てを渡さない夫に対して行政が何かしてくれるってことはないです。知恵も貸してくれません。というか、DVの加害者に請求する知恵ってないんじゃないかと思うので、給付金は世帯主ではなくて、個人口座に入れるのが一番いいと思います」
ーー弁護士には相談しましたか。
「離婚調停などの手続き中は、弁護士さんから頼んでもらうとかできると思いますけど、それでも渡してはくれません。給付金のために弁護士さんに頼むとか難しいと思います。気軽に頼めるように、行政が支援してほしいです」
ーー実際、お金が振り込まれなくて、どんなことに困りましたか。
「手当が振り込まれなくて困ったこと･･･。困るのがあたりまえすぎてどう答えたらいいのか分かりません。生活に困っていて、給付金があると聞いたら少しホッとできますが、それも届かないということなので･･･。皆さんがもらえるものが自分には届かないことで、精神的にも追い込まれます」
◇ ◇
「『世帯主』とか、『戸籍筆頭者』とか、家父長制がずっと残っていて、DV被害者が生きるには、本当に厳しい国だなって思います」と言うふられぽんさん。実際に子どもを育てている人に必要な支援が速やかに届くよう制度設計されることが求められます。
（まいどなニュース特約・渡辺 陽）
http://hrn.or.jp/activity2/20121201dv-event-kiroku.pdf
闘う姿勢
かつて立憲に投票した人が多く棄権したならば、それは、そうした人たちにとって2022年の立憲は支える価値を見出されなかったということを意味します。そしてそれは、しばしば起こる競り負けの一因です。立憲みずからは、選挙総括のなかで「『提案型野党』を標榜したことから、国会論戦において『批判か提案か』の二者択一に自らを縛ることとなり、意図に反して立憲民主党が『何をやりたい政党か分からない』という印象を有権者に与えることになった」（出典 / リンク先の「20220810参議院選挙総括.pdf」のp.1）と書いていますが、これはつまるところ立憲の「売り」を縛ってしまったということにあたるのです。
立憲の「売り」とは何でしょうか。与党にも維新にも対抗できない高い水準のものが立憲にはあります。ど真ん中の法律の議論、そして憲法の議論です。たとえば小西洋之氏が展開してきたような緻密な議論を、他にあとどれほどの政党がなしえるのでしょうか。ぼくはあと2つあると思います。けれどたった2つです。しかも立憲は、野党第一党として旗手となる立場にいるわけです。だから与党にしろ維新にしろ、ここぞとばかりにその点を狙ってくる。そこを封じ込めさえすれば立憲の最大の「売り」はなくなります。
そこを潰されてしまうなら、あるいは自ら手放してしまうなら、支えるだけの価値は見出されなくなってしまうでしょう。積極的に支持者や有権者、無党派層をゆさぶる選挙などやりようがなくなるのは必然です。棄権した人たちにどうしたら投票に行ってもらえるのか、どうしたら再び期待を呼び起こすことができるのか、失った400万票を回復することができるのか――それは、何人の候補者をたてるかとか、若手を擁立するかというような話ではありません。そんなのは何ら本質的な話ではありません。何人当選しなければ代表をやめるといったことでもない。どう闘うか次第になるわけです。
ぼくは昭和の自民党の街宣を見返すことがありますが、そうすると、例えば田中角栄は痛烈に野党を批判しつつも保守として中身のある演説をやっています。そうした時代の自民党に対してだったら、あるいは提案というやり方も意味があったかもしれません。けれどもいまは状況が異なります。いま自民党が行っていることは、日本の抱えた問題を解決する時に、政治の軸を保守寄りに動かす形で解決するということではありませんね。これまでの法も慣例も踏みにじり、その踏みにじったことを既成事実化するというやり方です。
それに対して、立憲はその名にかけて、野党第一党として対峙する旗手となるのが本筋であるはずです。落選中の有能な政治家たちも、そうした姿の立憲のなかにこそ、復帰させなければならないのではないでしょうか。山花郁夫氏は、あるいは川内博史氏は、そうした姿の立憲にこそ復帰することを期待されるのではないでしょうか。またそれでこそ彼らを支えなければならない、再び活躍してもらわなければならないという熱量が生まれるのではないでしょうか。だから小西氏、あるいは小西的な存在、小西的な姿勢を表に出すことが不可欠になるわけです。小西氏のせいで補選に負けたと言っていた人たちは何か反論がありますか？
立憲のなかには、維新と協力すれば政権が狙えるなどと言っている人もいるようです。しかし維新のこういう理念がいいから協力したいのだという主張はいまだ見たことがありません。ただ維新が大きくなったから協力したいのだというのなら、それは自らの理念を投げ捨てる態度だと言わざるを得ないでしょう。
本日（5月12日）の参院本会議で、維新の梅村みずほ氏が、きわめて侮辱的かつ差別的な発言を行いました。以下の23:10からの発言です。
https://youtu.be/HEq_5Ei7iuM
朝日新聞も記事にしています。
https://www.asahi.com/articles/ASR5D6KX1R5DUTFK017.html
こんなものは失言のレベルで済まされるものではなく、即座に一切の協力をすることはできない、一切の対話もすることができない、言い訳は撤回させてから聞いてやると通告してしかるべき話ですね。
