９１１同時多発テロとクレムリンドローン事件と官邸前ドローン事件、攻撃用ドローン輸出等武器輸出をやめる武器禁輸に戻し攻撃用ドローンの販売流通所持使用を日本国で禁止する法整備の必要性。
澤田雅之さまの首相官邸への技術的なドローン事件に対する意見をみて思い出した事なのですけど。
私は安保法違憲訴訟の書類送付で名前だけ記載している人です、安保法違憲訴訟は日本が戦争する国にならないようにとの目的ですのでこの点について調べられても痛くもかゆくもありません。
日本政府の安倍晋三自公政権以降行われる事になった武器輸出死の商人といわれる外貨獲得方法で間接的に他国の戦争に加担することから武器輸出は日本国憲法９条に違反するとの意見があります、そのうえで日本政府と米国政府のウクライナとイスラエルへの武器輸出の１つであるロシア本土への攻撃用ドローンなのですが、ロシア連邦でクレムリンドローン事件をおこしてます。
集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法の施行から29日で8年。政府は平和主義の堅持を掲げながらも、憲法9条に基づく専守防衛からの逸脱を続ける。憲法解釈の恣意（しい）的な変更を起点とする安保法が日本を再び「戦争ができる国」「軍事大国」に導く。
日本が英国・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機。政府は殺傷能力のある武器輸出を禁じる原則を転換し、26日の閣議決定で戦闘機の第三国への輸出容認に踏み切った。
林芳正官房長官は会見で「平和国家としての基本理念を引き続き堅持する」と述べ、現に戦闘が行われている国には輸出しないなどとするが、歯止めになるのか。
日本製戦闘機が外国の戦争に使用され、人を殺傷しても、日本は国際社会に対し「わが国は平和国家だ」と胸を張れるだろうか。
◆武器禁輸の方針を転換
戦後日本は国内外に多大な犠牲を強いた戦争への反省から、憲法9条で戦争放棄と戦力不保持を誓った。その後、日米安全保障条約で米軍の日本駐留を認め、自衛隊を保有するに至ったが、他国に軍事的脅威を与えない「平和国家」の道を変わらず歩んできた。
攻撃を受けたときに初めて防衛力を用いる専守防衛、他国領域を直接攻撃する敵基地攻撃能力の不保持、国際紛争を助長しないため武器を輸出しない武器禁輸原則、防衛費をおおむね国内総生産（GDP）比1％程度に抑える節度ある防衛力整備などである。
これら平和国家の礎を成す防衛政策は安倍晋三政権が2015年9月19日に成立を強行し、翌16年3月29日に施行した安保法以降、次々と転換された。
もはや、かつて国際社会から高い評価と尊敬を勝ち得たとする平和国家の姿はそこにはない。
起点は安保法成立強行1年前の14年7月1日、集団的自衛権の行使容認に転じた閣議決定だ。
自国が直接攻撃されていないにもかかわらず自国と密接な関係にある外国への攻撃を実力で阻止する集団的自衛権の行使を巡り、歴代内閣は「憲法9条のもとで許される実力の行使を超え、許されない」との解釈を堅持してきた。
しかし、安倍内閣は1959年の最高裁による砂川判決を根拠に「集団的自衛権の合憲性は砂川判決で担保されている」として強引な解釈変更に踏み切った。
砂川判決は駐留米軍に関する判例である。固有の「自衛権」を持つと明示してはいるが、個別的自衛権を指すことは明白であり、そもそも集団的自衛権を巡って争われたものではない。
この判決から集団的自衛権の行使容認を導き出すのは、自分に都合よく無理に理屈をこじつける牽強（けんきょう）付会が過ぎる。
安倍元首相自身も「離れ業の論理を構築」（『安倍晋三回顧録』中央公論新社刊）したと認める。とても適切な手法とは言えまい。その閣議決定を根拠とする安保法はそもそも正当性を欠く。
◆不戦の誓い死文化進む
憲法秩序を破壊するこの閣議決定に基づいて、安倍政権は安保法の成立を強行し、施行。その後相次ぐ専守防衛の強引な変更へとつながっていく。
岸田文雄内閣は、安倍政権が13年に制定した国家安全保障戦略をさらに改定。歴代内閣が「憲法の趣旨ではない」としてきた「敵基地攻撃能力の保有」を容認し、他国領域を直接攻撃できる長距離巡航ミサイルの整備を進める。
防衛費も関連予算を含めてGDP比2％に倍増させる方針へと大きくかじを切った。そして今回の戦闘機の輸出解禁である。
戦争放棄と戦力不保持により不戦を誓った憲法9条の死文化が進む。再び軍事大国にならないとの誓いはどこに行ったのか。
そもそも歴代内閣が憲法の制定過程や長年の国会論議に基づいて積み上げてきた憲法解釈を、一内閣の恣意的な判断で変更したのは立憲主義や憲法秩序に対する重大な挑戦にほかならない。
憲法や法律を軽視もしくは無視してきた自民党政権の政治姿勢こそが、昨今の派閥裏金事件につながっているのではないか。もはや自民党に「平和国家」を運営する資格があるとは到底言えない。
安倍氏主導のアベノミクスを起点とする経済政策は、物価高騰や格差拡大、財政悪化を招いたと指摘され、清算局面に入っている。軍事優先の安保政策も勇気を持って見直すべきではないか。それこそが「平和国家の歩み」に戻る唯一の道である、と考える。
2024年3月28日 07時44分
第189回国会 請願の要旨
新件番号 3685 件名 憲法違反が疑われる安全保障関連法案廃案に関する請願 要旨 安倍政権が今国会に提出している安全保障関連法案は、審議が進めば進むほど理解が増すどころか説明不足という国民が増えている。国会に招かれた三人の憲法学者全てと歴代の元法制局長官の多くが違憲であると指摘しているにもかかわらず、衆議院では与党が数を頼みに強行採決した。憲法は国家権力の濫用を阻止するために国家権力を縛るものであるという立憲主義は、民主主義社会の根本原理である。一介の政権が憲法に反する法律を作ろうなどというのは、立憲主義に反する無法行為と言わざるを得ない。この法案には曖昧な表現が多く、時の政権の恣意的判断によって自衛隊が遠い地域での他国の戦争に加担することを可能にする法律であり、安倍首相が「そういうことはない」と説明しているのは国民に対し不誠実と言わざるを得ない。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、「安全保障関連法案」を廃案にすること。
新件番号 3685 件名 憲法違反が疑われる安全保障関連法案廃案に関する請願
ミサイルや攻撃用ドローン支援等武器輸出の形でのウクライナ支援はウクライナの役に立ってないだけでなく日本国内においては国会軽視の憲法違反で、ウクライナ向けの武器がイスラエル国防軍のジェノサイドに濫用されている問題があると、日本はロシア連邦軍やロシア連邦の民間軍事会社ワグネル等のジェノサイド条約違反に抗議している立場でありイスラエル国防軍への武器輸出で日本国が間接的にジェノサイド条約違反に加担するのは本末店頭ではないかと私は思うのです。
〇著しい国会軽視は民主主義に反する
本稿で前述した通り、ロシアのミサイル攻撃に脅かされているウクライナが、防空システムの支援を切実に必要としていることは、厳然たる事実です。ウクライナ現地での被害を取材で目の当たりにした志葉としては、日本から米国へのパトリオット輸出が間接的なイスラエル支援になるくらいなら、ウクライナに日本から直接パトリオットを供与した方がまだマシだと思います。この場合、紛争当事国に兵器を移転できないとする防衛装備移転三原則に反しますが、それを言うなら、常に紛争地に米軍を派遣しており、実際に軍事作戦も行っている米国に兵器を移転すること自体がおかしいとも言えます。
そのような意味においても、防衛装備移転三原則の運用指針改定が、国会の審議を避け、与党のごく一部の密室会談でまとめられたことは問題です。防衛装備移転三原則の運用指針の改定は、ロシアによるウクライナ侵攻開始から間もないの2022年4月の時点で、自民党安全保障調査会が提言案として浮上していました。また、今年7月には防衛装備移転三原則の緩和が自民・公明両党によって論点整理されています。
つまり、国会で審議する十分な時間はありましたし、例えば、ウクライナに対し、あくまでミサイル迎撃に限定したかたちでの例外的な支援を行うことを、国会で与野党が協議することも出来たはずです。しかし、実際には、殺傷力のある兵器の輸出が与党のみでの密室での協議の挙句、閣議決定されたのです。つまり、国民から理解を得やすい「ウクライナ支援」を隠れ蓑に、日本の防衛産業が「死の商人」化するような運用指針の変更を、国会を通さずに内閣だけで決めたと観るべきでしょう。憲法に基づく平和国家としての日本の在り方を根底から揺るがしかねない政策の大転換が、国会を介さず行われること自体、日本の議会制民主主義の危機だとも言えます。
〇ウクライナを利用するな
防衛費の倍増もそうですが、憲法に抵触する恐れがあり、国民の反発されそうな政策において、岸田政権はウクライナを利用しています。しかし、今回の防衛装備移転三原則の改定が本当にウクライナのためになるのか、むしろガザの人道危機を長引かせることにつながるのではないか。年明けからの通常国会での与野党論戦で大いに追及がなされることが必要かと思われます。
（了）
＊本稿は、theLetterに掲載の記事を加筆したものです。
https://reishiva.theletter.jp/
志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2023/12/28(木) 20:30
志葉玲さんはイスラエル軍の戦争犯罪だけでなくハマスの戦争犯罪も問題視している話の通じる方のように思えます。
〇イスラエル軍は国際法、国際人道法を遵守するべき
イスラエル軍が、テロ組織ではなく、あくまで法治国家の正規軍であるのならば、国際法や国際人道法を遵守するべきであろう。ハマス等による、イスラエルの民間人殺害や誘拐も許されないし、法により裁かれるべきではあるが、だからと言ってイスラエル軍が「法の支配」を無視してよいことにはならないのだ。
（了）
志葉玲
フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
2023/12/20(水) 12:32
ロシアのプーチン政権によるジェノサイドに日本政府が抗議、日本の国会議員である松沢しげふみ参議院議員さんが日本国のジェノサイド条約批准訴え。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/kaiken4_001024.html
ジェノサイド条約
【朝日新聞 安倍記者】ジェノサイド条約についてお伺いしたいと思います。今日、午前中に開かれた超党派の議連でも、中国や北朝鮮が入っている中で、日本も早く批准すべきではないかとの意見が出ていました。日本は長年にわたって慎重に検討する必要があるという立場だったかと思いますが、改めてですが、なぜ日本はこの条約を批准していないのか、その理由について教えていただければと思います。
【茂木外務大臣】この集団殺害犯罪、大きく法体系といいますか、一つはICCのローマ規程というものがあるわけでありまして、もう一つ、ジェノサイド条約というのがあるわけであります。
我が国は、集団殺害犯罪のように、国際社会全体の関心事である最も重大な犯罪を犯した者が、処罰されずに済ませてはならないと、こう考えております。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考え方の下で、ICCローマ規程加盟国として、その義務を誠実に履行してきているところであります。
