生物学的女性に枕営業を強要する日本の映画業界の問題点と生物学的女性の身の安全を確保する為に、日本版CNC設置.生物学的女性監督を増やしインティマシｰコーディネーター配置義務化する必要性
生物学的女性に枕営業を強要する日本の映画業界の問題点と生物学的女性の身の安全を確保する為に、日本版CNC設置.生物学的女性監督を増やしインティマシｰコーディネーター配置義務化する必要性。
うちは映画は作った事はないけど小学校時代戦争に関係した反戦演劇（タイトル覚えてない）する事になって膝丈スカートの看護師さん役か田舎もんのズボン姿のもんぺ女子の2択になって〇〇ちゃんスカートの看護婦さん役やってーって女子に言われたことあるの覚えてる。
で小学校の先生の決定で爆撃からキャーって声出して逃げる田舎のもんのズボン姿のもんぺ女子する事になったことある。本当にキャーって声出して舞台から去るだけの演技だったよ。
今になって考えてみると盗撮防止.性暴力被害防止が話題になってるコロナ禍やから田舎のもんぺ女子役にした先生の選択は妥当といえば妥当と思う。
今になって考えてみると田舎のもんのもんぺ女子も女子役だからおしゃれしてガウチョやキュロットもありと言えばあり。
未オペGIDMTFの小学校時代の演劇の時男女分けで小学校の頃は未オペだし身体が生物学的男性だったので、うち一応男とは小学校の演劇する前に言ってはみたけど女子からも男子からも冷たい視線がきて空気悪くなってなんか悪い事した気分になっちゃった事覚えてる。
小学校の演劇の配役は膝丈スカートの看護師さん役か田舎もんのもんぺ女子という女の子役1択だし、うちも空気読むし小学校ぐらいの小さい時から女子として生きたかったのは事実だし女子って答えたかったけど小学生の演劇の時は未オペだったもん。うちの学生時代は性別関係なしトイレが必要な未オペGIDMTFの頃やもん。
性自認至上主義が問題になってる2023年になって思うけどGIDMTFが未オペ状態で女子って応えたらトランス女性は女性だの性自認至上主義に加担してまうやん。GIDMTFは未オペだと生物学的男性だから。
やっぱり、うちみたいな天然ニューハーフのGIDMTFは学生の間にジェンダークリニックに連れてって貰わないとなぁ。
うちみたいなGIDMTFの性同一性障害者は小学校の時からジェンダークリニックに連れてって貰ってホルモン治療したりする女性化の医療がいるのかもしれん。
学生の間にジェンダークリニックに連れてって貰って性同一性障害のMTFって診断して貰い学校の教職員と同じクラスの学生と家の両親に診断書のコピー渡し自分も性同一性障害のMTFって診断書貰えた方が小学校のうちから男女分けでGIDのMTFって応えられるから性自認至上主義に加担せずに済むしうちみたいな天然ニューハーフが求められている回答としても空気悪くならないと思う。
だからうちジェンダークリニックで性同一性障害の診断貰ってSRS手術して良いよって審査結果貰ってMTFSRS手術済ませて良かったよ。
GIDMTFのうちはMTFSRS手術済ませたから生物学的女性だよーって胸はっていえるもんねー。
映画業界の容姿表す発言だけどちびと容姿の事を言われる事に関して、うち小学生の時は背の順でクラスの先頭に近いちび女子寄りのポディションだったのは否定できない事実だったから、小学生時代はちびと言われて当然でしたもん。だから生物学的女性の敵である社民党は嫌いですし消滅してほしいけど伊是名 夏子さんの身長100cmママの本は買ってみたよ。
ママは身長100cmの書籍は素直に良い本だと思いました。
牛乳か豆乳なら大豆イソフラボンたっぷりの豆乳派です。
大豆イソフラボン効果か、37歳のうちの今の身長は163cmぐらい。30〜39歳生物学的女性の平均身長は158.2cm。いつのまにやら30〜39歳生物学的女性の平均より少しだけ高めの身長になってる。
158.2cmが生物学的女性の平均だとするとうちが37歳の今はフツーよりちょっと高めの中身長かな。
GIDMTFでMTFSRS手術済ませたうちは生物学的女性だから可愛い制服のお仕事にはあこがれた事あるし、法律にもコスプレマナーにも違反しない形で合法的に看護師さんの服着れるイベントあるなら着たいなって思った事もある（そこは否定しない）。
今時の未オペGIDMTFさんは木下秀吉だからって言えるから良いよね。
というか2023年平成・令和世代の性同一性障害のMTFってジェンダークリニックの医師の診断書貰ったGIDMTFさんは未オペの時は木下秀吉だからと言えなきゃ人権侵害されているって考えられるし問題ありだから。
うちが小学校の頃、バカとテストの召喚獣放送されてなかったし性同一性障害という言葉も知らなかったからなぁ。
うちバカとテストの召喚獣の木下秀吉ちゃんみたくスカートの看護師さんコスプレを私物にもっとかないとあかんのかなぁ。
とはいえ身の安全が確保された状態でないと膝丈スカート看護師さんコスプレは不可能だよなぁって思った。
国が訪問の医療従事者・介護職員・保育士さんらケア労働者の身の安全を確保する法整備と対策が行なってないし訪問ケアされている本物の医療従事者さんの身の安全が守られていないのは問題ありだよなぁ。
生活の場である住宅内には凶器になりうる物が日常的に置かれ、時に逃げ場のない密室空間となる。そんなリスクが潜む現場で安全を確保するには、どうすればよいのか。医療従事者の安全に詳しい関西医科大の三木明子教授に尋ねた。 「訪問医療は患者と医療従事者の信頼関係の上に成り立っている。患者の多くは善良だが、過度な要求には慎重に対応するべきだ」 三木教授は、訪問前に危険を感じた場合、事前に警察へ相談することやオンラインでの訪問を推奨している。２人以上での訪問も有効で、人手不足の中においては同行者を医療従事者に限る必要はないという。 「被害はどの地域でも起こり得る。各自治体がいざという時に迅速に対応できる体制を整え、警察や警備会社といった関係機関との情報共有や連携を深めることが被害の最小化につながる」 ▽国や自治体の対策強化が必須 活動の原点にあるのは、女性看護師が復帰した時に交わした約束だ。「私は看護が好きだから辞めません。所長も辞めないでください。同じような被害者が出ないように頑張ってほしいんです」。責任を感じていた時期に、退職を思いとどまらせた言葉だった。