先の統一地方選（2023年）でみられた維新の躍進というのは、要するに第25回参院選（2019年）から第49回衆院選（2021年）にかけて拡大した票（図1）がおくれて地方選の結果にあらわれたということです。補選の結果も、もともと厳しい地盤の選挙区が多かったこともある上に、第26回参院選（2022年）で見えていたものが改めてあらわれただけで、いまさら右往左往するような話ではないはずです。
いま立憲が最も気にするべきことは、維新などではなく、第26回参院選（2022年）で大幅に失った票を回復できないまま衆院選に突入することです。また、右往左往して下手を打って、第49回衆院選（2021年）の野党共闘に期待してきた人たちの信頼を損なっていくことです。そこをちゃんとするために必要となるのは、何が党の「売り」であり、支持者に何を期待されたのか考えること、そして何のために闘うのか、どういう社会を描くのか、そのためにどういう姿勢をとるのかを固めていくということではないでしょうか。
2023.05.12 みはる
闘う姿勢――果たして立憲の票は維新に奪われたか？
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三春充希(はる) ⭐第50回衆院選情報部
2023年5月12日 19:11
日本維新の会の梅村みずほ参院議員は12日、難民申請中の送還を可能とする入管難民法改正案の審議で、入管施設に収容された外国人の支援について「支援者の助言は、かえって収容者にとって見なければよかった夢、すがってはいけない『わら』になる可能性もある」と述べた。発言を問題視する声が上がり、議場は一時騒然となった。 【写真】日本維新の会の梅村みずほ氏 入管法改正案はこの日、参院本会議で審議入り。梅村氏は党を代表した質問で、2021年に名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん（当時33）の事例を取り上げ、長期収容を避けるため、難民申請中の送還を可能とする改正案の必要性を訴えた。 その中で、梅村氏は「資料と映像を総合的に見ると、よかれと思った支援者の一言が、ウィシュマさんに『病気になれば仮釈放してもらえる』という淡い期待を抱かせ、医師から詐病の可能性を指摘される状況へつながったおそれも否定できない」と主張。面識のない収容者に次々と面会する支援者がいることなどに否定的な見解を示した。 議場からは「とんでもない発言だ」と抗議する声が上がった。
2023/5/12(金) 20:30配信朝日新聞
逢坂代表代行は参議院選挙総括の内容について説明。選挙総括では冒頭、「我が党は重大な岐路に立たされている。今後の立憲民主党の進むべき方向性を打ち出していく」と明記しました。
そのうえで、参院選に勝利できなった要因として（1）党の支持率が低迷したまま選挙戦に突入したこと（2）候補者擁立の遅れ（3）野党間での候補者調整の難航（4）日常的な運動の積み重ね不足（5）選挙公約および政策の浸透不足（6）広報戦略が十分とは言えず、特にSNSなどの活用が不十分だった――などを挙げました。 今後の課題について(１)対立軸を明確にすること(２)既成概念に捉われないコミュニケーションと日常活動の強化(３)党組織の不断の改革――などを列挙しました。（全文は添付参照）
20220810参議院選挙総括.pdf
20220810参院選総括資料「選挙概要と分析について」.pdf
TAGSニュース
常任幹事会
参院選総括
第26回参議院議員通常選挙総括
泉健太
逢坂誠二
2022年8月10日
名古屋出入国在留管理局の施設で2021年3月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん＝当時（33）＝の遺族が国に損害賠償を求めた名古屋地裁（佐野信裁判長）の訴訟で10日、第6回口頭弁論が開かれた。遺族側は国側が提出した監視カメラ映像は一部に過ぎないとして、全映像の提出を求めた。 国側は訴訟で、これまでに約5時間分の映像を証拠として提出している。ウィシュマさんの妹のワヨミさん（30）が法廷で意見陳述し「映像は国の私物ではない。残っている290時間分の映像を私たちに引き渡してほしい」と話した。
外国人の収容問題
2021年の通常国会で廃案になった入管法改定案とほぼ同じ内容の法案を、今通常国会に提出することが、３月７日閣議決定されました。私たちは、この閣議決定に抗議し、入管法を改悪する今回の法案に反対します。
そして、一緒に反対の声を上げてくれるようみなさんに呼びかけます。
こんなに問題点が！
今回の法案は、次のように、難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくするものです。国際基準に反する難民制度と低い難民認定率を改善しないまま、難民申請者を強制送還できる仕組みを設ける。
難民など帰国できない事情がある人に帰国を命じ、従わないと処罰する。
在留資格のない外国人に対する、司法審査を経ない無期限・長期収容の制度を維持する。
新設の監理措置制度で収容から解放された人に対して、就労を原則として処罰対象にして、監視を強める。在留資格のない人への在留特別許可による救済の可能性を、狭める。
収容所内のひどい実態を隠したままの法案をやめさせよう