一方、「ジェノサイド条約」の方は、締約国に対しまして、集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課しております。また、処罰対象とする行為については、ICCローマ規程において処罰対象とする行為よりも広く規定をしていると。こういった中で、日本はICCローマ規程には加盟をしているわけでありますが、今後、「ジェノサイド条約」の締結を考えるにあたっては、今申し上げた点、我が国におけます「ジェノサイド条約」締結の必要性、また締結の際に必要となる国内法整備の内容等につきまして、これは関係省庁でも議論をする必要があります。引き続き、慎重に検討していきたいと思っております。
尖閣諸島問題
【インディペンデント・ウェブ・ジャーナル 木原記者】尖閣問題について伺います。中国が、海警局の武器使用を認めた海警法施行後、海警局の船が相次いで尖閣諸島の周辺の領海に侵入しました。尖閣、地理的に台湾問題と直結します。中国が台湾は最も重要かつ敏感な核心的問題と主張する一方で、米国の駆逐艦が、4日に台湾海峡を通過し、中国の反発を招いております。尖閣への中国海警局の船の領海侵入も、巨視的に見れば、米中対立激化の一部と思われます。これに日本が米国側に立って中国との対立を深めることは国益に適うのでしょうか。尖閣に地理的に近い台湾も、尖閣の領有権を主張しています。中国が本気で台湾を併合しようとするとき、尖閣も併合しようとするでしょうし、これを阻止すべく、日本も米国とともに中国に圧力をかけようとしても、ハーバード大学のグレアム・アリソン教授が『フォーリン・アフェアーズ』の2020年3月号の論文で、「台湾海峡有事を想定した18のウォー・ゲームの全てで、アメリカは敗れている」と指摘したように、米中が激突した場合、米軍が中国軍に破れる可能性が極めて高いと、米国の専門家も認めております。
一方で、バイデン政権で、インド太平洋調整官に起用されたカート・キャンベル氏は同じく、『フォーリン・アフェアーズ』の今年の1月号で、アジアもしくはインド太平洋地域における勢力均衡と維持の重要性を主張しております。
そうした中で、尖閣の領有権を守りながら、米中対立と中台対立を激化させない、冷静な知恵のある米国追随一辺倒ではない外交が必要ではないでしょうか。日本が大局的に俯瞰して極東の平和を導き、結果として、日本が尖閣の実効支配を長く続ける方途を、どのように考えておられるかお答えください、よろしくお願いします。
【茂木外務大臣】恐らく、お話の中にありましたグレアム・T・アリソン、「トゥキディデスの罠」で言っております論理の中で、これが今、米国と中国の関係に当てはまるかといいますと、多くの論者は当てはまらないと、現段階においてこういう論説の方が私は多いのではないかなと考えているところであります。
そういった中で、中国海警局に所属する船舶と、2日連続で尖閣諸島周辺の日本領海に侵入し、日本漁船に接近しようとする動きを見せたことは、誠に遺憾でありまして、断じて容認できないと考えております。このような尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった、海警船舶の活動は国際法違反であり、これまで中国側に厳重に抗議をしてきております。
様々な形で、日本と米国で連携をするケースというのもあるわけでありますが、この海警船舶の活動に対する抗議というのは、日本として独自に行っているものであります。また、こうした中で、2月1日に中国海警法が制定されたことは、深刻に懸念をいたしております。
人権・環境問題への対応
【フリーランス 志葉記者】2回目で失礼いたします。先ほどの質問で、ちょっと私の聞き方が悪かったんですけども、ちょっとシンプルに聞かせていただくと、例えば、経済協力の停止ということはあり得るのか、それともないのか、そこはちょっと、ミャンマーとブラジルの件についてお伺いしたいと思います。
【茂木外務大臣】外交というのは、様々な要因の中で今後というのを見据えていかなければなりません。一つの時点において、様々な外交手段等々について、あるのかないのかと、一律的にこの時点に限ってお答えすることはできません。
日韓関係（新外交部長官への期待）
【産経新聞 石鍋記者】日韓関係についてお伺いいたします。韓国外交部の長官に、鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏が就任いたしました。日韓関係、慰安婦問題、元徴用工の問題で冷え込む関係が続いておりますけれども、大臣、新しい長官にどのような役割を期待されますでしょうか。
【茂木外務大臣】鄭義溶氏が外交部長官に任命されたことは、昨日ですが、承知をいたしております。日韓両国は、お互いにとって重要な隣国でありますが、ここ数年、韓国によって国際約束が破られ、二国間合意が実施をされておらず、日韓関係は、かつてなく厳しい状況にあるわけであります。日本政府としては、我が国の一貫した立場に基づいて、韓国側に適切な対応を強く求めていくという立場に変わりはありません。 部長が変わっても、その立場は変わりありません。同時に外交当局間の意思疎通を継続する中で、日韓間の懸案の解決のための韓国側の具体的な提案を、注視をしていきたいと思っております。
（令和3年2月9日（火曜日）15時04分 於：本省会見室）
戦争犯罪を裁く国際刑事裁判所（ＩＣＣ、本部オランダ・ハーグ）の所長に１１日に選出された赤根智子裁判官が産経新聞との電話インタビューに応じた。ロシアのウクライナ侵略やパレスチナ紛争など世界で紛争が多発し、ＩＣＣの役割が重みを増す中、「政治的な支援が必要。日本の力を借りたい」と訴えた。また、日本に対してジェノサイド（集団殺害）条約の早期批准を求めた。
－－所長就任をどう思うか
「アジアの有力な締約国である日本人として所長になることは重要だと考え、立候補した。『自分がやらなければ。正義の実現に近づきたい』という思いがあった。米欧キリスト教圏の裁判官は国際法の理想を掲げ、『教えてやる』という態度がにじむことがある。日本はＩＣＣの最大の拠出国でもあり、西欧の仲間からも『日本人の出番だ』と肩を押された。重責を担い、緊張している」
「所長としてやりたいことは多い。まず、日本などアジア諸国にＩＣＣの存在意義や任務についてもっと知ってもらい、協力を促したい。アジアの加盟国を増やし、ＩＣＣ職員数も増やしたい。東京にＩＣＣの『地域事務所』を設置し、日本との連携や広報の拠点とする構想が持ち上がっている。実現を目指したい」
－－ウクライナやパレスチナの紛争の影響は
「世界を巻き込む大きな紛争が増え、ＩＣＣを取り巻く環境は激変した。政治的圧力や（ロシアがＩＣＣ裁判官や検察官に逮捕状を出したような）威嚇を受け続けることになるだろう。超大国から経済制裁を科され、活動の危機に陥る可能性さえある。ＩＣＣが非常事態に見舞われた際に耐えられる体制にするには、政治的な支援が必要。ぜひ日本の力を借りたい。日本は平和主義と『法の支配』を掲げ、米欧との関係が良好なうえ、アフリカ、中南米に対しても政府開発援助（ＯＤＡ）などを通じて貢献してきた。世界から信頼を得ている日本だからできることがある」
－－ロシアによる指名手配は心理的圧力にならないか
「そうはなっていない。そうあるべきでもないと覚悟を決めている。しかし、ＩＣＣ所長としては職員の安全を守ることが一番重要なので、できる限り対策をとらねばならない」
－－ＩＣＣの現況をどうみる
「ＩＣＣの理想は世界の刑事裁判所として、中立性を担保しながら、適正な手続きにのっとって裁判をすること。現実には米中やロシアという超大国は非加盟のままで、管轄権行使に制約がある。真に世界の裁判所にはなっていない。特にアジアでは締約率が低い」
－－日本はジェノサイド条約を批准していない
「早く国内法整備に取り掛かってもらいたい。日本が加盟していないことは、世界的に見て恥ずかしいことであるとさえ思っている」（聞き手 三井美奈）
◇
赤根智子（あかね・ともこ）氏略歴
東京大法学部卒。１９８２年、検事任官。函館地方検察長検事正、国連アジア極東犯罪防止研修所（ＵＮＡＦＥＩ）所長、国際司法協力担当大使などを経て２０１８年、ＩＣＣ裁判官に就任。愛知県出身。６７歳。
2024/3/12 00:55
ガザにおけるジェノサイドに加担している攻撃用ドローン製造とイスラエル国への輸出に日本企業の川崎重工様が加担している問題があり、川崎重工様は攻撃用ドローン製造やめて下さいとのChange.org署名があります。
開始日
2024年5月8日
署名の宛先
川崎重工業株式会社 代表取締役 橋本 康彦 様
この署名で変えたいこと
署名の発信者 パレスチナと共にありたい市民有志 Citizens in Unity with Palestine
川崎重工はイスラエルの軍需企業との輸入代理店契約をただちに破棄し、攻撃型ドローンの輸入販売を中止してください！
※English Follows
24年2月下旬に市民団体が行った防衛省交渉において、23年度予算で防衛省がイスラエル製の攻撃型ドローンの導入に向け、候補機を選定しイスラエルに実証試験を行わせている事、またその後、防衛省が導入検討しているイスラエルの攻撃型ドローン5機の輸入代理店も判明し、その内の１つが誰もがその名を知る、川崎重工であることが明らかになりました。（※1）
川崎重工がイスラエルの軍需企業大手のIAI（＝Israel Aerospace Industries)と輸入代理店契約を結び、攻撃型ドローンHeronMKⅡを防衛省に輸入販売しようとしている事に強く抗議すると共に、ただちに契約破棄する事を求めます。
イスラエル製の攻撃型ドローンの候補機５種（Choose Life Projectより）
現在、パレスチナのガザ地区は昨年10月7 日以降のイスラエルによる空爆攻撃により、少なくとも3万4,654人が殺害され、7万7,908人以上が負傷し、死者の72％が女性と子どもと言われています。（5/4現在 ガザ保健省）また虐殺だけでなく、イスラエルは長年に渡りパレスチナに対する占領とアパルトヘイト政策を実施し、国際法違反の封鎖や戦争犯罪を行っています（※2）。
そのような中、南アフリカがICJ（国際司法裁判所）にイスラエルを提訴し、1月26日にはICJがイスラエルに対してジェノサイド行為を防止するあらゆる手段を講じること等を求める暫定措置命令を発出しました。これは、「ジェノサイドが既に行われている」可能性を前提として出されているものです。そしてこれを受け、日本の上川外相は「ICJの暫定措置命令は当事国を法的に拘束するものであり、誠実に履行されるべきものです」と述べ、更に3月13日の国会答弁では、「イスラエルのガザ攻撃は国際人道法違反である」と明言しました。
それにも関わらず、日本政府がイスラエルの軍需企業から攻撃型殺人ドローンを購入しようとしている事は言及している立場と真逆の行為であり、そしてそのような政府に民間として全面的に協力しようとする輸入代理店企業に対して、私たち市民はその官民一体の虐殺加担を強く非難します。ICJの措置命令は国家だけでなく、市民社会の一員でもある企業も遵守すべきものと考えます。実際、イスラエルの軍需企業エルビット・システムズと協力覚書を交わしていた伊藤忠アビエーションは、ICJの措置命令を受け2月末にその覚書を終了させました。
更に直近の国際情勢では、国連人権理事会（47ヶ国）でイスラエルへの武器売却停止決議案が賛成多数で採択され（賛成28ヶ国、米・独等6ヶ国が反対、日本含む13か国は棄権）、またカナダやスペインはイスラエルへの新たな武器輸出の凍結を発表し、オランダやイギリスでも議会や司法でそのような動きが見られます。またイスラエルに武器供与を続けるドイツに対して中米のニカラグアがICJにジェノサイド条約違反で提訴するなど、世界的に「イスラエルの虐殺に加担する国」を厳しく問う機運も更に高まっています。
このジェノサイドの渦中、パレスチナ人を虐殺し実証実験を行っているイスラエルの軍需企業から攻撃型殺人ドローンを輸入販売する事は、イスラエルの軍需企業に直接利益をもたらすものであり、パレスチナ人への虐殺を助長するものにほかなりません。私たちは日本が直接的・間接的にジェノサイドに加担することに強く反対します。