藤田さんは現在、全国で訪問看護師らを対象にした研修会を実施。どこからが暴力やハラスメントかを考えてもらい、具体的な訪問場面を想定したグループワークを行っている。「ケアの提供と暴力の容認は違う」と強調し、被害に苦しむ看護師らには経験をもとに親身にアドバイスをする。 「看護師個人や事業者任せでは限界がある。被害を風化させないためにも、国や自治体は全力を尽くしてほしい。行政が予防対策に力を入れ、問題を広く共有しなければ、暴力はまた繰り返される」
というわけで今回のテーマは映画業界と生物学的女性への性暴力です。
日本の映画業界で見たくもないエロビデオ見せられた系のセクハラがあるようですが、男子高時代裸の写真見せに来る嫌がらせしてくる男子おったよ。まじで嫌でした。
生物学的女性に対する人権侵害である売春合法化にNOを突きつけるのには
AV新法に実際の性交や異物の挿入などを伴う撮影の禁止を法案に明記が不可欠でAV新法での本番禁止は不可欠ですね。
法律上の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことで今まで未成年者であった18歳、19歳に認められていた保護者による無条件取消権がなくなってしまいました。そこで、新たな被害者救済法（以下、AV新法と略記）を成立させようと、多くの議員、当事者および支援団体のみなさまが、日夜、大変な奮闘をされています。私たちはまずもって、このことに心からの敬意を表し、感謝を申し上げます。しかし、AV出演被害者の救済のためには、当面する問題だけに捉われるのではなく、真の救済法案となるべく時間をかけて議論を深めることが必要であると私たちは考えます。被害当事者や支援者のみなさまの納得の得られない拙速な法案の成立は避けられますよう切にお願いいたします。
私たち、「No！セルフID 女性の人権と安全を求める会」は、すべての女性の人権と安全を守るためには、アダルトビデオの実態を踏まえたAV新法の見直しが必要だと考えています。日本国憲法の第25条は「①すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」とあります。これまで、AVに出演した多くの女性たちは生きていくために、実際の性交をさせられたり性的姿態をビデオに撮られて、世間に流布されるという「仕事」をさせられてきました。これ自体が女性の尊厳を傷つけるものであるだけでなく、その後の生活に大変な困難を強い、広く女性の人権と安全を深刻に脅かすものであって、健康で文化的な生活を営む権利を侵害するものであると私たちは考えます。したがって、実際の性交や異物の挿入などを伴う撮影の禁止を法案に明記することが必要不可欠です。
アダルトビデオが今まで放置されてきたことで、さまざまな問題が山積みになっていますが、ひとつひとつ、力を合わせて取り組んでいけば、必ず解決への道は開けます。今回のAV新法は、18、19歳の人権を守るだけではなく、すべての年齢の女性の尊厳と人権を守るためのものであると言われています。私たちは、同法案が本当にそのようなものになることを心から願い、そのために日夜奮闘しておられる当事者、支援者、議員のみなさまに心からの敬意を表します。このAV新法が性交契約の合法化に踏み出した法案だったと言われないためにも、議論に時間をかけ、実際の性交や異物の挿入などを伴う撮影の禁止を法案に明記されますよう、重ねてお願い申し上げます。以上をもって、私たちのささやかな声明とさせていただきます。
AV出演被害防止・救済法案の拙速な成立に反対します2022年5月22日
日本の動き
AV新法, 性交契約
お母さんジャーニーズのKinKi Kidsが好きだったからBBCと文春が報じたジャニーズ事務所のジャニーズJrに対する性加害スキャンダルがショックという話から。
ジャニーズJrの未成年に飲酒・喫煙を強要し学校に行かせない、性的被害に合わせるってジャニーズ事務所って男子版の舞妓みたいな業界ですか。ジャニーズ事務所潰れた方が良いかも。
ジャニー喜多川氏は生物学的男性同士の同性愛者でありジャニーズJrに性加害対してた事を踏まえるとジャニーズ事務所でおきてる生物学的男性のジャニーズJrに対する性加害は未オペGIDMTFにとって直接の脅威って考えられる。
うちは同性愛容認だし同性愛自体は問題ないのやけど地位の差あって拒否出来ないジャニーズJrさんに性被害出す形で手を出すジャニーズ事務所さんはあかんわ。
日本映画業界の枕営業を生物学的女性に強要して断ったら女優さんら生物学的女性の立場悪くするのやめてほしいよね。
日本映画業界が女性監督や女優さん増やす米国のハリウッド映画業界の50/50政策に賛同してないのも問題ありますよね。
日本版CNCは良い政策だと思うし賛成.法律で裏付ける日本版CNC法が作られるぐらいになると良いですよね。
日本の映画業界でインティマシｰコーディネーターの雇用も義務化するインティマシｰコーディネーター義務化法も作った方が良いのではないかな。
福井健策
3/9(木) 8:22
弁護士／ニューヨーク州弁護士（骨董通り法律事務所 代表）
この件の追及は、日本のエンタメ界に短期的には大きな打撃になるでしょう。しかしそれでも、芸能界とメディアは、真実と向き合わなければならないと思います。3つの点が、重要だと感じます。 ①関係者、特に元少年たちの人権に十分配慮すること ②客観事実に照らした、報道や検証を心がけること ③最後に、仮に文春を除くメディアがこの件に蓋をして来たのだとしたら、なぜ海外報道という「黒船」を待たねばならなかったのか、どうしたらその再発を防げるのか、徹底した自己検証を行うこと、です。
2023/3/15文春
先輩からは「そういうもんだから拒否しちゃだめだよ」