2021年に国会に提出された法案は、名古屋入管で収容中亡くなったウィシュマさんへの非人道的な扱いなどが批判されて、廃案となりました。その事件の証拠動画等の開示を入管庁は拒み、未だに真相を隠そうとしています。ほかにも、2015年に収容所内で病苦の訴えを無視されながら死去したカメルーン人男性の遺族が起こした裁判の判決（一部勝訴）や、収容中に警備官から集団的暴力を受けたデニズさんの裁判などによって、入管の、人権が保障されない非人道的で過酷な収容制度の実情が次第に白日にさらされ始めています。
難民鎖国のままの申請者の送還や処罰をやめさせよう
また、入管庁による難民認定の運用は狭すぎて、ウクライナ難民さえ、入管庁は難民として受け入れているわけではなく、裁量による不安定な地位を与えているだけです。今回の法案にある「補完的保護制度」もウクライナ難民に適用されるという根拠は何もありません。まして、ほかの国籍の多くの難民申請者は、ミャンマーなど本国の惨状が報道される出身国の人も含めて、難民認定もされずに、放置されています。在留資格を失えば、彼らも入管庁にとっては「送還忌避者」となり、入管法改悪によって送還されたり、さらに刑罰すら科されかねません。
収容から解放された人たちを苦しめることをやめさせよう
仮放免という地位に置かれた人たちは、働くことを入管庁に禁じられ、また生活保護も健康保険も対象外とされ、中には重病を患い、治療を受けられずに苦しんでいる人たちもいます。彼らの生存権が認められないこうした状況に、国連から日本政府に対して改善勧告が出されています。 さらに、今回の法案にある「監理措置制度」という新たな制度では、働くと処罰までされるおそれがあり、監理人を通じての監視が強められます。
若者の将来を奪い、送還することをやめさせよう
幼いころに外国籍の両親とともに来日し、もしくは日本で生まれて、日本で成長した若者たちが大勢います。仮放免の地位におかれながら、それでも勉学に励み、大学や専門学校に進学しても、多くの人たちが入管庁から在留が許可されません。将来就職できるかどうかわからないどころか、いつか馴染みのない国籍国に送還されるかもしれない不安を抱いています。彼らも入管庁にとっては「送還忌避者」であり、入管法改悪によって在留許可の機会が狭められ、さらに刑罰すら科されかねません。
世論で入管法改悪をやめさせよう
迫害を受ける恐れがある人たちを送り返すことをやめさせましょう。本国に帰れない事情を抱える人たちに刑罰を科すことをやめさせましょう。
私たちは、閣議決定に抗議し、入管法改悪に反対します。
私たちは、この社会に生きる一人一人の生命と人権が保障され、本当に「誰一人取り残されない」社会を実現するための改革をこそ、求めます。
多くの人が、一緒に声を上げてくれるよう望みます。
2023年３月７日
公益社団法人 アムネスティ・インターナショナル日本
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク
全国難民弁護団連絡会議
日本カトリック難民移住移動者委員会
入管問題調査会
全件収容主義と闘う弁護士の会 ハマースミスの誓い
特定非営利活動法人 ヒューマンライツナウ
https://www.change.org/p/%E9%9B%A3%E6%B0%91%E3%82%92%E8%99%90%E3%81%92-%E5%9C%A8%E7%95%99%E8%B3%87%E6%A0%BC%E3%81%AE%E3%81%AA%E3%81%84%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%91%BD%E3%82%92%E5%8D%B1%E3%81%86%E3%81%8F%E3%81%99%E3%82%8B-%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%99-%E5%85%A5%E7%AE%A1%E6%B3%95%E6%94%B9%E6%82%AA%E5%8F%8D%E5%AF%BE-openthegateforall?recruiter=1182204771&recruited_by_id=18b433c0-74ce-11eb-a6ad-3bd8499abfb3&utm_source=share_petition&utm_campaign=share_petition&utm_term=psf_combo_share_initial&utm_medium=copylink&utm_content=cl_sharecopy_35492629_ja-JP:2
日本に住む外国籍の人は、日本にいる資格（在留資格）を取得して、暮らしています。この資格を審査し、可否を判断しているのが、出入国在留管理庁（入管庁）です。入管庁はまた、オーバーステイ（在留許可期限を越えて滞在）などの理由で、在留資格がない非正規滞在の人たちを、行政権限で全国9カ所以上の施設で収容しています。
収容は人身の自由を奪う行為ですから、刑事手続きであれば裁判所の令状が必要ですが、入管の手続きでは不要とされています。いわば、警察官、検察官、裁判官、刑務官の役割を、入管という行政職員が行っているのです。チェック機能が働かない上に、入管職員に大きな裁量が与えられてしまっているのです。
日本：【抗議声明】人の命を危うくする入管法改悪を、やめさせよう！
ニュースリリース
NGO共同声明
日本：【抗議声明】人の命を危うくする入管法改悪を、やめさせよう！
2023年3月 7日[NGO共同声明]国・地域：日本トピック：日本の難民・移民
衆院内閣委員会で5月10日、DV防止法改正案について審議が行われ、岡本あき子衆院議員らが質問に立ちました。