ロシア連邦側から見るとロシア本土への攻撃用ドローンによる空爆はウクライナによるテロとなるのですね。
ドラマ相棒でも話題になりました軍民融合デュアルユース問題ですが、デュアルユースで軍事用途として利用可能だと自衛隊ドローン等攻撃用ドローン兵器による他国の侵略戦争に加担してしまうリスクがありますからドローン輸出入においても軍事転用可能な商品の輸出入を規制する外為法を守る意味でもシングルユースである民生用ドローンに限定すべきだと私は思います。
日本政府と米国政府が攻撃用ドローンである軍事用ドローンをウクライナに武器輸出し、ウクライナの攻撃用ドローンがロシア本土への攻撃に使われたことを示すニュースソースを示します。
防衛省は１９日、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの追加支援で、自衛隊が保有するドローンと化学兵器対応の防護マスク、防護衣の供与を決めた。ドローンは監視用の市販品で、武器輸出の条件を定めた「防衛装備移転３原則」の対象外と説明するが、使い方によっては敵を殺傷する攻撃作戦に用いることも可能。専門家は「提供対象が攻撃に転用されかねないものに拡大している」と指摘する。
提供するドローンは上空からカメラで情報収集するもの。防衛省の担当者は「無人（攻撃）機のようなものではなく、監視用との前提だ」と説明。松野博一官房長官も１９日の記者会見で、「ドローンはウクライナ政府の適正な管理の下、防衛のために適切に使用される」と語った。
ただ、提供後の使い方はウクライナ側に委ねられるため、確認は難しい。欧米メディアによると、ウクライナは市販品のドローンでロシア軍の位置を特定し、攻撃に活用していると報じている。
防衛省も最新の防衛白書で「近年、民生用を含むドローンを用いた軍事施設へのテロが各国で発生している」と明記。市販品でも爆薬を搭載すれば直接兵器として転用できるとの指摘もある。
防護マスクなどの提供は目的外使用の禁止などを定めた防衛装備移転３原則に基づいて手続きされるが、ドローンは対象外になっている。
軍事評論家の前田哲男氏は「ドローンはカメラによる情報収集で攻撃の『目』の役割を果たす。爆弾を積むだけで容易に武器にもなる」とし「ドローンを３原則の適用外とするのはおかしな話だ」と批判する。法政大大学院の白鳥浩教授も「緊急事態の下、何をやっても良いという雰囲気になりつつあり、なし崩しに本格的な武器提供につながっていく恐れがある」と懸念する。（山口哲人）
【関連記事】「自爆ドローン」100機をウクライナに供与、アメリカ 携帯端末で40キロ先の目標も攻撃可
2022年4月19日 21時28分
【ワシントン＝浅井俊典】米国防総省のカービー報道官は6日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援として、爆弾を搭載したまま装甲車両などに突撃して破壊する「自爆ドローン」と呼ばれる無人機100機を供与したと明らかにした。米政府は同日、ロシアへの新規投資の全面禁止や最大手銀行の資産凍結など対ロ追加制裁も発表。軍事、経済両面でロシアへの圧力をさらに強めている。
無人機は米エアロバイロンメント社の「スイッチブレード」。米メディアなどによると、持ち運びできる筒型の発射装置から打ち上げ、携帯端末での操作で戦車などに突っ込んで爆発する。小型と大型の2種類があり、大型の「スイッチブレード600」（重量54.4キロ）は、40キロ先の目標を攻撃することが可能。ウクライナ側が供与を求めていたとされる。
カービー氏は、米滞在中のウクライナ兵が操作訓練を受け、無人機は今週ウクライナに到着したと説明。「必要があれば追加の調達も検討する」と述べた。
バイデン米政権は5日には、対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加供与に充てる1億ドル（約123億円）相当の軍事支援も発表しており、スイッチブレードと併せてウクライナ軍への支援を強める。
一方、追加制裁では最大手銀行ズベルバンクと4位のアルファ銀行について米国人との取引を禁じ、米国内の資産も凍結。他のロシア主要銀行並みに制裁レベルを引き上げた。これまでエネルギー関連産業に限っていた新規投資禁止の対象も、自動車など全産業に拡大した。
【関連記事】散乱する遺体、息子の目を覆い ウクライナ・ブチャ周辺からアメリカへ避難 「何が起きているか知って」
2022年4月7日 19時35分
ロシア軍が多数の民間人を殺害したとみられるウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊ブチャ周辺から米国に避難した親子が取材に応じ、無差別攻撃にさらされた町を振り返った。「焼け焦げた遺体を見ないよう、息子の目を手で覆いながら逃げた」と母。命懸けの逃避行の経験から「現地で何が起きたのか知ってほしい」と訴える。（米ロサンゼルスで、杉藤貴浩）
米国に避難したのはアンナ・ビロノジュコさん（３３）とマーク君（６）。３００人以上の市民が犠牲となったブチャの隣町から逃れた後、１５年前に渡米したアンナさんの幼なじみマリナ・ソコロフスカさん（３５）とウクライナの隣国ポーランドで落ち合い、約３週間前に米ロサンゼルスに到着した。「少しほっとしているが、まだ先のことは考えられない」とアンナさん。
ブチャ近くにいたのは偶然だった。２月２４日のロシアの侵攻開始時、アンナさんとマーク君はキーウの集合住宅で２人暮らし。首都への空爆の恐怖から「どこか地下室があるところへ」と知人のつてでキーウ北西の空き家に身を隠した。
◆地下室で１週間 やまない爆発音
避難途中のアンナさん。栄養不足と心労でやつれた表情をしている＝マリナさん提供
しかし「避難初日の夜から爆発音が響き、毎晩、数が増えていった」とアンナさん。地下室でマーク君と毛布にくるまり「お母さん、なぜ震えているの」という問い掛けには「ただ寒いだけよ」と笑顔を作った。
水も電気も通っていない地下室の生活が１週間に近づき、キーウの冷蔵庫から持ってきた食料も底をついた。ロサンゼルスでニュースをチェックしていたマリナさんから電話がかかってきたのはそのころだ。「隣のイルピンとブチャが焼き払われた。すぐ逃げて」
アンナさんは「外で車に乗ったら撃たれるに決まっている」と取り乱した。イルピンでは女性や子どもを乗せて避難先へ向かうバスが銃撃に遭い、遺体を乗せたまま戻ってきたという話を聞いていたからだ。
それでも覚悟を決め、手配した運転手の車に乗った。キーウ近郊を走る窓からはロシア軍機が爆弾を落とすのが見えた。「ロケットだ」と外をきょろきょろ見回すマーク君。息子の目を覆い隠そうとするアンナさんの手は、爆撃に巻き込まれた何体もの遺体が散乱する付近で力が入った。周囲の家やビルは黒く焼け落ちていた。
ブチャなどキーウ近郊の民間人殺害を巡っては早くもロシアに責任回避の動きがみられる。アンナさんは「国際社会がさまざまな証言を共有することが重要だ」と話し、母国で起きた惨劇の真相究明を求めた。
◇
ウクライナの首都は、これまでロシア語読みの「キエフ」と表記していましたが、今後はウクライナ語の発音に近い「キーウ」に変更します。ロシアによる侵攻で命を奪われている人々が求める表記とします。
【関連記事】ウクライナ避難民 国内受け入れにハードル 渡航費や生活費に不安「息の長い支援を」
2022年4月5日 18時36分
ロシアに侵攻されたウクライナ避難民の受け入れを進めようと、日本政府は就労や住居の確保を支援する方針を打ち出した。国内で暮らすウクライナ出身者は「ありがたい」と歓迎するが、日本への渡航は費用負担などでハードルが高く、実際に働き口があるのかや、十分な医療が受けられるのかといった問題もあり、不安は尽きない。
◆渡航費で片道10万円負担
「病気がちな母らが心配で、毎日泣いていた」。ウクライナの首都キエフ出身で、翻訳の仕事をしながら東京都内で暮らすコワレンコ・セーニャさん（３２）は、ロシアの侵攻が始まった約３週間前を振り返った。
母国に住んでいた母（６５）、姉（３９）、めい（８）の３人は、侵攻の数日後に隣国のポーランドに列車で逃れた。現地で手配された集合住宅にいったん身を寄せたが、既に避難民であふれていた。滞在をあきらめ、駅で寝泊まりしながら移動を続けているが、行き先は決まっていない。
コワレンコさんは、まず母を呼び寄せることを決め「短期滞在」の在留資格を得たが、手取りの月収は２０万円余りで、片道約１０万円の飛行機代が重くのしかかる。昼夜を問わず、ウクライナ語のニュースの翻訳を続けて何とか捻出した。
４年前にがんを患った母は最近、医師から「再発している恐れがある」と告げられたが、侵攻の混乱で検査の機会を逸した。日本で検査を受けさせたいが、治療費が払えるのか。姉とめいが来日したら、生活費は賄えるのかと気に病む。
「日本政府の支援には感謝している。ウクライナから人材が入ってくれば日本社会にも貢献できる」と話しつつ「ただ先行きが心配」と表情を曇らせる。
◆医療保険の窓口負担や保険料支払いも
政府は１８日、避難民支援のため▽身元保証人がいなくても特例で入国を認める▽自治体や企業と連携して住居の確保や職業訓練を実施する―といった対策を発表。就労でき、医療保険が適用可能な在留資格「特定活動」への変更も、円滑にできるようにする方針だ。それでも、渡航費の公的支援はなく、医療保険が適用されても窓口負担や保険料の支払いは生じる。
日本で受け入れたウクライナの避難民は１６日現在、７３人で今後も増え続ける見通し。ＮＰＯ法人「難民支援協会」の新島彩子マネージャーは、アフガニスタンやミャンマーの難民受け入れを支援した経験を踏まえ「これまでに比べ政府は格段に迅速な対応を図っている」と説明。一方で「経済力がない人ほど避難しづらい状況にあり、渡航への公的支援はあった方がいい。医療も費用負担の緩和に加え、医療通訳を用意したり、外国人を理由に診療を拒んだりしないよう周知すべきだ。紛争の長期化を見据え、息の長い支援が必要だ」と話した。（我那覇圭）
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2022年3月20日 06時00分
ロシアの首都モスクワの南東約２００キロ・メートルに位置するリャザン州と、南部サラトフ州の飛行場が、ウクライナの無人機（ドローン）によるとみられる攻撃を受けたことは、プーチン政権に大きな衝撃を与えた。露軍は５日、報復としてウクライナのエネルギー施設などにミサイル攻撃を展開したが、露国内では防空網の不備への批判も出ている。
ロシア南部サラトフ州のエンゲルス軍用飛行場の衛星画像（４日）＝（ｃ）Ｍａｘａｒ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ、ロイター
これまでウクライナ軍による露領内への越境攻撃は、国境付近や港湾などにとどまっていた。露西部カルーガ州の軍用飛行場で１０月７日、無人機の墜落が伝えられたが、ウクライナの関与はわかっていない。
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今回の攻撃について、ウクライナ政府の公式な発表はないが、米政策研究機関「戦争研究所」は５日、両軍用飛行場への攻撃について「ウクライナ軍による攻撃だった可能性が高い」との見方を示した。
ウクライナ政府高官は５日、米紙ニューヨーク・タイムズに、無人機はウクライナ領内から離陸し、ロシアに潜入した特殊部隊の協力も得たと語った。
攻撃を受けたリャザン州のジャーギレボ軍用飛行場はウクライナの最前線から約５００キロ・メートル離れ、サラトフ州のエンゲルス軍用飛行場は最前線から約７００キロ・メートルの距離がある。