先輩たちからは「そういうもんだから拒否しちゃだめだよ」「仕事がなくなる」と、忠告を受けたという。 小誌は元ジュニアA氏の証言についての事実確認をジャニーズ事務所に求めたが、締め切りまでに回答は得られなかった。 BBCの放送後、日本でこの件を報じたのは『FRIDAYデジタル』『日刊ゲンダイ』など、ごく一部だった。大手新聞、テレビなどは相変わらず沈黙を続けている。 だがネット上の反応は別だ。ユーチューブの『BBC News Japan』でダイジェスト版が公開されると、視聴数は82万回を超えた（3月15日時点）。そして3月末の予定だった日本での放送も、18日に早まったのである（『BBCワールドニュース』で、全世界同時放送）。 このほか、3月15日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」及び3月16日（木）発売の「週刊文春」では、行為の翌朝にジャニー氏がA氏に現金を渡していたこと、ジャニー氏の申し出を断ったジュニアがどうなるのか、BBCでも証言した3人の元ジュニアが明かす性被害の実態、ジャニーズJr.同士が性被害をどう語っているのか、などについて詳報している。 また「週刊文春」では引き続きジャニーズ事務所と性加害の問題について取材を進めています。情報をお持ちの方はぜひ「 文春リークス 」まで、お寄せください。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年3月23日号
3月18日午後6時10分、イギリス国営放送「BBC Two」のゴールデンタイムで放送された1時間の番組がついに日本を含めた全世界向けの「BBCワールドニュース」で放送される。タイトルは、「Predator : The Secret Scandal of J-Pop（J-POPの捕食者～秘められたスキャンダル）」。取り上げられたのは、ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏（2019年死去、享年87）によるジャニーズJr.たちへの性加害問題である。 【画像】「週刊文春」が1999年に報じたセクハラ告発記事を見る イギリス時間3月7日に放映された番組は、日本でもSNSを中心に話題となった。また、ジャニーズがコンサートを行ってきた香港や台湾、韓国などアジアでも驚きをもって受け止められた。世界中で大きな反響があったため、全世界放映が決まったという。
「週刊文春」キャンペーン報道に対する裁判の争点
世界で初めてジャニー氏の性加害問題を取り上げたテレビ局となったBBCだが、日本ではずっと黙殺され続けてきた。 唯一、正面から取り上げたのが「週刊文春」である。 小誌は1999年10月から14週にわたってキャンペーン報道を展開。被害を受けたジュニアたちの告発をもとにジャニー氏による性的虐待の実態を明るみに出した。 キャンペーン報道が始まった直後の1999年11月、ジャニー氏と事務所は小社・文藝春秋を名誉毀損で提訴した。 裁判の争点は、主に次の9つの記述だった。 （1）ジャニー氏が、少年らが逆らえばステージの立ち位置が悪くなったり、デビューできなくなるという抗拒不能な状態にあるのに乗じ、セクハラ行為をしているとの記述 （2）ジャニー氏らが、少年らに対し、合宿所等で日常的に飲酒、喫煙をさせているとの記述 （3）ジュニア4人が万引き事件を起こしたにもかかわらず、テレビ局もジャニーズ事務所もこれを封印したとの記述 （4）ジャニーズ事務所が、フォーリーブスのメンバーに対して非道なことをしているとの記述 （5）ジャニーズ事務所に所属するタレントは冷遇されていたとの記述 （6）ジャニーズ事務所らが、少年らに対し、学校には行けないスケジュールを課しているとの記述 （7）関ジャニは、ジャニーズ事務所から、給与等の面で冷遇されているとの記述 （8）ジャニーズ事務所所属タレントのファンクラブについて、ファンを無視した運営をしているとの記述 （9）マスメディアは、ジャニーズ事務所を恐れ、追従しているとの記述
高裁判決でジャニー氏による性加害が認められた
2002年3月の東京地裁判決では、小社は（1）～（5）まで敗訴、（6）～（9）まで勝訴。ジャニー氏のジュニアへの性加害を含む5項目の真実性・相当性を否定し、小社にジャニー氏へ440万円、ジャニーズ事務所へ440万円の支払いを命じた。 ところが、双方が控訴して迎えた2003年7月の高裁判決は一転、東京地裁判決が認めなかった（1）のジャニー氏による性加害の真実性を認めた。ただし、（2）から（5）までは一審に続いて真実性・相当性を認めず、小社にジャニー氏へ60万円、ジャニーズ事務所へ60万円の支払いを命じる判決を下した。ジャニー氏とジャニーズ事務所は、高裁判決を不服として上告したが、最高裁はこれを受理せず、2004年2月に高裁判決が確定した。 判決確定から19年の時を経た今、ジャニー氏の性加害が世界に注目されている。その発端となった「週刊文春」の記事は、どんな内容だったのか。全14本のキャンペーン記事のうち、ジャニー氏のジュニアへの性加害を報じた記事は、主に次の3本である。 「 ジャニーズの少年たちが『悪魔の館（合宿所）』で強いられる“行為” 」（1999年11月11日号） 「 ジャニー喜多川は関西の少年たちを『ホテル』に呼び出す 」（1999年11月25日号） 「 小誌だけが知っている ジャニー喜多川『絶体絶命』 」（1999年12月9日号） 一体、ジャニー氏による少年たちへの性加害とはいかなるものだったのか。性加害発覚の原点となった当時の記事を「週刊文春 電子版」でアーカイブ公開する。「電子版」では合わせて性加害を認めた元ジュニアの証言も配信している。
「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ！』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、（ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる）性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我々もこんなものを見てはいけない』って。言ってることはすごくわかるけど、でも今の日本でどのチャンネルつけても、映画も新聞も雑誌もウェブも街なかの広告も、ジャニーズが出ていないものなんてないから、避けようがないのよ……」
少年への性加害疑惑に対する、海外と日本の価値観の温度差がはっきりと可視化されたエピソードだ。