迅速な被害者救済の必要性
岡本議員は、近年DV相談の件数はあがっている一方で保護命令の件数が下がってきている点を指摘し、「保護できなかったことを重く埋め止めるべき」と懸念を表しました。
（令和4年におけるストーカー事案、配偶者からの暴力事案等、児童虐待事案等への対応状況について／警察庁）
保護命令の申し立てから発令までの平均審理期間が約12日間かかっていることについて、岡本議員は「迅速な被害者救済とは程遠い」と指摘しました。小倉大臣は、「証拠書類の収集の被害者の負担軽減をはかること等申し立ての支援強化を進める」と述べました。
岡本議員は、「1日で保護を優先する緊急保護の制度がある等の諸外国の例をみてほしい」と政府に提案し、被害者の安全確保を最優先とする一時保護の必要性を訴えました。
GPSの無承諾取得
本改正案において「電話等禁止命令の対象行為」に追加された「位置情報の無承諾取得」について、岡本議員は「位置情報を23％共有しており、さらに10代のカップルは3割を超えて位置情報を共有している」との現状を指摘し「別れた後、相手方がなかなか削除しない場合でも対象になるか」確認しました。
内閣府は「断ると伝えても、なお位置情報を取得した場合は、承諾を得ずに該当する」と答弁しました。岡本議員は、「伝えてから、本人に必ず伝わったかどうか、被害者が確認しなければいけないとなるとハードルが高くなる。相手方が受け取ったではなく、伝えたという事実にしてほしい」と政府に要望しました。
19歳等成人した子も保護の対象
岡本議員は、本改正案の接近禁止命令対象に「同居する未成年の子／親族等」と「未成年」に限定し、成人した子どもは『親族』になるとの政府の説明について「子どもに対しては『子』として扱うべきではないか。子どもが巻き込まれるケースも多い。虐待は18才で終わるわけではない。性的虐待もある。成人した子どもへの虐待への対応が抜け落ちている」と強い懸念を表明しました。
小倉国務担当大臣は「『親族等』への接近禁止命令もある。こども家庭庁では、子どもは年齢で線引きせずに、心身の発達によるとしている。成年におよぶ場合は「親族等への接近禁止命令」を活用することを周知徹底する。成年の子に対する虐待にも問題意識をもって対応していきたい」と述べました。
岡本議員は「法律上も未成年に限定する必要はなかった」と改めて指摘しました。
岡本議員は「虐待を受ける成人した子が転居した際に住民票等の閲覧制限をかけられなかったケースがあるある」と実例を紹介しました。
総務省は「住民基本台帳の閲覧制限は、加害者が不当に利用して探索することを防止し、被害者の保護が目的。住民基本台帳事務処理要領により、成人した子は「その他これらに準ずる行為」の被害者としている。『18歳に達した後も引き続き支援を必要とするケース』についても、通知している。周知徹底していく」と答えました。
民間団体への財政支援
岡本議員が、DV対策における民間の支援団体の重要性に触れ、本改正案に民間団体への財政的援助を明記すべきではないかと質問したところ、小倉国務担当大臣は「必要な予算の確保に努めていく」と答えました。
続いて、堤かなめ衆院議員が、外国籍のＤＶ被害者への支援について政府に質問しました。
名古屋出入国在留管理局のおけるスリランカ人のウィシュマさんの死亡事件に関連して、堤かなめ議員は、DV被害者を救済の対象とするよう政府に求めました。
法務省は出入国在留管理庁が発出した「本事案に関して『DV事案に係る措置要領』を担当した職員が認識していなかった」と述べ、「DVに特化した研修、専門家の講義、認知手法の習得、意識向上等に取り組んでいる。認知件数は2020年は110件、2022年は249件。ＤＶ被害者の立場に配慮しながら適切に対応していきたい」と答弁しました。
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【衆院内閣委】岡本あき子、堤かなめ両議員がDV防止法改正案について質問
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衆院内閣委
第211回通常国会
岡本あき子
堤かなめ
政調活動
2023年5月10日
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/211/211gaiyou.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000565629.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000565628.pdf
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/kanrentsuchi/pdf/04/h_11_197.pdf
衆院本会議で5月9日、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国に関する特例法の一部を改正する法律案及びその修正案の討論・採決が行われ、「立憲民主・無所属」を代表して米山隆一議員が反対の立場から討論に立ちました。
米山議員は冒頭、 2021年3月、スリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさんが名古屋出入国在留管理局の施設で収容中に死亡した事案に触れ、あらためて哀悼の意を表明。「私たちは、二度とこの様な事件を起こしてはいけない。そのために、私たちは、外国人・難民の方々の人権が守られる、公正中立な入管行政を担保する法制度を作らなければならない」と力を込めました。