ウクライナ軍が使っているトルコ製攻撃型無人機「ＴＢ２」の航続距離は約１５０キロ・メートルとされ、届かない距離だ。露国防省は旧ソ連の無人機を改造した無人機が攻撃に使われたと指摘しており、旧ソ連の偵察用無人機「Ｔｕ（ツポレフ）１４１」の誘導機能を強化し、攻撃用に改造したとの見方が出ている。
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ウクライナの国営兵器輸出企業は４日、最大航続距離１０００キロ・メートルの攻撃型無人機の開発が最終段階にあることを明らかにしており、ウクライナ軍は無人機に注力しているとみられる。
今回、攻撃を受けた軍用飛行場はウクライナのエネルギー施設などをミサイル攻撃する戦略爆撃機の拠点で、ウクライナの大統領府顧問は５日、無人機を「未確認飛行物体（ＵＦＯ）」に例え、「他国に向けて（ミサイルを）発射すれば、ＵＦＯが発射地点に戻ってくる」とＳＮＳに投稿した。
露本土の軍事施設が攻撃を受けたことはロシアにとって大きな脅威で、露大統領府は６日、プーチン大統領が安全保障会議を招集したと発表した。
露元国防省当局者らが運営する軍事ＳＮＳ「Ｒｙｂａｒ」は無人機による攻撃について、「通常の防空システムが機能すれば防げたはずだ」と問題視しており、露軍やプーチン政権への批判が強まる可能性がある。
2022/12/07 06:51ウクライナ情勢
【フランクフルト=林英樹】ロシアの首都モスクワの中心部で24日、ドローン（無人機）2機による攻撃で建物2棟に被害が出た。現地メディアなどが報じた。ロシア国防省は同日、ドローンを迎撃し破壊したと通信アプリ「テレグラム」に投稿し、「ウクライナによるテロ攻撃だ」と非難した。
タス通信によると、モスクワ南部にある国防省の建物から約2キロメートル離れたオフィス街でドローンの破片が見つかった。攻撃でビルの窓ガラスが割れるなどの被害が出たが、死傷者はいないという。米CNNなどは関係者の話として、ウクライナ国防省情報総局の特別作戦だったと報じた。
モスクワへのドローン攻撃では、4日にも5機が飛来し、近くの空港で離着陸が一時制限された。5月にはクレムリン（大統領府）に飛来している。
ロシアが一方的に併合したクリミア半島の北部ジャンコイでも24日、ドローン攻撃があった。ロシア国防省は同日、ウクライナのドローン17機が攻撃を試みたが、迎撃などで死傷者は出なかったと発表した。
ロシアが創設した「クリミア共和国」のアクショーノフ首長は同日、ドローン攻撃によって弾薬庫が被害を受けたと明らかにした。ジャンコイ近郊にはロシア軍の空軍基地がある。クリミアでは22日にもドローン攻撃があった。
ウクライナ側はいずれも自軍の攻撃だと認めていない。ただウクライナのゼレンスキー大統領はクリミアとロシア本土を結ぶ「クリミア橋」について「攻撃目標で無力化されなければならない」と主張。ロシア領土内での破壊工作を進める可能性を示唆していた。
一方、ロシア軍はウクライナ最大の穀物輸出拠点である南部オデッサへの攻勢を強めている。23日のミサイル攻撃ではユネスコが世界遺産に登録した大聖堂が破壊されたほか、1人が死亡、20人が負傷した。
24日には黒海の代替輸出ルートであるドナウ川沿いの町がドローン攻撃を受け、穀物倉庫3棟に被害が出た。地元知事は同日「ロシアはウクライナの穀物輸出を全面的に阻止し、世界を飢えさせようとしている」と地元テレビで語った。
ロシア連邦保安局（FSB）は24日、トルコから黒海を通りロシアに向かっていた穀物運搬船で「爆発物の痕跡が見つかった」と発表した。同船は5月にウクライナに寄港しており、爆発物の運搬に使われた可能性があると主張した。
ロシア国防省は19日、黒海経由でウクライナに入港する全船舶について「軍事物資の運搬船とみなす」と表明した。FSBの発表はその主張を正当化する狙いがある。
ウクライナ侵攻
2023年7月24日 18:06 (2023年7月24日 22:36更新)
大地に吹く風に虫の羽音のようなプロペラ音が入り混じる。
空に浮かぶラジコンヘリのような無人機は宅配便の荷物の代わりに円筒形の爆弾を運んでいた。
生活の場で、物流の場で人の営みを助ける無人機はウクライナの大地で殺人兵器と化していた。
史上かつてないほど大規模に戦場に投入され、現代の戦闘の様相を変えた。
その「無人機の戦争」は今、各国の戦略に影響を及ぼし始めている。
（国際部 山下涼太 髙塚奈緒 / アジア総局 鈴木陽平 / 社会部 須田唯嗣 山崎啓）
ウクライナ ロシア 中国 アメリカ ヨーロッパ 中国・台湾
無人機の戦争～拡散する新たな“兵器”
ウクライナ侵攻でジェノサイドを行ったロシア軍のドローンに日本や欧米製の部品が使用されてます、つまり日本や欧米は自国製の部品でロシア軍に攻撃されている状態にあると言ってよいと思われます、日本や欧米が武器輸出すればするほどウクライナがロシア軍の侵略戦争犯罪にあうリスクが増える問題あり。つまりウクライナへの攻撃用ドローン輸出等の武器輸出はウクライナ支援になっていません。ドローンが軍事転用されイランとロシアにわたったということはハマスや革命防衛隊等のイスラム武装勢力に軍事転用された攻撃用ドローンが悪用されるリスクがあるという事。
日本の家電製品のパーツが、ウクライナ侵攻でロシア軍が使うドローンに含まれている可能性が高いことがわかった。ウクライナ軍が、実際に攻撃に使われた機体を朝日新聞に特別に公開し、その分析結果も示したことで判明した。【もっと詳しく】ウクライナ攻撃ドローン部品に「メイド・イン・ジャパン」 なぜ転用
部品の9割近くを米国や欧州、日本製品が占める計算だ。
部品の多くは、パソコンや冷蔵庫、模型飛行機といった家電製品に使われるもので、集積回路などの民生品だった。
ウクライナ軍情報局は形状などから、ドローンはイラン製だとみている。
こうした部品は輸出後に第三国を経由してイランで軍事転用され、ロシアにわたった可能性がある。
ウクライナ軍情報局は11月下旬、首都キーウ（キエフ）の関連施設で、攻撃型や自爆型のドローン計3機を朝日新聞に公開した。
いずれも、侵攻に使われてウクライナ側が撃ち落とすなどしたものという。3機は爆発せず原形をとどめており、同局が保管して解析を進めている。
粘着テープでつなぎ合わせたような跡や、木製プロペラを使うなど、ドローンの作りは一見簡素だ。
だが、機体内部の部品は欧米や日本の製品が「ほぼすべてだ」（ウクライナ軍情報局員）という。（キーウ=杉山正）
ウクライナ情勢
キーウ=杉山正2022年12月14日 12時00分
ウクライナに武器輸出された攻撃用ドローンは一人称視点（ＦＰＶ）型と（爆弾）投下型などのドローンに使用されているという事、ウクライナ軍の爆弾投下等の戦争犯罪に日本製や米国製の攻撃用ドローンが使用されているという事である。
[キーウ １５日 ロイター] - ウクライナ軍に今年納入された無人機（ドローン）の数は、既に２０２３年全体の３倍に達している。無人機部隊を率いるスハレフスキ大佐が１３日に開催されたウクライナ製の陸海空無人機、電子戦用システム、装甲車の展示会で明らかにした。
ウクライナはロシアに対抗するため国内での兵器製造と革新的な技術の利用を強化している。
スハレフスキ氏はウクライナ軍が使用する無人機の９９％は国産だと説明するとともに、ウクライナとロシア間の砲兵火力の不均衡に言及。「一人称視点（ＦＰＶ）型と（爆弾）投下型などのドローンによってわが国の砲兵資源の不足が補われていることは周知の事実だ」と述べた。アナリストらは砲兵火力について、６対１でロシアが有利だとみている。
ウクライナとロシア双方の無人機の使用拡大により、戦争は前線から互いの軍事、エネルギー、輸送インフラへの攻撃に移行している。
ウクライナのカミシン戦略産業相は、国内兵器メーカーによって同国の軍事的・経済的が進歩していると発言した。
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同国の活況を呈する軍産複合体は２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率約５％のうち、１．５％相当の押し上げに寄与している。
カミシン氏は今年、この寄与度が２倍の３％なると確信していると表明しつつ、ウクライナ政府が国産兵器を全て買い上げる余裕はないと警告した。
同氏によると、ウクライナは国内メーカーからの兵器購入について、資金不足を補うために世界の同盟国と協議を進めているという。
By Ivan Lyubysh-Kirdey
2024年4月16日午前 11:11 GMT+91ヶ月前更新
https://drive.google.com/file/d/1z13fnnVXH_9ZqJmGSGypKIdS6f51SMIQ/view?usp=sharing
令和四年六月二十一日受領
答弁第一一一号
内閣衆質二〇八第一一一号
令和四年六月二十一日
内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿
衆議院議員井坂信彦君提出日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員井坂信彦君提出日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問に対する答弁書
一について
お尋ねの「どのように把握しているか」については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたいが、「海外で日本製の民生部品が軍事転用されている」状況があることは認識している。
二について
御指摘の「海外において勝手に軍事転用された場合」及び「その国」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、輸出貿易管理令（昭和二十四年政令第三百七十八号）別表第一に定める貨物の輸出が国際的な平和及び安全の維持を妨げることのないよう、厳格に輸出管理を実施していく考えである。
三について
お尋ねの「体制」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、国際情勢の変化や技術革新の進展を踏まえながら安全保障に係る輸出管理を厳格に運用するために、例えば、ワッセナー・アレンジメントを始めとする国際的な枠組みにおける最新の議論を踏まえ、必要に応じて関係法令の整備を行っているところである。
四及び五について
御指摘の「軍事転用可能な民生品が海外に流出する前に、国内の民生部品を確認する」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊としての要求性能を満たす装備品の調達を最新の情報に基づき適切に実施していくために、「民生品等の活用のためのガイドライン」（平成十八年三月三十一日付け防管装第三二七八号防衛事務次官通達別添）を踏まえつつ、国内外の民生品についての情報収集を行うとともに、必要に応じて国外の民生品の調達を行っているところである。
六について
御指摘の「防衛戦略」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、我が国を防衛するために、お尋ねの「海外で使用されている日本製の民生部品」について、必要に応じて情報収集を行っているところである。
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質問答弁情報 >
第208回国会 質問の一覧 >
衆議院議員井坂信彦君提出日本製民生部品が他国で軍事転用されていることに関する質問に対する答弁書
上記記事のソースの内容があることを踏まえて、クレムリンドローン事件のWikipedia記事、ロシア連邦のクレムリンは日本でいう首相官邸のような所と思っていただければよいかと思います。