ジャニーズを「推し」ていたり、積極的ではないにせよさまざまなメディアを飾るジャニーズタレントを「カッコいい」「かわいい」「歌うまい」「演技うまい」と愛(め)で褒める我々日本の視聴者に、「自分たちは『卑劣な犯罪（容疑）者による少年たちへの長く恐るべき性的加害（疑惑）』を肯定・容認している」という意識は、ほぼない。おそらく、ジャニーズタレントを起用している制作側にも、自分たちの仕事が故・ジャニー喜多川氏の性加害（疑惑）を間接的に支持・支援してきたかもしれないという強い自覚はない。
■BBCが報じたジャニー喜多川氏の性的加害疑惑
3月7日、英国の公共放送BBCがドキュメンタリー「Predator: The Secret Scandal of J-Pop」を英国内で放送。日本のタレント事務所であるジャニーズ事務所の創設者、故・ジャニー喜多川氏が生前にタレント志望の少年たちへ性的加害を繰り返していたと報じた。被害者たちが顔を出して証言する一方で、異口同音に「ジャニーさんを恨んでいない」と言った内容が、「グルーミング（性的加害を意図する大人が未成年を手なずける行為）」との比較的新しい語彙(ごい)とともに、大きな話題となった。
17日には、番組制作を担当したBBC記者であるモビーン・アザー氏とディレクターのメグミ・インマン氏を招いたオンライン会見が日本外国特派員協会（FCCJ）で行われ、その翌18日には日本のBBC News Japanチャンネルでも同番組が字幕付きで放送された。
また、それに並行する形で『週刊文春』が何十年も前から続けてきたジャニー喜多川氏の性加害疑惑を再報するキャンペーンを行い、SNSでも拡散され、ジャニーズタレントの性被害（の可能性）に言及する唯一の大手メディアとして、たいへんな注目を浴びた。
■キャンセル運動が起きない日本
だが、海外でも報じられるこれだけの騒ぎとなった放送後もなお、現時点の日本において「もうジャニーズ見ない」「性加害を間接的に肯定することになるので、ファンを辞めました」「もう買わない」など、ジャニーズタレントを起用したコンテンツや商品への大きなキャンセル運動は生まれていない。
あれほど欧米の「＃MeToo」運動に乗った大手メディアも、BBCの番組について報じることはあっても、ジャニーズ事務所を糾弾したり、ジャニーズタレントが遭ってきた（とされる）性被害に追跡取材を行ったりなどの動きは見られない。
それ自体が、「少年への性加害」に対する日本の曖昧な認識や、「見なかった／聞かなかったことにする」意図的な無視・無関心の表れでもある。BBCのアザー氏とインマン氏は、この日本の反応に「ショッキングなほどの沈黙レベル」「メディアはそのこと（ジャニー喜多川氏の性加害の件）について話すのを恐れているように見える」「なぜ（ジャニー氏や事務所に対して）刑事訴追が行われないのか理解できない」と、日本のメディアや日本社会に向けた苛立ちと困惑をあらわにした。
■日本人記者は「疑惑」を「噂」と呼んだ
なぜ日本のメディアはこれほどに深刻な問題を扱ってこず、今も扱わないのか。理由は3つだろう。
一つ目は言うまでもないが、メディアと事務所との利害が既に大きく複雑に絡みすぎて面倒だから。
二つ目は、男性が受ける性加害を公にすることに、男性社会ならではの大きな社会的抑圧があり、「（そんな話は）取るに足らない話題」として捨て置かれてきたから。
三つ目は、そうやって長らく日本社会全体で黙殺し、ようやく「加害（容疑）者」その人であるジャニーさんが2019年に他界して「なかったこと」のままきれいに葬ることができたとホッとしたところに発生したBBCの「外圧」で、「わざわざ墓を掘り返すようなことを……」と迷惑顔をしているからだ。
日本外国特派員協会の会見で、質問者として立った熟年の日本人男性記者が「私がむかし大手新聞の記者として働いていた頃も、この“噂”は聞いていましたが……」と発言したのが印象的だった。
当時の大手新聞の感覚では、それは「（まだ立証はされていないが申し立てられている）疑惑（allegation）」ではなく「噂（rumour）」扱いだったのだ。彼は発言中に何度も「ルームア」と繰り返したから、英語力の問題ではなく、本当にそう意味して口にしたのだとわかる。
2017年になるまで、日本の性被害とは女性のものだけで、「男性が受ける性加害」という法的認識がなかったというから、少年たちが受ける性的被害が過小評価されるのは日本全体の価値観の問題でもあった。
写真＝iStock.com／SuS_878
※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／SuS_878
■「たいしたことじゃない」公然の秘密
筆者にとっても、ジャニー喜多川氏による少年たちへの性加害疑惑は、決して初めて聞く話ではなかった。ジャニーズ事務所創立初期のグループ、フォーリーブスの元リーダーであった故・北公次氏がジャニーズ事務所の裏側を暴露した『光GENJIへ』が刊行され社会現象となったのは1988年。『週刊文春』が1999年から行ったジャニーズ事務所の性的虐待報道キャンペーンもリアルタイムで読んでおり、頭の片隅に「ジャニーズ事務所とは、そういうところである」という認識がいつもあった。
そういえば『光GENJIへ』が世間で騒がれていた、今から35年も前、光GENJIの大ファンだった同級生は「ファンクラブのお姉さんたちが言ってたけど、そんなの嘘だって！ ジャニーさんはジュニアの子たちにお金をかけて大切にして、ちゃんと礼儀正しいアイドルに育ててくれる、すごい才能のある人なんだって！」と澄んだ目で力説していたっけ。
あの頃の日本は、懸命に「そんなの嘘」と言い張り、仮に本当にあったとしても「そんなのたいしたことじゃない」「そもそもジャニーさんはアイドルを見いだす才能のある、優しくていい人」と無視し続けていたのだ。
日本において、この件は長らくジャニーズ事務所の「公然の秘密」だった。みんなそういうことがあるらしいと知っているけど、世の中の大人たちが大騒ぎしないから、どうやらたいした話じゃないという認識。大人の男の人が未成年の男の子（女の子）に対して性的なことをする、芸能界ってそういうことが起こってもわりとオッケーで当たり前なんだな、と刷り込まれる（非）常識。