米山議員は、今般提出された法案は、この点で全く不十分だと指摘。収容に代わって施設外で支援者らの下で生活する「監理措置制度」が導入されたことは一歩前進とした上で、その適用は入管庁の広範な行政裁量に委ねられ、監理措置を行う管理人にはさまざまな義務が課せられることから、多くの外国人・難民の方々にとって引き受け手を探すのは極めて困難で、「全件収容主義」と揶揄される現実は実質的に変わらないと断じました。
収容期間中の仮放免については、健康状態に十分配慮した判断はあくまでも努力義務であること、難民認定についても、2回難民認定申請をして認められなかった人、第61条の2の9第4項2号（無期若しくは3年以上の実刑判決を受けた人ら）に該当する人は、難民認定申請中でも直ちに迫害の恐れのある母国に強制送還される危険があること、難民認定が国際的な基準になっていないこと、在留資格を持たない子どもたちとその家族に特別在留許可を与える仕組みが明確でないこと等の問題点を列挙。「これではわが国は自由主義社会の一員として当然果たすべき義務を果たしているとは言えない。今般の改正案でそれを補うはずの補完的保護要件も、定義が不明確で本当に救うべき人を救えるのか明らかではない」「このままでは日本は、日本を母国として育ち日本を母国と思ってくれる子どもたちの未来を詰み、見捨てる国になってしまう」と批判しました。
こうした法案に対する懸念は、自身を含む一部の者だけのものではないとして、2021年の旧法案のときに続き、今年4月にも、国連難民高等弁務官事務所の見解や国連人権理事会の特別報告者らの書簡で、日本政府に対し国際人権基準を満たしていない指摘されていることも言及。「日本が、迫害に苦しむ世界中の人にとって最も頼れる国の１つになる事は、決して外国人・難民の人たちの為だけでない。世界中の自由と人権と民主主義を守る砦となり、きっと、私たち自身を救うことになる。それこそが自由主義社会のリーダーとして、誇りある日本の歩むべき道だ」と訴え、議場にいるすべての議員に対し、「この法案に、反対して廃案にしてほしい。そして、共に知恵を出し、制度設計を根幹からやり直して、公正な判断をする第三者機関を作り、条文の穴を埋め、基準を明確化し、迫害に苦しむ全ての人に、公正で明確で十分な審査が制度的に保障され、必要な保護が与えられる法律を、作ろう。外国人・難民の子どもたちと私たちの子どもたちが同じ未来を信じる事ができる日本を、世界を、作ろう」と呼びかけました。
本法案は、自民、公明の両党、日本維新の会、国民民主党の賛成多数で可決され、参院に送付されました。
【衆院本会議】入管難民法改正案の廃案呼びかけ 米山議員が反対討論
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衆院本会議
米山隆一
第211回通常国会
2023年5月9日
「産む機械大臣」と、永久にこれを呼ぶ。首相も。
◇衆院予算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、災害対策費などを盛り込んだ０６年度補正予算案に対する基本的質疑を始めた。しかし、柳沢伯夫厚生労働相の「女性は産む機械」発言を受け、厚労相の罷免を求めている野党４党は委員会を欠席し、与党単独で質疑に入る異例の事態となった。
柳沢厚労相は「不適切な言葉遣いをし、国民、女性の方々の一番大事な部分を傷つけた。心からおわびする」と改めて陳謝した。野田毅氏（自民）の質問に答えた。
（毎日新聞2007/02/01）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070201-00000023-maip-pol
◆はっきりしていることは、安倍首相が「産む機械厚生労働大臣」を必死に擁護するということは、安倍首相自身も、「女性は産む機械」と思っているということ。「同じ穴のムジナ」なのだ。年下の可愛い嫁さんと手をつないで外遊しても、アンタの嫁も出産してないのだから「不良品」ではないか？不妊治療（失敗⇒離婚）での野田聖子議員の苦労を考えれば、首相は「女を人間とも思ってはいない」としか思えませんね？手つないでも子供は出来へんで？
◆「心からおわびする」だと？ならば、きっちりケジメつけるのが大臣の仕事ではないか！あんな発言してしまう大臣に「少子化問題」なんか任せられますか？関西テレビの千草社長も逃亡中だが、悪いことしたらば、きちんと自己処分しなさい。本人に自覚が無いのなら、周りがしてあげないと。「晩節を汚す」という言葉がある。お前らの晩節は、うちの猫のウンコ以下やね。
ウソまみれの国。
mabui.exblog.jp
「ＪＲ西日本」の正体みたり、神妙にせんかい！
◇107人が死亡したJR福知山線脱線事故で、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会は1日、事故原因を特定する最終報告書の作成に向け、学識経験者から参考意見を求める「意見聴取会」を国交省で開催した。意見を述べる公述人は、遺族や負傷者ら3人も含む計13人で、遺族らが出席したのは異例。意見聴取会は航空事故で過去7回開かれたが鉄道事故では初めて。