クレムリン（露：Кремль、Kreml'）は、ロシア連邦の首都、モスクワ市の中心を流れるモスクワ川沿いにある旧ロシア帝国の宮殿。「Kremlin」は、英語やフランス語などでの表記。
ソビエト連邦時代にはソ連共産党の中枢が設置されたことから、ソ連共産党の別名としても用いられた。
現在もロシア連邦の大統領府や大統領官邸が設置されているため、ロシア政府の代名詞として用いられる。正面には、赤の広場がある。
ロシア語では「クレムリ」となり、「城塞」を意味する。中世ロシアにおいて、多くの都市は中心部にクレムリンを備えていた。モスクワの他、ノヴゴロド、ニジニ・ノヴゴロド、カザン、アストラハンにあるものが有名である。しかしながら、日本語において単に「クレムリン」と言った場合は、モスクワにある宮殿を指すことが多い。モスクワのクレムリンはそれらのなかでも最も有名かつ壮大なもので、城壁の総延長は2.25kmある。20の城門を備え、内部には様々な時代の様式による宮殿や大聖堂（寺院）が林立している。
２０２３年クレムリンドローン事件でウクライナが攻撃用ドローンをロシア本土攻撃に使用していることから私が興味あるのは、ウクライナによる攻撃説と９１１同時多発テロとの比較説なのでその２つの記事を引用します。
プーチン暗殺狙うロシア軍による攻撃の可能性含めたロシア連邦軍による自作自演説もありえなくはないですが、ウクライナへの武器輸出は日本国憲法９条に反する行為でやめたほうがよいのではというのが私のこのnoteの記事の目的ですので。
2023年クレムリンドローン攻撃（2023ねんクレムリンドローンこうげき）[5]は、2023年5月3日未明、ウクライナへの侵攻を行なっているロシア連邦の首都モスクワにあるクレムリンを標的に、ドローン2機により行われたと主張されている攻撃である[6][7]。2機のドローンが攻撃を試みる様子と、ロシアがこれを迎撃した様子を捉えた映像が公開された。クレムリンにはロシア大統領府があるが、攻撃当時、ウラジーミル・プーチン大統領はクレムリンには滞在しておらず、この攻撃による死傷者はいなかった[8][9][10]。
ロシア政府は、ウクライナがこの攻撃を実行したと非難し、この攻撃を「テロ行為」であり「プーチン大統領を狙った暗殺未遂」であると呼んだ[11][12]。ロシア政府は、適切と思われる時期と場所で報復措置を取ることを示唆した[13]。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、訪問中のフィンランドで「我々はプーチンやモスクワを攻撃していない。我々は自分たちの領土内で戦っている。我々は自分たちの村や都市を守っている」と述べた[8]。ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、ウクライナ政府（英語版）はこの攻撃とされているものとは無関係であり、そのような行動は戦場でウクライナ政府になんの成果ももたらさず、ロシアがより急進的な行動を取るように仕向けるだけだとコメントした。ポドリャクはウクライナ政府が攻撃に関与しているという主張と、クリミアで破壊活動を行うウクライナ軍の工作員であると主張される人々がロシアによって逮捕されたことは、ロシアが近日中にウクライナに対する大規模な「テロ」攻撃を行う準備を行っていること示している可能性があると述べた[14]。
事件
元老院宮殿ドームの頂上で発生した小さな爆発
ロシア大統領府の発表やロイター通信によると、ドローンの飛来時刻は1機目が午前2時27分、2機目は同43分だった[15]。ソーシャルメディアに投稿された未検証の映像には、クレムリンの大統領官邸（元老院宮殿）ドームの頂上にある旗竿の近くで小さな爆発が発生する前に、物体がクレムリンに向かって飛んでいく様子が映されていた。この映像では、身元不明の2人がドームを登っている様子が捉えられていた[16]。別の映像では、元老院宮殿の近くで煙が立ち上る様子が映っていた[8]。
ロシア当局は2機のドローンは電子レーダーによって迎撃されたと主張した[8]。
反応
ロシア
5月3日、モスクワ市長のセルゲイ・ソビャーニンはモスクワ上空にドローン飛行禁止空域（英語版）を設けると発表した[17]。ロシア紙『ベドモスチ』などによると、ドローンの飛行を禁止したロシアの州・地方は5月4日までに40以上に達した[18]。
プーチンの側近である、ロシア連邦議会国家院のヴャチェスラフ・ヴォロージン議長は、この攻撃の疑いをロシアに対する「テロ攻撃」と呼び、キーウを首都とするウクライナ政府をアルカーイダやISILなどのテロ組織と比較して「ナチ・キーウ政権はテロ組織として認定されなければならない」と述べた[19]。ヴォロージンは「キーウのテロ政権を停止し、破壊することのできる兵器」の使用を要求した[20]。
プーチンの支持者で国家院議員のミハイル・シェレメト（英語版）は、ウクライナのゼレンスキー大統領に対する報復攻撃を呼びかけた[19]。
ロシアの民間軍事会社ワグネル・グループの創設・指導者であるエフゲニー・プリゴジンは、核兵器の使用に対して警告し、「我々は子供のドローンに対して核兵器を使用すると脅迫する道化師のように見える」と述べた[21]。
ロシア政府のドミトリー・ペスコフ大統領報道官は、プーチン大統領の殺害を目的としたクレムリンへのドローン攻撃にはアメリカ合衆国が関与していると主張し、「我々はこのような行動やテロ攻撃に関する決定は、キーウではなく（アメリカ合衆国首都の）ワシントンで行われることをよく知っている」と述べた[2]。ロシア政府のプロパガンディストのウラジーミル・ソロビエフ（英語版）は、この攻撃をアメリカ同時多発テロ事件と比較した[22]。
安全保障会議副議長で前大統領のドミートリー・メドヴェージェフは「今日のテロ攻撃の後、ゼレンスキーと彼の陰謀団を物理的に排除する以外に残された選択肢はない」と脅迫した[23]。国家院議員のアンドレイ・グルリョフ（英語版）は「我々はこのテロリスト国家の全ての指導者が物理的な排除の対象となることを公式に宣言する必要がある」と述べた[22] 。
ウクライナ
ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、ロシア政府がこの攻撃を口実として、今後数日間でウクライナの都市（英語版）やインフラ施設への更に多くの攻撃を正当化することに懸念を表明した[3]。2023年5月3日、ロシアによるウクライナのヘルソン州に対する攻撃により21人が殺害された[24]。
その他の国
アメリカ
アメリカ合衆国国務長官のアントニー・ブリンケンは記者会見で「私はクレムリンから出てくるものは何でも大きな疑いを持って受け止めるだろう」と述べた。アメリカ合衆国の当局者は、モスクワに到達するには長距離を移動しなければならないので、ウクライナに送られたドローンが攻撃に使用された可能性について懐疑的であった[25]。ホワイトハウス報道官のカリーヌ・ジャン＝ピエールは「アメリカはウクライナが国境を超えて攻撃することを推奨したり許可したりはしていない」と述べた[3]。
シンクタンクの戦争研究所は、ドローンがモスクワの防空網を突破することは難しく、第二次世界大戦におけるナチス・ドイツに対する戦勝記念日 (5月9日)を前に国民の士気高揚と動員につなげるための「自作自演」である可能性が高いという分析を3日に公表した[26]。
イギリスセント・アンドルーズ大学のフィリップス・オブライエン（英語版）教授（戦略研究）は「プーチンは元老院宮殿の屋根で眠ることはないし、恐らくクレムリンで眠ることもないので、これは確実に彼を暗殺する試みではなかった」と述べた。王立国際問題研究所でロシア・ユーラシアプログラムのディレクターを務めるジェームズ・ニクシーは「最も高い2つの可能性」として、「キーウによる威嚇射撃」または「ウクライナでのより激しい攻撃またはより多くの徴兵を正当化するために計画されたモスクワによる偽旗作戦」を挙げた[3]。
クレムリンに無人機攻撃か 被害はなし ロシア大統領府
2023年5月4日 17時28分
ロシア大統領府は、プーチン大統領を狙って首都モスクワのクレムリンをウクライナの無人機が攻撃しようとしたと主張し、報復措置をとると発表しました。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定しました。
ロシア大統領府は3日、「2機の無人機が夜、首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした。無人機は軍や特殊部隊によってレーダーで無力化され、クレムリンの敷地内に破片が落下した。被害は出ていない」などと発表しました。
また、「大統領にけがはなく、大統領のスケジュールに変更はない」としています。
ロシアでは今月9日、第2次世界大戦の戦勝記念日を迎え、クレムリン近くの赤の広場ではプーチン大統領の演説や軍事パレードが予定されています。
大統領府は無人機による攻撃の試みはウクライナのゼレンスキー政権によるものだとしていて、「戦勝記念日の前に行われたものだ。ロシアの大統領を狙ったテロ行為だ」と主張しています。
そのうえで「ロシアは適切な時期と場所で報復する権利がある」として報復措置をとるとしています。
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、プーチン大統領は当時、モスクワ郊外の公邸にいてクレムリンにはいなかったとしたうえで、「軍事パレードは行われる。計画は変わらない」として9日の戦勝記念日のパレードは予定どおり実施されるとしています。
ロシア大統領府は3日、プーチン大統領がモスクワ郊外の公邸でロシア西部の州知事から報告を受けるなど通常の公務を行う様子を公開しました。
またモスクワのソビャーニン市長は、事態を受けてモスクワ上空では当局が許可したものを除きすべての無人機の飛行を禁止したと発表しました。
ウクライナ大統領「プーチン大統領を攻撃することない」
一方、この無人機攻撃についてウクライナのゼレンスキー大統領は訪問先のフィンランドで行われた会見で「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない。自国の領土のために戦うだけだ」と述べて関与を否定しました。そしてロシアがウクライナによる攻撃だと主張する意図について「ロシアは何も勝ち得ていない。プーチン大統領は国民を前進させるために何らかの動機づけが必要なのではないか」と述べました。
ウクライナ大統領報道官 関与を否定
ウクライナのゼレンスキー大統領の報道官は声明を出し「ゼレンスキー大統領が繰り返し述べているように、ウクライナはすべての利用可能な戦力や資金を自国の領土解放のために差し向けているのであって、国外への攻撃のためではない」と述べて、関与を否定しました。
米国務長官「確認できることはない」
ロシア大統領府が、首都モスクワのクレムリンをウクライナの無人機が攻撃しようとしたと主張していることについて、アメリカのブリンケン国務長官は「この件で確認できることはない。ロシア政府が言うことは、到底うのみにはできず、何が事実かを見極めていく」と述べ、事実関係を調査中だとの立場を示しました。
またブリンケン長官は、もしウクライナがロシアの領土を攻撃すると決めた場合アメリカは批判するかと聞かれたのに対し「ウクライナがどのように自国を防衛し領土を取り戻すかは、ウクライナが決めることだ」と述べました。
一方、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は会見で「アメリカは戦争が始まった当初からウクライナ軍が国外で爆撃を行うことを推奨しておらず、それを可能にするような支援もしていない」と強調しました。
モスクワ市民 不安や懸念の声