そもそも当時の表現では「性的加害」や「性的虐待」という強くシリアスな言葉ではなく、「性的いたずら」と書かれていた。「大丈夫大丈夫、たいしたことじゃないから」とでも言うように被害の実態を覆い隠す、軽い響きだ。
■BBC記者は「性的虐待のサバイバー」と呼んだ
ところが逆に、BBCのアザー氏は、番組で証言したジャニーズ事務所の元少年たちを「性的虐待のサバイバー」と呼んだ。サバイバー。被害を乗り越え、生き残ってきた者たちという意味だ。
ドキュメンタリー番組の中で、当時13〜16歳だった証言者たちは、自分の身に起きた「合意などない明らかな性被害」を（時に涙を流して）話しつつも、「でも、今でもジャニーさんのことは好きですよ」「お世話になったので」「素晴らしい人、アーティストです」「僕にとっては、そこまで大きな問題はないです」と締めくくる。
■「我慢してました」「みんなやられてたから」
「我慢してました」「だって、みんなやられてたから」「みんなで『初体験はジャニーさん』って笑って話してました」
合宿所と呼ばれる寮に男子小中高生が集められ、大人はジャニー氏ひとり。仲間が何かされているのが聞こえる、自分が何かされているのを仲間が聞いている。自分だけじゃないから、たいした事じゃない。その異常な空間で夜になると繰り返しやってくる虐待体験を、彼らはそういう形で納得し正当化しなければ、乗り越えることができなかったのだ。
そして、「ジャニーさんのオキニ」としてデビューさせてもらったという恩義と引き換えに、永遠に口をつぐむ。自分だけじゃない、みんな同じ目に遭っていたから、むしろあの頃のジャニーズ・ジュニアの仲間もジャニーさんも全員、秘密を共有した特別な絆や愛着のようなものすら感じて。
これらをまとめて、BBCのアザー氏は「まさにこれがグルーミングなんです」「ジャニー喜多川氏は、パワーバランスを利用して巧みな心理操作をする人」と厳しい口調で非難した。
「“愛”がある人だから、嫌なことをされたけど憎んではいない、むしろ感謝している」なんてのは、日本人にとって非常に心地いい、ウェットな情緒のあり方だ。とすれば、日本は社会ぐるみで「グルーミング」しがちな傾向を持つ国である、ともいえる。
■「ジャニーズ事務所」の成り立ち
ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、マイケル・ジャクソンやジミー・サヴィルといった欧米のショービジネス界の有名人による性加害事件との類似性を指摘されている。有名人であるという立場を利用して数多くの未成年に性虐待を加え続けていたとされる彼らは、「小児性愛者（ペドフィリア）」という正確かつ容赦のない呼び名で糾弾された。だが、ジャニー氏を真正面からそう呼ぶ日本人はいない。
社会学者である周東(しゅうとう)美材(よしき)氏の著書『「未熟さ」の系譜 宝塚からジャニーズまで』（新潮選書）によると、ジャニーズ事務所の初めての少年アイドルグループであった「ジャニーズ」が結成された母体は、少年野球チームだったという。
終戦直後に在日米国軍事援助顧問団（MAAGJ）の職員として働いていたジャニー喜多川氏が、当時の米軍住宅地区であったワシントン・ハイツに日本の少年たちを集め、野球指導を始めた。アメリカの文化の香りとともに紹介された野球は、あっという間に東京の少年たちの間に定着し、所属する少年たちは1000人以上となった。
「ジャニーズが結成される直接のきっかけとなったのは、球団の少年たちがジャニー喜多川と共に丸の内ピカデリーで映画『ウエスト・サイド物語』を鑑賞したことである。少年たちは、歌って踊れるアメリカの不良少年のミュージカルにすっかり魅了され、何度も映画館に通い、やがて見様見真似でダンスを始めるようになる。」（同書より）
■「23年間、絶望したまま」
アマチュア性を大切にした、歌って踊れる少年グループ、ジャニーズはお茶の間の人気者となる。当時の芸能界には斬新に映った彼らのデビューと成功によって、少年たちの育成とマネージメントはビジネスとして体系化され、ジャニーズ事務所の設立へと至った。そして「見習い」「弟分」として、タレント予備軍の少年たちが稽古場や合宿所へ出入りし、「ジャニーズ・ジュニア」という独自の育成体制が整えられていったのだ。
周東氏が同書の中で指摘するように、「ジャニーズ・ジュニアの仕組みは、このアイドル工房の核心」であり、プロデューサーであるジャニー氏へコンスタントに少年たちを供給する、非常によくできた装置でもあった。
『週刊文春』で20年前のジャニーズ記事を取材・執筆したジャーナリスト、中村竜太郎氏はBBCの番組インタビューに応じ、この問題が日本社会に広まらず黙殺され続けることに「23年間、私は絶望したままですね」と語った。
これが、大人の男性から少年に対する深刻かつ悪質な性加害であるということが、日本社会には理解できず、「そんなの被害じゃない、いたずらだ」「男にはそんな経験もちょっとした冒険みたいなもの」「結局それでデビューできたんだから、お互いさまじゃないの」と過小評価されて少年たちには沈黙が強いられ、BBCショックのあった今も「加害者は不在だし、もう終わったことだから、あえて言わなくていいじゃない」と皆で沈黙する。
もし被害者が未成年の少女たちだったら、明確な犯罪と認識され、まるで違う反応になったはずだ。ここにもまだ、日本のいびつなジェンダー観がくっきりと色濃く取り残されているのである。
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河崎 環（かわさき・たまき）
コラムニスト
1973年、京都府生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。時事、カルチャー、政治経済、子育て・教育など多くの分野で執筆中。著書に『オタク中年女子のすすめ』『女子の生き様は顔に出る』ほか。
2023年3月30日（木）13時15分 プレジデント社