午前中はJR西日本の丸尾和明副社長兼鉄道本部長らが公述。事故調は昨年末に公表した報告書で「精神論的だった」と研修制度の日勤教育を批判したが、丸尾副社長は「不相当な方法とはいえない」と指摘した大阪高裁の日勤教育に関する判決を引用し「意識面の改善に重点を置いた再教育は重要」と反論。これに対し、事故調の佐藤淳造委員長は「判決の引用は奇異に感じた。主張は取り消してはどうか」と苦言を呈した。 (時事通信2007/02/01)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070201-00000060-jij-soci
◆悪名高いＪＲの「日勤教育」と事故原因は無関係というのが、大阪高裁判決を盾にしたＪＲ西日本側の言い分だ。始まりつつある遺族との「補償交渉」に向けて、ようやく「化けの皮」が剥がれた感がある。運転士１人に暴走事故の責任をなすり付けるのか？しかし、百歩譲ってもだ。運転士を異常な状況に追い込んだのは「日勤教育」である。高裁判決は「不相当ではない」としているだけで、事故調査委員会の場で嬉しがって披露する話ではない。目的を間違えている。
◆今日、伊丹に行く用事があり、帰りにＪＲで現場を通った。テントで囲まれた献花台は、見えないように隠されている雰囲気で異様だった。寒空の下、ＪＲ職員と思われる人間が１人、見張り番をしている。例のマンションの横には地蔵が建立されていて、建物自体は廃墟だった。現場が近くなったことは、極端な減速で判った。遺族感情に配慮して車両の色が塗り替えられても、毎日勤務している運転士には、特別な場所なんだろう。それほどの減速だった。
◆私の叔父は２両目に乗っていて、事故の犠牲となった。葬儀で担いだ棺の重さは、今も忘れられない。家族の悲痛な思いは、親戚が慰めようがないくらい深刻だ。理不尽に突然、生命を奪われたこと。何も悪いことをしていない、最愛の家族を喪うこと。そんな遺族の気持ちが蔑ろにされていく。ＪＲが自らの企業防衛をするのは「権利」かも知れない。だが、誠意は皆無だ。
◆ＪＡＬの御巣鷹山の事故を思い出す。ＪＲ西日本より、真面目だったと思うのは私だけかな？
今は「事故原因を解明する」段階なのだ。勘違いするな！神妙にしろ！
ウソまみれの国。
mabui.exblog.jp
https://okumi.hatenablog.com/entry/2020/06/03/114933"
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/r02/r02danjokan-12.pdf
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/chousa/pdf/r02danjokan-gaiyo.pdf
https://drive.google.com/file/d/1Z30erccjl8pj9ZxFAk1KAMKWrE62yqiJ/view?usp=share_link
「人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書」は、ぜひ意見書として出したかったもので、可決されて本当によかった。自民党も賛成でした。公明党がなぜ退席なのかわかりません。
自宅出産で産んだ赤ん坊を4日後に死なせた、ということで逮捕されてしまった女性に有罪判決が下されたことが、意見書作成の大きなきっかけです。
なぜ女性だけ罰を受けなくてはならないの？そもそも、保護をされるべきであり、罰せられることではないと考えます。
ぜひ他の議会にも広げたい意見書の一つです。
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「人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書」
賛成18:市民といっしょにカエル会（片山）1、自民党・信頼の小金井5、みらいのこがねい（立憲1含む）3、共産党3、小金井をおもしろくする会2、情報公開こがねい1、生活者ネットワーク1、緑・つながる小金井1、元気！小金井1
反対1:こがねい市民会議1
退席3:公明党3
※病欠1：共産党1 議長（みらい（立憲）は採決に加わらず
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人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書
2021年9月14日、国際セーフ・アボーション・デーJapanプロジェクトのメンバーは、人工妊娠中絶を行う際に原則として配偶者の同意が必要だとする法律の規定の廃止などを求め、４万筆を超える署名を集めて厚労省に提出した。
日本在住の全ての女性が、必要なときに安全な中絶ができることが求められている。予期せぬ妊娠をして一人で出産をする事態に追い込まれ、生まれた子を死なせ刑事犯罪に問われるケースがある。それに到る原因の一つに、人工妊娠中絶を求めても「配偶者の同意」を母体保護法指定医に求められて、中絶できずに出産に追い込まれたという事情がある。
日本において避妊方法では、失敗率の高いコンドームが多用され、経口避妊薬(ピル)や IUD(子宮内避妊具)の使用率は低く、緊急避妊薬(アフターピル)は薬局で安価に入手できる諸外国と比べると高価で入手困難である。日本では効果の高い避妊手段へのアクセスがあまりに悪く、相談する場も乏しい。