ロシア大統領府が首都モスクワのクレムリンを狙ってウクライナによる無人機の攻撃があったと発表したことについて、モスクワに住む70代の女性は「ぞっとする。こんなことはよいはずがない」と話し、不安な表情をみせていました。
また60代の男性は「予測できない状況だ。あらゆることがいま起きている」と懸念を示しました。
一方、50代の会社員の男性は、ウクライナを批判した上で「特別軍事作戦でもっと攻撃を強めるべきだ」と話し、ロシア軍はウクライナへの攻撃を強めるべきだと主張していました。
別の70代の女性は「モスクワに近づく前に撃墜されるはずだ。クレムリンの上空で起きるはずがない」と驚いた様子で話した一方「私たちは政府に守られているという信頼があり、心配はしていない。9日の戦勝記念日も無事に行われるだろう」と話していました。
ロシア国内 これまでも各地で無人機による攻撃
ロシア国内では、これまでも各地で無人機による攻撃があったり墜落した無人機が見つかったりしていて、政権側はウクライナ側によるものだとして警戒を強めています。
去年12月には、中部と南部にある空軍基地で爆発が相次ぎ、ロシア国防省は、ウクライナ側が無人機を使って駐機中の軍用機に攻撃を仕掛けたと一方的に主張しました。
ことし2月には首都モスクワから南東およそ100キロ余りの場所で無人機が墜落したと地元知事が発表し「民間インフラが狙われた」と主張しました。
さらにモスクワ近郊では先月下旬、無人機が3機、落下した状態で相次ぎ見つかったと伝えられ、このうち1機には爆発物が積まれていたとされています。
ロシアの新聞は、今月9日の戦勝記念日にあわせてロシア国内で無人機による攻撃が起きる可能性に備えて、国防省が警戒態勢を強化していると伝えています。
一方、ロシアが9年前、一方的に併合したウクライナ南部クリミアでは、先月29日、燃料の貯蔵施設で大規模な火災が起き、無人機による攻撃だという見方が出ていて、これについてはウクライナ側が「大規模な攻撃に向けた準備だ」と関与を示唆しています。
2023年5月4日 17時28分
アメリカ同時多発テロ事件（アメリカどうじたはつテロじけん、英: September 11 attacks）は、2001年9月11日にイスラム過激派テロ組織アルカイダによって行われたアメリカ合衆国に対する4つの協調的なテロ攻撃[4][5][6]。9.11事件（きゅういちいちじけん）や、9.11（きゅうてんいちいち）などと呼称される場合もある[7]。
一連の攻撃で、日本人24人を含む2,977人が死亡[8]、25,000人以上が負傷し、少なくとも100億ドル(日本円換算1兆1465億9500万円)のインフラ被害・物的損害に加えて、長期にわたる健康被害が発生した[9][10]。アメリカの歴史上、最も多くの消防士と法執行官が死亡した事件であり、殉職者はそれぞれ343人と72人だった[11]。また、この事件を契機としてアフガニスタン紛争 (2001年-2021年)が勃発し、世界規模での対テロ戦争が始まった。
概要
2001年9月11日（火曜日）の朝、アメリカ合衆国北東部の空港から西海岸に向けて出発した旅客機計4機が、イスラム原理主義過激派アルカイダのメンバー計19人にハイジャックされた。
ワールドトレードセンターへのテロ攻撃
アメリカン航空11便とユナイテッド航空175便の2機はニューヨーク州ニューヨークのワールドトレードセンター（世界貿易センタービル）に向かい、午前8時46分（日本時間11日午後9時46分）にアメリカン航空11便がノースタワー（北棟）に、午前9時3分（日本時間午後10時3分）にユナイテッド航空175便がサウスタワー（南棟）に激突した。
南棟はハイジャック機の突入から56分後、北棟は1時間42分後に倒壊し、それに伴う衝撃と火災は7 ワールドトレードセンタータワー（47階建て）を含むワールドトレードセンター内のすべての建物への一部または全体への破壊を引き起こしただけでなく、周囲10ヵ所の大型構造物に甚大な損傷を与えた。
ペンタゴンへのテロ攻撃
3機目のアメリカン航空77便は、午前9時37分（日本時間午後11時37分）にバージニア州アーリントン郡のペンタゴン（アメリカ国防総省本庁舎）に激突し、建物の西側を部分的に倒壊させた。
テロ攻撃の失敗
4機目のユナイテッド航空93便はコロンビア特別区に向けて飛行していたが、乗員乗客がハイジャック犯の制圧を試みた結果、ペンシルバニア州ストーニークリーク郡区の野原に墜落した。
ワールドトレードセンターおよび周辺のインフラへの破壊は、ニューヨークの経済に深刻な打撃を与え、世界市場にも大きな影響を与えた。米国とカナダの民間空域は9月13日まで閉鎖され、ウォール街は9月17日まで閉鎖された。新たな攻撃への恐怖と警戒心から、多くの閉鎖、避難、キャンセルが続いた。
捜査の結果、アルカイダの指導者であるウサーマ・ビン・ラーディンに疑いを向けた米国は、テロから約1ヵ月後の2001年10月、有志連合諸国とともに軍事作戦を開始した。アフガニスタンを攻略し、同国からのアルカイダの放逐と、テロの首謀者とみられるビン・ラーディンの身柄引き渡しに応じなかったタリバン政権を同年11月に事実上崩壊させた。ビン・ラーディンは当初、事件への自身の関与を否定していたが、2004年にテロ攻撃の責任が自らにあることを認めた[12]。
アルカイダとビン・ラーディンは、アメリカのイスラエル支援、サウジアラビアへのアメリカ軍の駐留、幼児50万人が犠牲になったと言われるイラクに対する制裁[13]などをテロの理由に挙げた。ビン・ラーディンはテロから10年近く捕捉を逃れ、パキスタン国境付近に潜伏していたが、テロから約10年後の2011年5月、アメリカ軍の急襲により殺害された。
ワールドトレードセンター跡地の清掃は2002年5月に完了し、ペンタゴンは1年以内に修復された。1 ワールドトレードセンターの建設は2006年11月に始まり、2014年11月に開業した[14][15]。ニューヨーク市の911メモリアル&ミュージアム、バージニア州アーリントン郡のペンタゴンメモリアル、ペンシルバニア州の墜落現場にある93便ナショナルメモリアルなど、多数の慰霊碑が建立された。
ハイジャックされた旅客機
ハイジャックされた各旅客機の飛行ルート
2001年9月11日朝（現地時間）、マサチューセッツ州ボストン、バージニア州ダレス（ワシントンD.C.近郊）、ニュージャージー州ニューアークを発った4機の旅客機が、モハメド・アタを中心とするアラブ系の集団によってほぼ同時にハイジャックされた。彼らは操縦室に侵入し、操縦士を殺害した後、自ら操縦して、2機（アメリカン航空11便、ユナイテッド航空175便）をニューヨーク州ニューヨーク・マンハッタンへ、残り2機（アメリカン航空77便、ユナイテッド航空93便）をワシントンD.C.へ向かわせた[16][17]。
なお、乗っ取られた4機のうち2機が米ボーイング社製のボーイング767型機で、残りの2機がボーイング757型機である。この2種類の機体は、運行する航空会社の操縦士に互換性を持たせるために、操縦室の操縦システムは基本的に同じ物が使われており、いずれも2人のみで操縦できるため、意図してこれらの機体が運行されている便が選択されハイジャックされたと考えられている。
また、実行犯のリーダー、モハメド・アタをはじめとする一部のハイジャック犯たちは、アメリカ合衆国内にある民間の航空学校（ホフマン飛行機学校[18]）で小型機の自家用操縦免許を取得した後に、これらの機体の操縦方法を事前にフライトシミュレータで訓練していたことが明らかになっている[19]。
これら4機がいずれも北米大陸横断ルートという、アメリカ合衆国国内線の中では長距離飛行に入るルートを飛行する便であったのは、長距離便のために燃料積載量が多く、衝突後の延焼規模を多くすることを狙ったと推測する者[要出典]もいる。なお、ハイジャックされて激突・墜落させられた旅客機の乗客・乗員は全員死亡している[20]。
アメリカン航空11便
詳細は「アメリカン航空11便テロ事件」を参照
アメリカン航空のボーイング767-200ER（N334AA）
アメリカン航空11便の飛行経路
ボストン発ロサンゼルス行きアメリカン航空11便（AA011; ボーイング767-200ER型機・機体記号N334AA）は、乗客81人（日本人1人を含む）・乗員11人を乗せ、午前8時00分頃にローガン国際空港を離陸し、ロサンゼルス国際空港に向かった[21][22]。その後、11便は午前8時14分頃に始められたハイジャックにより、コックピットを乗っ取られた[23]。11便は午前8時27分に進路を南向きに変え、午前8時46分にニューヨーク・ロウアー・マンハッタンのワールドトレードセンター・ツインタワー北棟（110階建）に突入し爆発炎上した[23][24]。角度、速度ともに浅い離着陸時の事故と違い、機体の残骸はほとんど原形を留めていなかった。
11便がWTC北棟に衝突する瞬間は、ニューヨーク市消防局Ladder Companyの取材をしていたフランスの映像作家、ノーデ兄弟（英語版）によって撮影されていた[25]。また、ホームビデオや定点カメラに写り込んだ映像も存在する[26]。
ユナイテッド航空175便
詳細は「ユナイテッド航空175便テロ事件」を参照
ユナイテッド航空のボーイング767-200（N612UA）
ユナイテッド航空175便の飛行経路
ボストン発ロサンゼルス行きユナイテッド航空175便（UA175; ボーイング767-200ER型機・機体記号N612UA）は、乗客56人・乗員9人を乗せ、午前8時14分にローガン国際空港を離陸し（アメリカン航空11便でのハイジャック発生とほぼ同時）、ロサンゼルス国際空港に向かった[27][28]。午前8時42分頃、UA175便のパイロットは離陸直後に耳にした不審な内容の無線（ハイジャックされたアメリカン航空11便からの無線だった）について管制官に報告したが、それから午前8時46分までの間にUA175便もハイジャックされ、コックピットを乗っ取られた[23]。その後、UA175便は午前8時58分にニューヨークへ進路を変え、午前9時03分にWTC・ツインタワー南棟（110階建）に突入し爆発炎上した[23][24]。南棟では北棟の爆発を受けて多くの人が避難を開始していたため、人的被害は北棟よりも少ないが、先に突入を受けた北棟より早く南棟が崩壊している[29]。
11便とは異なり、175便の突入時には、既に多くの人に事態が認識されていたことから、突入の瞬間の映像や写真が多数記録されている[30]。なお、105階に居たエーオン副社長のケビン・コスグローブ（南棟の崩壊時に死亡）が、南棟が崩壊する瞬間まで911番へ電話で状況を伝えていた音声が録音されており[31]、この録音はザカリアス・ムサウイの裁判において証拠として用いられた[32]。
アメリカン航空77便
詳細は「アメリカン航空77便テロ事件」を参照
アメリカン航空のボーイング757-200
アメリカン航空77便の飛行経路
ワシントンD.C.（ダレス国際空港）発、ロサンゼルス（ロサンゼルス国際空港）行きアメリカン航空77便（AA077; ボーイング757-200：機体記号N644AA）は、乗客58人・乗員6人を乗せて、午前8時20分に出発した。午前8時50分頃までにハイジャックされコックピットを乗っ取られた。直後に進路を北向きに変えた後、南へ転回、その後東へ進路を変えた。最初の進路離脱から3分間は管制塔と機長が交信していたが、その後通信不能となった。
そして午前9時38分、バージニア州アーリントンにあるアメリカ国防総省本庁舎（ペンタゴン）に激突し、爆発炎上した。激突の瞬間の映像がペンタゴンの駐車場の監視カメラによって記録されており、また付近を通行中の多くのドライバーや歩行者によって降下し激突する瞬間が目撃された。