「ＳＮＳ（交流サイト）で『かわいいね』と褒めてくれた男と会うようになったが、性行為の際に写真を撮られた」（女子高校生） 櫻井准教授によると、ＳＮＳの普及を背景に、未成年がこうした被害に遭うリスクが高まっている。さらに幼さから自身が被害者だと理解できない事例や、加害者と「付き合っていた」と主張するケースに問題の根深さがある。 「大人になり初めて性被害を受けたという事実に気付き、苦しむ人もいる」と櫻井准教授。そうした事態を防ぐため、特に子どもと接する教育現場では「被害をなるべく早く見つけてあげること」が重要という。 櫻井准教授は「体に触られるのを嫌がるそぶりから、被害が発覚したケースもある。声かけや日常のちょっとしたサインを見逃さないよう工夫して」と出席した警察官や教育関係者に呼びかけた。 グルーミングを巡っては、わいせつ目的で１６歳未満に金銭提供を約束するなどして手なずける行為を処罰の対象にするよう、刑法などの改正案を政府が閣議決定。今国会での成立を目指す。（井沢泰斗）
2023/3/29コスモポリタン
路上など公の場でのセクハラを明確に「犯罪」とする新たな法律が、イギリスで近く成立する見通しとなっている。最長2年の禁錮刑が科される可能性がある「ストリート・ハラスメント」には、通りすがりの女性の容姿にほめ言葉をかけるなどの痴漢行為「キャットコーリング」や、道をふさいだり、付きまとったりすることも含まれる。 【写真】過去のDVやモラハラ被害を明かしたセレブ8人 セクハラ自体はすでに犯罪とされているものの、具体的にどのような行動が「有罪」になるのか、詳しく規定するのが新たな法案の目的。「それほど深刻とは思えない」ような声をかけるだけの行為にも、問題があることを明確にする。
イギリスでは2021年、サウスロンドンで夜間に徒歩で帰宅中だったサラ・エヴァラードさんが警官に殺害された事件を受け、ロンドン警視庁や行政が公に、「女性と少女に対する暴力（VAWG）」の問題に対策を講じることを約束していた。 イギリスの調査会社ユーガブが昨年行った世論調査では、女性の3分の2が（常にではないとしても）、夜歩いて帰宅することに不安を感じていることが明らかになっている。 法案を議員立法し、共同提出した保守党のグレッグ・クラーク議員はメディアに対し、ストリート・ハラスメントが現時点でも犯罪化されていないことは、「驚くべきことだ」とコメント。同時に、この法案は「文化を変えることを後押しする」ものだと説明している。 『BBC』が伝えたところによると、クラーク議員はこの法案について、次のように語っている。 「法律の抜け穴をふさぐものになります。これまでは女性や少女たちに公の場で故意に嫌がらせをしたり、脅したりすることが法律で罰せられる行為であると明確に規定されていませんでした」 クラーク議員は、明確に「犯罪である」とされていなかったために、「あまりに多くの女性と少女たちが、これらを警察に通報しても意味がないと考えてきた」と指摘。だが、こうした行為は「受け入れられるものではない」と述べている。 この問題については、法案提出をリードしたクラーク議員以外にも多くの国会議員や活動グループ、女性支援団体などが、「明確な変化を起こす必要がある」と訴えていた。 法案が一日も早く可決され、前向きな変化が起こり始めることを期待したい。
2023/3/29コスモポリタン
イギリスのストリートセクハラ防止法良いですね。日本でも成立させて頂きたいです。
つきまとい、道塞ぎは特に。
性的な話題のネタにされ、“枕営業”断ると冷遇…。映画界の性被害の深刻な実態に「多くは違法行為」と専門家 685人が答えた映画界の労働実態調査。加害者は、監督、プロデューサー、先輩・同僚のスタッフなどで、地位や関係性を利用した行為も多くみられる。 若田悠希 / Yuki Wakata 若田悠希 / Yuki Wakata 2023年03月20日 8時0分 JST
「レッスン時に胸を触られ、胸の上までシャツをまくられた」
「大勢の男性スタッフがいる前で『お前は処女か?』などと質問されました」
「性暴力やセクハラや枕（営業）の誘いを断ると冷遇される」
これらは日本の映画界で働く人たちが実際に体験したハラスメントや性被害のほんの一例にすぎない。
労働事件などを扱う弁護士によると、映画業界で横行するハラスメントや性加害行為の多くは、違法行為として法的に損害賠償請求などができる案件だという。
しかしながら、実際には泣き寝入りせざるを得ないケースも少なくない。その背景にある構造的な問題とは何か。労働実態を把握するための調査及び専門家の分析・提言をもとに読み解く。
女性の回答者は「40歳以上」や「就業経験10年以上」が極端に少ない
映画界のジェンダーギャップや労働環境の改善に取り組む一般社団法人「Japanese Film Project」（以下、JFP）は3月13日、「日本映画業界における労働実態調査2022- 2023」のアンケート結果を公表した。
冒頭であげた訴えは、この調査の自由記述欄に寄せられた被害の一例だ。回答者685人から上がった事例の中には、性行為の強要や「殴る」などの暴力行為も含まれており、ハラスメント被害の深刻な実態が浮かび上がった。JFPがインターネット上で公表した資料では、弁護士や臨床心理士など専門家による見解や分析、被害を届け出られる相談窓口なども紹介されている。
回答者685人のうち、女性は38%、男性は57%、「回答しない」は5%だった。そのうち年齢や就業年数を見てみると、女性は「40歳以上」や「就業経験10年以上」が極端に少なく、それとは対照的に、男性は「40歳以上」や「就業経験10年以上」が多い結果となった
ジェンダーバランスに大きな偏りが見られるこの結果から推測できるのは、男性中心的であり、女性がキャリアを築くのが難しい映画界の現状だ。
アンケートでは、ハラスメントや性被害について「沢山ありすぎる」「多すぎて書けない」といった意見が複数あったこと、また、「学生の映画科にもレイプ文化がある」など学びの場でも性加害が起きているという声もあり、業界全体に深く根付いた問題であることが伺える。
被害を訴えたとしても対応や支援に繋がりづらい
本調査に寄せられた回答では、性行為の強要などを行った加害者は、監督、プロデューサー、先輩・同僚のスタッフなどで、地位や関係性を利用した行為も多くみられる。
被害の実例は次の通りだ（「」内は、同調査の回答から抜粋）。
▼性的な関係を強要された
「ロケハンと称し街を連れ回され、挙句電車が無くなりホテルに連れ込まれ性被害を受けた」
▼不必要な身体的接触等
「レッスン時に胸を触られ、胸の上までシャツをまくられた」