日本における中絶方法では、旧式の搔爬(そうは)法が主流である。WHOは手術の場合は吸引法を標準とし、現在は中絶薬(アボーション・ピル)を推奨している。新型コロナウイルス感染拡大の中、イギリスやフランスでは中絶薬がオンラインで処方され、自宅で服用することが承認されたが、日本では認可すらされていない。
堕胎罪は旧刑法(1880年)から現在まで、女性の「堕胎」(自ら薬を服用する場合も含む)を罰している。1948年の優生保護法は、指定医師による中絶を合法化したが「配偶者の同意」を要件とした。優生保護法は 1996年、障害者に対する差別規定を削除し、母体保護法に変わった。しかし堕胎罪は存続しており、母体保護法では女性の意思のみによる中絶はできない。世界でも同意を必要とするのは11ヵ国・地域のみである。国連女性差別撤廃委員会は日本政府に、堕胎罪の改正と母体保護法の配偶者の同意要件を除外するよう勧告しているが、日本政府は応じていない。
パートナーとの関係が不安定な場合や、出産するしないをめぐって夫婦の意見が異なる場合など、中絶に「配偶者の同意」が得られないのは誰にでも起こりうる。妊娠しても出産を望まない場合、すぐに中絶にアクセスできることが必要であり、リプロダクティブ・ヘルス＆ライツの観点からも望まない出産を強いられてはならない。
よって、小金井市議会は国会及び政府に対して、以下の事項を強く求めるものである。
1未婚や DV、性暴力による妊娠などの場合、母体保護法に則った中絶において「配偶者の同意」が不要であることを、厚生労働省が事務次官通知を出し、すべての人に伝わるようにすること。
2母体保護法の中絶に関する規定から、「配偶者の同意」を削除すること。
3 妊娠した女性が学業やキャリアを中断することなく、中絶・出産・養育について十分に相談・検討・選択する機会を、制度として保障すること。
４ 誰の助けも得られぬまま一人で産み、嬰児を救えなかった女性に対し、心と体のケアや保護を保障すること。
「人工妊娠中絶における配偶者同意の撤廃を求める意見書」が可決！
「女性差別撤廃条約選択議定書の早急な批准を求める意見書」
賛成11:市民といっしょにカエル会（片山）1、共産党3、小金井をおもしろくする会2、情報公開こがねい1、こがねい市民会議1 、生活者ネットワーク1、緑・つながる小金井1、元気！小金井1
退席11:自民党・信頼の小金井5、みらいのこがねい（立憲1含む）3、公明党3
※病欠1：共産党1 議長（みらい（立憲）は採決に加わらず
小金井市議会では同様の意見書を、2009年、2019年と2回可決していますが、今回で3回目の可決です。自民、公明、みらい（立憲民主を含む）の11人が退席し、残りの11人が賛成で全会一致で可決。
これまでで一番最悪な結果だったかも。
10月の衆院選では、ジェンダー平等、というスローガンが飛び交いました。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律が成立し、多くの女性国会議員が誕生することが期待されました。
しかし、候補者擁立のところから、かなり女性候補者の人数が少ない、比例上位でもない、ということが明らかになってきて、非常にガッカリしました。
そして、ある野党は女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准についても政策として掲げました。
私はこの政策にはおおいに賛同するものです。
しかし、政策はただのスローガンではありません。実現に向けて、世論喚起し、国会で議論を重ね、政府を動かしていくべきです。
その一つとして地方議会が行える手段の一つに国などに対する「意見書」があります。議会の議決を経て、各機関に提出され、当該地方議会の意思として国などに伝えることができます。
今回の意見書には、退席議員が相次ぎ、議会の半数の人数で議決することになりました。全会一致の結果ではありますが、大変寂しい全会一致です。
退席した会派には、なぜ退席に至ったのか、徐々に聞き取りしていこうと思っています。
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女性差別撤廃条約選択議定書の早急な批准を求める意見書
1979年、国連はあらゆる分野で女性が性に基づく差別を受けない権利と平等の権利を保障する女性差別撤廃条約を採択し、日本は1985年、この条約を批准した。2021年現在、189か国が批准している。
さらに1999年、条約の実効性を強化し女性が抱える問題を解決するために、個人通報制度と調査制度を認めた「女性差別撤廃条約選択議定書」が国連総会で決議・採択され、2000年12月末に発効している。2021年現在、条約批准189か国中114か国が批准している。
2021年9月時点で、日本各地の約129の地方議会から批准を求める意見書が政府に提出されている。小金市議会からも2009年と2019年に意見書を提出しているが、日本はいまだこれを批准していない。
選択議定書の個人通報制度とは、条約で保障された人権を侵害された被害者が、国内の救済手続を尽くした後、条約機関に申立てを行うことができ、条約機関がこれを審査して見解を出すという制度である。
このような選択議定書を批准することにより、締約国は国際的な人権基準に基づき女性の人権侵害の救済と人権の保障をより強化できる。
政府は男女共同参画社会基本法に基づく第4次男女共同参画基本計画に、条約の積極的遵守のための施策や選択議定書の早期締結について真剣に検討をすることを明記した。第5次基本計画で「女性差別撤廃条約の選択議定書については諸課題の整理を含め、早期締結について真剣な検討を進める」としている。