防犯カメラなどの映像によると、機体は水平の状態で地面を滑走しながらペンタゴンに衝突していたが、高速で建築物に激突・炎上したため機体の残骸はほとんど原形を留めていなかった。
ユナイテッド航空93便
詳細は「ユナイテッド航空93便テロ事件」を参照
ユナイテッド航空のボーイング757-200（N591UA）
ユナイテッド航空93便の飛行経路
ユナイテッド航空93便の墜落跡地にできた穴
ニューアーク（ニューアーク空港）発サンフランシスコ（サンフランシスコ国際空港）行きユナイテッド航空93便（UA093; ボーイング757-200、機体記号N591UA）は、午前8時42分、乗客37人（日本人1人を含む）（乗客37人中4人はテロリスト）・乗員7人を乗せて、滑走路の混雑で30分遅延で出発した。
乗客の機内電話からの通報によると、午前9時27分にハイジャックされ、コックピットを乗っ取られた。オハイオ州クリーブランド付近で進路を南に変え、さらに南東へ向かった。ワシントンD.C.へ向かうことを管制官に通告、標的はアメリカ合衆国議会議事堂かホワイトハウスであったと推測されている。
午前9時57分、機内電話や携帯電話による外部との連絡で、ハイジャックの目的を自爆テロと認識した乗客が機の奪還に乗り出す。午前10時03分、93便は490ノット (563マイル毎時 (906 km/h)) の速度でペンシルベニア州ピッツバーグ郊外シャンクスヴィル（ワシントンD.C. 北西240キロの場所）に墜落した[33]。離着陸時の速度の倍以上の高速で地上に衝突したため、機体の残骸はほとんど原形を留めていなかった。なお、地震計のデータから墜落の時刻を午前10時06分と公式記録と異なる報告がなされたが、後にこの時刻を算出した地震学者本人により撤回されている。
乗客たちがハイジャッカーたちに反撃した際に「Let's Roll.（さあやろうぜ・よし、皆かかれ）」を合図にしたと言われている。この「Let's Roll」は、9・11事件以降のアフガニスタンでの「報復戦争」において一種のスローガンとして用いられた[34]。9・11事件の調査委員会は乗客は操縦室内に進入できなかったと結論づけているが[23]、一部の遺族はCVR音声に乗客が操縦室に進入した証拠が記録されていると主張している[35]。なお、離陸からハイジャック、墜落までの乗員乗客の行動を基にした映画『ユナイテッド93』が2006年に公開された[36]。
被害
ワールドトレードセンター（WTC）
ユナイテッド航空175便がツインタワー南棟に突入した瞬間
NASAが宇宙から撮影したテロ攻撃の様子[37]
自由の女神の背景で炎上しているツインタワー
午前8時46分40秒、ハイジャックされたアメリカン航空11便がワールドトレードセンター北棟 （1 WTC）の北面、93 – 99階の部分に衝突した[38][39][40]。衝突によってハイジャック機のジェット燃料が引火したことで北棟の高層階では爆発的な火災が発生し、また燃料がエレベーターシャフトを通じて落下したことで地上ロビー等の低層のフロアでも爆発が起こった[39][41]。
衝突から間もなく火災と黒煙は周辺階に広がり始め、8時52分には、過酷な状況に耐えかねて高層階から飛び降りる人々も現れた[42][43]。この時点では、北棟への航空機の突入は（テロ攻撃ではなく）事故であるとの見方が大勢を占めていた[44]。当時の大統領ジョージ・W・ブッシュも第一報を受けて「これはパイロットエラーによる事故だ」と発言した[45]。
午前9時02分59秒、ハイジャックされたユナイテッド航空175便がワールドトレードセンター南棟 (2 WTC) に突入し、南棟は爆発炎上した[46]。ハイジャック機は機体を傾けながら南棟の南面、77 – 85階の部分に衝突しており[47]、これによって南棟が負った構造的ダメージは北棟と比較してより深刻だった[29]。2機目のジェット機が南棟に衝突した瞬間は既に多数の報道カメラが記録を始めており、一般者も含めた数多のカメラによって様々な角度から捉えられた[30]。この時点で、一連の出来事が事故ではなく故意に起こされた攻撃であることが広く認識された[44][45]。
午前9時37分、ハイジャックされた旅客機（アメリカン航空77便）がペンタゴンに突入した[48]。9時42分、連邦航空局 (FAA) はアメリカ合衆国大陸部内のすべての民間航空機を離陸禁止とし、すでに飛行中の民間機にはただちに着陸するよう指示した[23]。
午前9時59分、ユナイテッド航空175便の南棟突入から56分後、ワールドトレードセンター南棟が崩壊した[49][50]。その直後の10時03分11秒、ハイジャックされたユナイテッド航空93便がペンシルベニア州で墜落した[51]。10時28分、アメリカン航空11便の北棟突入から1時間42分後、南棟に続きワールドトレードセンター北棟が崩壊した[49][50]。
ワールドトレードセンターのツインタワーは、航空機の衝突による大規模な構造的ダメージに加え、ジェット燃料が引き起こした火災の熱で構造部材（鉄骨柱・床トラス部材等）の強度が著しく低下したことで崩壊したと考えられている[52][53]。アメリカ国立標準技術研究所の報告書によれば、火災によるダメージは（ジェット燃料ではなく）主にオフィス内の可燃物によるものであり、それらの可燃物が火災を増長しなければ、ツインタワーは崩壊を免れていた可能性がある[54]。ツインタワーは、建設当時に世界最大のジェット旅客機であったボーイング707が突入しても崩壊しないよう設計されていたが、漏れ出したジェット燃料とそれによる大規模火災の影響は設計上考慮されていなかった[52]。日本の鹿島建設は事件の翌年にWTC建物内部の損傷について独自のシミュレーションを実施し、崩壊が火災によるものであることを裏付けた[55]。
北棟の崩壊時の瓦礫が隣接する7 ワールドトレードセンタービル (7 WTC) に降り注ぎ、7 ワールドトレードセンターは損傷、さらに火災が数時間にわたって発生し、ビルの構造的健全性は失われた。午後5時21分、7 ワールドトレードセンターは倒壊した[56][57]。
各旅客機のツインタワー両棟への突入の様子
7 WTC以外にも、ワールドトレードセンター・コンプレックスと周辺の多くのビルが壊滅的な被害を受けた。全壊した施設には聖ニコラス聖堂も含まれていた[58]。1 WTC（北棟）、2 WTC（南棟）と同様に、3 WTC（マリオット・ワールドトレードセンター（英語版））と7 WTCは跡形もなく破壊された。4 WTC（英語版）、5 WTC、6 WTC（英語版）（合衆国税関ビル）、ウエスト・ストリートを渡る2つの横断歩道橋は激しく損壊した。リバティ・ストリートを隔てたドイツ銀行ビル（英語版）は部分的に損壊し、2007年に始まった解体作業で取り壊された[59][60]。ウエスト・ストリートを隔てたワールドフィナンシャルセンターの2棟のビルもダメージを被った[59]。ワールドトレードセンター・コンプレックスの地下にはPATHトレインのワールド・トレード・センター駅が位置していた。ツインタワーの崩壊時、この駅は完全に破壊され、この駅からハドソン川の下を通ってニュージャージー州ジャージーシティのエクスチェンジ・プレイス駅へ向かうトンネルも水没した[61]。
北棟の崩壊により、北棟の屋上に設置されていた通信アンテナも破壊された。一時的に多くのTV局・ラジオ局の放送が断絶したが（WCBS-TVのみがエンパイアステートビルにバックアップ用の通信装置を持っていた）、それらの放送局はすぐに別ルートでの通信を確立し、放送を再開することができた[58][62]。ワールドトレードセンターの敷地における火災は、テロ事件から100日後の12月20日にようやく鎮火した[63]。この事件以降、ワールドトレードセンター・コンプレックス跡地は「グラウンド・ゼロ」や「ワールドトレードセンター・サイト（跡地）」とも呼ばれている。
人的被害
ブルックリン側から見たツインタワー南棟 (2 WTC) の崩壊
ワールドトレードセンター (WTC) へのテロ攻撃による死者は合計で2,763人だった。その内訳は、事件当時WTCに居た民間人が2,192人、消防士が343人、警察官が71人、ハイジャックされた旅客機の乗員・乗客が147人、ハイジャック犯のテロリストが10人となっていた[64]。
WTCのツインタワーにおける民間人死者の90%以上は、ハイジャック機による衝突を受けた階以上のフロアで発生した[65]。北棟ではハイジャック機の衝突時に数百人が即死したほか、直撃を受けた階以上のフロアに1,355人が閉じ込められ、煙の吸引・タワーからの落下・最終的なタワーの崩壊などの理由によってその全員が最終的に死亡した[39][65]。北棟の3つの非常階段すべてがアメリカン航空11便の衝突の際に破壊されており、上層階から人々が脱出することは不可能だった。一方で、（北棟において）直撃を受けた階より下のフロアで死亡した民間人は107人とされている[65]。
南棟で死亡した民間人は計630人であり、北棟の半分以下の数字だった[65]。南棟では、北棟へのジェット機突入の直後から多くの人々が自主的に避難を開始していたため、死者の数は大幅に抑えられた[66]。一方で、南棟へのハイジャック機の突入時には78階のスカイロビー（英語版）でエレベーターを待っていた数百人に及ぶ避難者の多くが死傷した[47]。『USAトゥデイ』は、最初のジェット機突入後に南棟に居た全員を避難させることができなかったことを「事件当日に起きた大きな悲劇のひとつ」と評している[67]。南棟では、ユナイテッド航空175便の衝突の後も非常階段のひとつ（A階段）が崩壊を免れており、このA階段を利用することで18人（直撃を受けた階から14人、それより上の階から4人）が生還した[68]。
ジェット機の衝突によって北棟・南棟ではエレベータが停止し、多くの人が閉じ込められた。『USAトゥデイ』の推定では、最小で200人、最大で400人がツインタワーのエレベータに閉じ込められた状態で死亡したとされている[69]。エレベータに閉じ込められたものの、そこから自力で脱出した生還者は21人のみだった[69]。エレベータにおける死者は、ケーブルの破断によるエレベータ籠の急落下や、エレベータへの火炎の侵入によって死亡しており、それらを免れた者もタワーの崩落時に死亡した[69]。
上空から見たWTC跡地（2001年9月17日撮影）
ツインタワーからの転落もしくは飛び降りによる死者は最低でも200人と推定されている[70]。そのほとんどが北棟で発生したものであり、南棟からの転落・飛び降りによる死者は12人に満たなかった[70]。北棟から落下した人々の多くは、タワーに隣接する道路や広場（トービン・プラザ）および3 WTCビルの屋上にたたきつけられて死亡した[70]。消防士の1人は落下してきた人の巻き添えとなり死亡した[70]。
北棟の101 – 105階を占めていた投資銀行のキャンター・フィッツジェラルド（英語版）では、他の雇用主を大きく上回る658人もの従業員が犠牲となった[71]。キャンター・フィッツジェラルドの直下、北棟の93 – 100階を占めていたマーシュ・アンド・マクレナンでは358人の従業員が犠牲となった[72][73]。南棟のエーオンでは175人の従業員が犠牲となった[74]。
アメリカ国立標準技術研究所 (NIST) は、事件発生当時のワールドトレードセンター・コンプレックスには約1万7400人の民間人が存在したと推定している。港湾公社のターンスタイルによる記録では、午前8時45分には（通常は）1万4154人がツインタワー内に存在したことが示唆されている[75][76]。ジェット機が直撃した階よりも下のフロアに居た人々は、その大半が安全にタワーから避難することができた[77]。ツインタワー南棟の崩壊時、当時南棟に居た民間人、消防士ならびに警察官は全員死亡し、タワー周辺の道路やビルでも多数の死者が生じた[78]。北棟の崩壊時には、12人の消防士、1人の警察官、および3人の民間人が崩壊を免れた非常階段に守られる形で生き残ったが、それ以外に生存者はいなかった[79][80]。