「酔っ払ったプロデューサー本人に、体を触られ、関係を迫られた。拒否しても強引に迫られた」
「飲み会に呼び出され年配のスタッフの隣に座らされ体をずっと触られる」
▼卑猥な画像・動画等をわざと見せたり聞かせたりされた
「AV動画を見せられた」
▼性的な発言、暴言
「大勢の男性スタッフがいる前で『お前は処女か?』などと質問されました」
「この仕事に女は要らない」「デブ」「ブス」「おばちゃん」などの性差別発言や暴言
中には「上司が見ていたが笑って何もしなかった」「相談したが対応してもらえなかった」とのコメントもあり、被害を訴えたとしても対応や支援に繋がりづらい実態も浮かび上がった。
この調査の法的観点からの分析を担当した、労働事件に取り組む弁護士の新村響子さんと上田貴子さんは、上記のような行為は「いずれも悪質なセクハラ行為であり、社会的通念上許容される限度を超える違法行為」だと指摘する。
しかしながら実際には、行為者が監督やプロデューサーなどの権力者であり、仕事を得るため・続けるために拒否したり告発したりできなかった、といったケースも多いという。両弁護士は、「ハラスメント防止について学ぶ機会を業界全体で設ける工夫や、被害者が安心して相談できる救済機関の設立が求められる」との見解を示している。
性的な撮影や「枕営業」の強要も
俳優からあがった被害の中には、ベッドシーンなど性的な撮影の強制や、いわゆる「枕営業」を強要されたというケースもあった。
▼性的な場面の強要
「撮影日当日聞いていない危険撮影を行い、ベットシーンについてもフルヌードを了承したんだからと前貼り等用意されず、説明もなく無防備な状態で撮影が強制的に行われた」
「台本のト書には具体的な動きが書かれておらず、想像したより過激なシーンで、当時24歳の私は震えてしまいました。若い助監督が一人気を遣ってくれましたが、あとのスタッフは誰もケアする様子はありませんでした。その現場は、ノーギャラでした」
▼枕営業の強要
「地方ロケでセックス強制があり、事務所のマネージャーにSOSを出したら、すぐ現場に来て目を光らせてくれたが、『でもそういうことをやってのし上がるチャンスを掴むことも否定はしない』などと言われ『私は嫌です』と答えて以降事務所からは冷遇中」（※）
命の危険を感じるような撮影や、事前に同意していないベッドシーンについては、本来は応じる義務はなく、強要された場合には不法行為や契約違反（債務不履行）により損害賠償を請求できる可能性があるという。
しかし、俳優が撮影現場で制作側に対し「NO」と言うのは立場的に困難な場合もあることから、新村さんと上田さんは「ヌードシーンやセックスシーンを撮影する場合には、事前に詳細を明示・合意する契約書を作成すべきであろう」と提言する。
また、「枕営業」の強要も不法行為であり損害賠償請求の対象となる。さらに、上記の（※）のケースでは、事務所側が枕営業を肯定するような対応をとったり、断った俳優を冷遇したりすることも問題であると、新村さんと上田さんは指摘。フリーランスや業務委託契約の俳優が性被害に遭っている場合をふまえ、「個人事業主のハラスメント被害に対する規制や保護を規定した立法が必要」だとした。
そのほかにも、「殴るといった行為」「無視する」「辞めろといった暴言」「個人に対するいじめのような指摘・ダメ出し」などのパワハラ被害の実例も寄せられた。
「男性から問題が見えにくい」傾向
本調査で寄せられた性被害やハラスメントの実態を分析した臨床心理士の斎藤梓さん（目白大学心理学部准教授）は、性別や年代によってその内容が異なる傾向があったと結論づけている。
女性は、自分、あるいは近しい友人・同僚の被害に関して、具体的かつ詳細な記述が多かった。特に10〜30代女性の回答では、「プロデューサーは監督と同様にセクハラをする存在、あるいは相談したけれど助けてくれなかった存在」「男性スタッフは、直接加害に加わっていないものの、 女性スタッフが性的言動に晒されている場で加害者の側に立つ、ハラスメントを強化する傍観者」として語られる傾向にあった。
一方で、男性は自身の体験ではなく、見聞きした話の記述が目立った。自分ごとだと捉える人がいる一方で、中には、被害を疑う記述や、40代以上になると「今は行われていない」といった記述が見られ、他人事、 あるいは「昔のことだという感覚」が垣間見えたという。
これらのことから、斎藤さんは「男性の多い業界であるために男性から問題が見えにくくなっていること、年齢が上がると地位が上がり、やはり問題が見えにくくなることなども関わる可能性がある」と分析している。
ガイドラインは4月から施行予定。しかし懸念も
アンケートでは、ハラスメントや性加害のほかにも、過酷かつ不当な労働条件や低賃金、多くの制作現場で契約書・発注書が交わされていない現状の改善を求める声も多く、これらの問題は繋がっているとの意見もあった。
日本映画製作者連盟（映連）ら業界団体は、映画製作者（製作委員会）・制作会社・フリーランスの3者間で対等な関係を築き、労働環境を改善するために、経済産業省と連携し、映画制作適正化機構（映適）を設立。労働時間やハラスメント対策、契約内容、予算などに関するガイドラインを検討しており、JFPによると3月末の公表、4月の施行を予定している。
JFPも映適に賛同する一方で、今回の調査からは映適自体の認知度が低いことが浮き彫りとなった。また、映適に関わる業界団体に加入している女性や若手のスタッフが少ないことから、そうした立場の人の声が十分に反映されないまま制度設計や運用が進むことに、JFPは懸念の姿勢を示している。
今回の調査は、これまで不透明だった現場の人々の声を可視化し、改善に向けた提言に繋げることを目的に行われた。回答では、今後も「インボイス制度による変化」「女性スタッフの働き方」「現場スタッフの働き方の視察」などの他の調査を求める声も多かったという。JFPは今後も専門家の分析を交えながら調査活動を続けていく考えだ。
性的な話題のネタにされ、“枕営業”断ると冷遇…。映画界の性被害の深刻な実態に「多くは違法行為」と専門家
685人が答えた映画界の労働実態調査。加害者は、監督、プロデューサー、先輩・同僚のスタッフなどで、地位や関係性を利用した行為も多くみられる。
若田悠希 / Yuki Wakata