しかし、日本は男女格差を測る2021年度ジェンダーギャップ指数が156か国中120位と低迷を続けている。コロナ禍で、脆弱な立場に置かれやすい女性の視点に立ち、セクシュアルハラスメントやDV、性暴力、賃金格差や非正規職員の雇い止め、ひとり親の困窮、大学入試での差別的扱いなどの問題解決がなお一層強く求められている。
よって、小金井市議会は国及び政府に対し、ジェンダー平等を実現し、全ての人の人権が尊重される社会をつくるため、女性差別撤廃条約選択議定書を速やかに批准するよう強く求めるものである。
女性差別撤廃条約選択議定書の早急な批准を求める意見書が3度目の可決！
http://www.kfaw.or.jp/wp-content/uploads/2018/11/28-2_Korea_J.pdf
https://amazon.co.jp/gp/video/detail/B08KR33Z22/ref=atv_br_def_r_br_c_GrZZ3jsmr_1_141
I 女性の権利に基づく人工妊娠中絶妊娠12週未満までは女性の権利に基づく任意の人工妊娠中絶を認める。
妊娠12週以上での人工妊娠中絶は適応条項による。
［解説］生殖に関する女性の自己決定権は1979年に国連で採択された女性差別撤廃条約で「子の数及び出産の間隔を自由にかつ責任をもって決定する同一の権利並びにこれらの行使を可能にする情報、教育及び手段を享受する同一の権利」（16条）として保障されている。
女性の生涯にわたる健康を保障するために、1994年カイロの世界人口会議で「行動計画」が、1995年北京の世界女性会議で「行動綱領」が採択された。これに賛成したわが国では、これらの施策を実現するための国内体制を整備する必要性が生じている。
「産む、産まない」は、女性の基本的人権あるいは女性のプライバシー権に属するものと考える。
諸外国では妊娠12週までの胎児は、母親のプライバシー権の範囲に属するとの考えから「産む、産まない」は母親の自己決定権の範囲に入り、その期間を超えて成長した胎児は、すでに母親の自己決定権の範囲外となるため、適応条項による以外は中絶を認めないとする例が多い。
一方、わが国では分娩に対する一時金の支給や死産届提出の義務が妊娠12週以上であり、また人工妊娠中絶の手技の安全性の面からも、妊娠週数に期限を設けるならば妊娠12週未満とするのが妥当と考える。
II 配偶者の同意
妊娠12週未満の人工妊娠中絶では、女性本人の同意だけで足りる。
妊娠12週以上の人工妊娠中絶では、原則として配偶者の同意も必要とするが、最終的には女性本人の意思を優先する。
［解説］妊娠12週未満の人工妊娠中絶が、女性の意思で任意に実施することができるとするならば、中絶を行う際の同意は女性本人の同意だけでよいことになる。
妊娠12週以上の人工妊娠中絶は、適応条項によるものであり、胎児の生命を保護する利益より母体の健康を保持することの利益が上回る場合となるので、父親（あるいはパートナー）の子どもに対する権利も考慮し、配偶者（あるいはパートナー）の同意も必要であるとした。しかし、両者の意思が一致しない場合には、母体の健康保持の観点からも女性の意思決定が優先されるべきであろう。
父親の子どもに対する権利の解釈については、なお論議の必要があろう。法律上の婚姻関係にある場合は、人工妊娠中絶を行う妊娠週数にかかわらず配偶者の同意なり了承なりが必要であるとする考え方もある。
臓器移植における意思決定権は15歳以上で認められていることから、15歳未満の場合には人工妊娠中絶が可能な全ての時期において、親権者あるいは法定代理人の人工妊娠中絶に関する同意を必要とする。
手術あるいは中絶法施行に対する承諾書は別に考えるべきである。
III 妊娠12週以上の人工妊娠中絶の適応条項
妊娠の継続又は分娩が母体の健康を著しく害するおそれのあるもの
［解説］世界保健機関（ＷＨＯ）はその憲章前文の中で、「健康」を「完全な肉体的、精神的及び社会的福祉の状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」と定義してきた。平成10年のＷＨＯ執行理事会において、「健康」の定義を「完全な肉体的、精神的、Ｓｐｉｒｉｔｕａｌ及び社会的福祉のＤｙｎａｍｉｃな状態であり、単に疾病又は病弱の存在しないことではない」と改めることが議論されている。Ｓｐｉｒｉｔｕａｌｉｔｙは人間の尊厳の確保や生活の質（ＱＯＬ）を考えるために必要な、本質的なものであるとされる。Ｄｙｎａｍｉｃについては「健康と疾病は別個のものではなく連続したものである」との意味づけがある。
旧提言（第１次案）では、現行の「身体的又は経済的理由」を切り離し、「身体的（又は精神的）理由」と経済的理由と同義とする「社会的理由」により母体の健康を著しく害するおそれのあるものを適応条項とすることを提示した。いずれの場合も、母体の健康を著しく害することが予測される理由であることが必要だが、「（精神的）理由」と「社会的理由」の部分のみが取り上げられ胎児条項を包含するものとして誤解を招いた。
この提言では、母体の健康を擁護するとの趣旨を明確にするため、妊娠の継続又は分娩がＷＨＯの憲章前文に定義される「健康」の概念を著しく侵すことが予見もしくは診断されるものについて、適応とすることとした。
提言 女性の権利に配慮した母体保護法改正の問題点 多胎減数手術を含む