2023年03月20日 8時0分 JST
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430010/20210430010-1.pdf
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ttps://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430010/20210430010-2.pdf
https://www.meti.go.jp/press/2021/04/20210430010/20210430010-3.pdf
現場の声は？ 懐疑的な意見もあったが…
インティマシー・コーディネーターのアメリカでの認知度は広まってきている一方、その役割に理解がなく、制作に介入するのではないかと懐疑的な声があがったり、予算面で渋られたりすることもあるという。
「インティマシー・コーディネーターは、監督がやりたいことを最大限、俳優たちの同意のもと実現する手伝いをする仕事だと思っています。このセックスシーンの撮影はOK、これはNGと定めたり、制作をコントロールしたり管理したりする『監査役』ではありません」
実際に一緒に仕事をした制作者からは、「事前のイメージとは全く違った」「もっと前から必要な職種だった」と言われることも多いという。IPAには、監督や脚本家から、こんな感想が寄せられた。
「事前に監督のビジョンを俳優に伝え、合意を得て安全に進められる。俳優たちも自分のやることが明確で、演技に集中できる」
「今まで自分たちでルールを遵守できているか確認する必要があったが、それを専門家に頼める。自分たちは他の部分に集中でき、効率もあがった」
西山さんが現場経験から感じたのは、性的なシーンは演じる俳優はもちろん、スタッフにとっても緊張感があり負荷がかかる撮影だということだ。アメリカでは、撮影された性的なシーンをめぐりトラブルになるケースもある。
「インティマシー・コーディネーターの起用により、そういったトラブルも事前に防げるようになる効果も期待できる」と西山さんは話す。
「若手ほど、声をあげることは難しい」
実際に、俳優からはインティマシー・コーディネーターに対し、ポジティブな反応が多い。
エル・ファニングは、制作にも携わっているドラマ『The Great』でのセックスシーンでインティマシー・コーディネーターを起用したことで「みんながちゃんと安心して撮影ができ、映像もよりリアリティがあるものが完成した」と、その安心感と意義を語った。
性をテーマにしたティーンドラマ『セックス・エデュケーション』主演のエイサ・バターフィールドも、「（性的なシーンを）自分がうまく演じられるか心配で、かと言って話し合うのも恥ずかしい時、話せる人がいると助けになる」と話している。
一方で、HBOがインティマシー・コーディネーターを起用する前に制作された『ゲーム・オブ・スローンズ』に出演したエミリア・クラークは、シリーズ開始当時、台本を読んでヌードシーンの多さに気づいたものの、「自己主張する権利はない。全て受け入れなくては」と考え、撮影中精神的に追い込まれたことをのちに告白した。クラークは当時20代前半で、キャリア初期の頃だった。
西山さんはこれまでの経験から、「撮影におけるパワーバランスは、制作側に大きく偏っていることが多いのが実情だ」と指摘する。
「特に若手ほど、声をあげることは難しいと思います。主張することで、次は起用してもらえないのではないかとプレッシャーになり、不安を伝えられなくなってしまう。
たとえば、アクションや医療ものでは、演技指導をつけるのが当たり前ですが、セックスシーンはそうではなかった。専門家がいないことで、本来見せる必要のない、その俳優のプライベートを覗かせるような要素が出てしまうこともあります。
でも、それは本当に必要なことでしょうか？ 性的なシーンは繊細でデリケートなシーンだからこそ、役柄と俳優本人を切り離すのが重要だと考えます」
日本での起用は？ 「男性社会」な芸能界を変えるには
日本では、インティマシー・コーディネーターの存在はまだまだ知られていない。しかし国内でも、ヌードになる撮影で普段はいない関係者が見に来たという話や、事前の打ち合わせや台本にはなかったキスシーンが、撮影現場で行われたなどの話が明らかになることもあり、これらは解決すべき大きな課題だ。
Netflix Japanでは、水原希子とさとうほなみが同性カップルを演じる映画『彼女』でインティマシー・コーディネーターを起用。西山さんと同じIPAに所属する浅田智穂さんが担当した。
水原希子とさとうほなみが同性カップルを演じる『彼女』
Aiko Nakano/NETFLIX © 2021
日頃日本のテレビ番組のロケに携わる西山さんは、「正直、日本でインティマシー・コーディネーターの重要性を理解してもらうのはとても難しい」と本音を語る。その背景には、アメリカでは俳優を守るために機能しているユニオンが、日本には存在しないことも大きい。既存の芸能界の仕組みの中に、どうすれば導入できるか、試行錯誤している。
「日本の芸能界・エンタメ界は男性社会だと思います。『根性を見せろ』『身体を張ってこそ』『プロなんだから』といった言い方で、演者を追い詰めていく言動が根強く残っている。それには、ジェンダーやセクシュアリティ、ハラスメントへの意識が低いことも関係あると思います。
それでも日本も変わらなければならないし、インティマシー・コーディネーターは安全な撮影をするために欠かせない職業です。今は風当たりは強いところもありますが、映画学校や業界の集まりなどで話すことでまずは認知を広げ、『同意』の大切さを発信する取り組みを続けていきたいです」
性的なシーン、俳優が安心できる撮影のために。「NO」と言える環境を作る、専門コーディネーターの仕事
インティマシー・コーディネーターは、ヌードシーンやキスシーンを撮影する際に、俳優をサポートする専門家で、Netflixの作品などでも起用。撮影の強要などが問題になる中、その仕事に注目が集まっている。
若田悠希 / Yuki Wakata
2021年04月04日 11時20分 JST|更新 2023年01月22日 JST