救助活動
炎上するワールドトレードセンター北棟・南棟から市民を救助するため、ニューヨーク市消防局は過去に例のない大規模な動員を行い、200以上（全体の約半数）の消防部隊がの現場に派遣された[81]。また、多くの非番の消防士も自主的に救助活動に参加した[81]。
ニューヨーク市警察は緊急出動部隊（ESU）を含む多数の警察官を救助のために動員したほか、航空隊のヘリコプター3機を現場に派遣したが、北棟・南棟からのヘリコプター救助は炎と煙による極端な悪条件により不可能と判断された[82]。その他、港湾公社警察所属の警察官も多くが救助活動に参加した[82]。
消防隊やヘリコプターは9時00分までに現場に到着し、救助を試みていた[47]。
国防総省本庁舎（ペンタゴン）
アメリカン航空77便が国防総省本庁舎に突入した瞬間の映像
炎上する国防総省本庁舎と突入したアメリカン航空77便の破片
午前9時37分45秒、ハイジャックされたアメリカン航空77便（AA077; ボーイング757）が、バージニア州アーリントン郡のアメリカ国防総省本庁舎（ペンタゴン）に突入した[48]。アメリカン77便はビルの西壁に衝突して爆発炎上し、AA077便の乗客・乗員全員が死亡したほか、ペンタゴンに居た125人の国防総省職員（民間人70人、軍関係者55人）が死亡、106人が重傷を負った[83]。
AA077便の衝突と続いて発生した火災によってペンタゴンは激しく損傷し、ビルは部分的に倒壊した[84]。ペンタゴンに突入する直前、旅客機の翼は地上の街灯をなぎ倒し、さらに発電機に接触した[85][86]。77便はペンタゴン西側外壁の1階部分に激突したが、衝突の瞬間にボーイング757の胴体前部はバラバラになり、その後一瞬のうちに機体中央部と尾翼部が勢いを保ったまま外壁を突き抜けた[87]。最も深くまで到達したのは尾翼部の破片であり、5層ある外壁のうち3層を突き破り、94 m内側まで貫通していた[87][88]。その後10時10分には、衝突で損傷したビルの一部分が倒壊した[89]。ビルの倒壊部分は最大で幅29 m、奥行き15 mにわたった[90]。77便の衝突からビルの崩壊まで時間的猶予があったため、4 - 5階に居た職員は全員が安全に避難することができた[91]。旅客機の突入時、ペンタゴンでは約1万8000人が働いていたが、この数字は1998年に始まった改修工事によって通常より4,000人ほど少なかった[92]。
この直前に起きたワールドトレードセンター・ツインタワーへの他の飛行機の突入の影響で情報は錯綜し、最初の報道は単にペンタゴンが爆発炎上したというだけであったが、後に付近を通行中のドライバーや歩行者によってアメリカン航空機が北側から旋回して激突したとの目撃が証言され報じられた。さらに激突の瞬間の映像がペンタゴンの駐車場の監視カメラによって記録され、すぐにFBIによって回収、捜査された。
防空状況
テロ当日は北アメリカ航空宇宙防衛司令部（ノーラッド）の年に一度行われる訓練の日であり、東海岸から離れた場所で万全の防空体制で訓練に当たっていたはずだった。しかし連邦航空保安局からアメリカン航空11便ハイジャック発生の第一報が入ったのは8時40分ごろで、マサチューセッツ州のケープコッド南西部にあるオーティス空軍州兵基地[93] からF-15戦闘機2機がスクランブル発進したのは8時52分だった。
スクランブル発進したF-15はアメリカン航空11便を追跡するよう命じられたが、発進した時AA011便はすでにツインタワー北棟に突入した後だった。管制室は途中からユナイテッド航空175便を追跡させているという認識だったが、状況の把握が不十分で、パイロットも何を追跡しているか認識できていなかった。同機は一旦ロングアイランド湾で待機するよう命じられ、ニューヨーク上空への進入を命じられたのはUA175便がツインタワー南棟に突入した後だった。しかしF-15には旅客機攻撃の権限が無く、突入を止めることは不可能だったとされる（進路妨害は可能だったという指摘もある）。
ワシントンD.C.には、ノースカロライナ州上空で訓練していたF-16戦闘機3機が呼ばれたが、飛来したところで基地への着陸待機を命じられた。3機はアメリカン航空77便の追跡を命じられ再度離陸したが、もともと訓練中だったために燃料が不足し始め、うちの2機は訓練用の模擬弾しか装備していなかった。9時30分に別のF-16が3機発進し、ワシントン近くに飛来したが、これらには攻撃用のサイドワインダーAAMが装備され、旅客機撃墜の権限が与えられていた。しかし、結局AA077便(アメリカン航空77便)に合流することは無く、9時38分にペンタゴンへの攻撃の阻止には至らなかった。
オハイオ州上空を飛行していたユナイテッド航空93便の付近で、積荷の搬送を行っていたC-130輸送機が、管制官からUA093便を捕捉するように命じられた。C-130はUA093便墜落の際、17マイル (27 km)離れたところに位置していた。
ノーラッドから10時6分にスクランブル発進命令があった2機のF-16が発進したのは10時16分だった。別の2機のF-16が93便を追跡していたという話もある[要出典]が、公式な発表にはない。さらに事故から約10分後に現場のはるか上空を戦闘機らしい航空機1機が通過するのを目撃された。ノーラッドは連邦航空局から93便墜落の報告を受けたのは10時15分で、10分近く93便の追跡を続けさせていた。
連邦航空局がアメリカ合衆国中のすべての空港の閉鎖の措置を決定したのはワールドトレードセンターへの2度目の突入の直後からで、9時45分に全米の空港からの民間機の離陸が停止され、飛行中のすべての民間機は直ちに最寄の空港へ着陸するよう通告された。民間機の飛行禁止は3日間にわたり、常に5,000機以上が飛んでいた航空機がアメリカ上空、そしてアメリカが管制を担当する空域から姿を消した。
アメリカ政府首脳の動き
本事件の発生当時、ジョージ・W・ブッシュ大統領はフロリダ州に滞在していた。当日は教育政策の成功をアピールする為に同州サラソータにあるエマ・E・ブッカー小学校の授業を視察し、午後にはワシントンD.C.に戻って共和党議員とのバーベキューが行われる予定だった[94]。1機目のツインタワー攻撃の際には小学校へ向かう専用車の車中にいたが、このときは（多くのメディアが速報した様に）単なる航空事故だと考えていたとされる。ただし、一時的にホワイトハウスとの間で電話会議が行われた。また補佐官ら周辺も同じように事故と考え、予定通り小学校へ入った[要出典]。
エマ・E・ブッカー小学校で連絡を行うブッシュ大統領
大統領専用機内でチェイニー副大統領との連絡を行うブッシュ大統領
授業視察中に2機目のツインタワー突入があり、数分後、ブッシュ大統領がアンドリュー・カード首席補佐官から2機目の突入と「合衆国が攻撃されている可能性がある」との報告を受けたが、ブッシュは「無駄な動揺を与えないために」との理由ですぐに動かずに7分間、小学生の朗読を聞き続けていた。朗読が終わるとブッシュ大統領は小学生を褒め、ただちに隣室で補佐官と話し、電話でコンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官と州知事に連絡した。その後、テレビカメラで「アメリカが攻撃を受けた」と小学生の前で国民へ呼びかけ、9時30分頃に小学校から車列とともに出発、3マイル (5 km) のところにある空港へ向かった。
9時55分に、大統領専用機「VC-25」が目的地を決めないまま離陸、地上からの攻撃を避けるため直後に急上昇した[95]。この時点では護衛の戦闘機は無かった。国内上空には未だに連絡の取れない旅客機が11機あったが、管制の指示で地上に降ろし、国内空域は大統領専用機と哨戒機だけになった。航空管制からは自由に飛行してもよいとの許可があり、機長が行き先を尋ねた際に大統領はワシントンを指示した[95]。アンドリュー・カードは国民に声を伝えるべきと進言したが[95]、当時専用機からは生の声明発表ができなかったため、一度ルイジアナ州バークスデール空軍基地に立ち寄り、国民に向けた声明発表を行った。ここでは有事の際に大統領が軍を指揮するために搭乗するE-4B ナイトウォッチも随行していたが、乗り換えはしなかった[95]。その後、ネブラスカ州オファット空軍基地（英語版）（E-4B ナイトウォッチが所属する基地）で事態の沈静化を待ち、夕刻にメリーランド州アンドルーズ空軍基地（大統領専用機が所属する基地）経由でワシントンD.C.へ帰還した。専用機は通常、国内でのフライトでは戦闘機の護衛を受けないが、この日のオファット基地からアンドルーズ基地へのフライトでは、国内では初めてゼネラル・ダイナミクスF-16戦闘機の護衛を受けて飛行している。戦闘機は大統領専用機からパイロットの顔が判別できるほどの至近距離を飛行していた[95]。
ホワイトハウスではリチャード・チェイニー副大統領らが執務を行っていたが、ツインタワーへの2度目の攻撃の直後、シークレットサービスにつれられて、地下6階の地下壕へ避難した。
ドナルド・ラムズフェルド国防長官は上級軍人と朝食をとった後、ペンタゴンの執務室へ入って議員と懇談していた。ラムズフェルド国防長官にツインタワー「攻撃」の知らせが入ったのは、ペンタゴン攻撃のわずか2分前であり、アメリカン航空77便がペンタゴンに向かっていることは知らなかった。また、平時のペンタゴンにはホワイトハウスのような防空装備がない。攻撃の後、ラムズフェルド国防長官が建物の外へ出ると女性職員が血を流して倒れていたため、彼女を抱えて避難し、担架に乗せ救急車が来るまで看病していた。現場から避難したのはその後で、数十分が経過していた。
コリン・パウエル国務長官は、事件当時南米ペルーを実務訪問中であったが、ツインタワーおよびペンタゴンへの攻撃の報告を聞いて、すぐに政府専用機でアメリカ合衆国に帰国した。
なおロシア連邦のウラジーミル・プーチン大統領は、この一報に対し「アメリカ合衆国軍が必要な動員をかけたとしても、直ちにロシア連邦軍に迎撃体制を取らせることはない」とホットラインでブッシュ大統領に告げた。ロシア連邦軍にはアメリカが大規模な動員をかけるとそれに反応するように指揮系統が準備されている為であった。
テロの実行者
ウサーマ・ビン・ラーディン
詳細は「ウサーマ・ビン・ラーディン」を参照
オサマ・ビン・ラーディン（1997年撮影）
アメリカ同時多発テロ事件の首謀者は、イスラーム過激派テロ組織「アルカーイダ」の指導者ウサーマ・ビン・ラーディンとされている[96][97][98]。当初、ビン・ラーディンは事件への関与を否定していたが[99]、2004年には一転して同時多発テロ事件への関与を公に認めた[100][101]。
2001年9月16日、アルジャジーラ上でビン・ラーディンによるビデオ声明が放送された[99]。声明の中でビン・ラーディンは、「私は攻撃を実行していないと強調する。攻撃は別の個人によって、彼自身の動機に基づいて実行されたように見える」と述べた[99]。2001年11月、アメリカ軍はアフガニスタン東部のジャラーラーバードで1本のビデオテープを回収した。このテープにはビン・ラーディンと他のアルカイダ構成員との会話が記録されており、その中でビン・ラーディンは同時多発テロを事前に知っていたことを認めていた[102]。
2004年のアメリカ大統領選挙の直前、ビン・ラーディンは新たなビデオ声明を発表し、アルカイダが同時多発テロ事件に関与したことを公式に認め、自らが実行犯にテロ攻撃を指示したことを認めた[103][104]。 2006年9月にアルジャジーラが入手したビデオテープには、ビン・ラーディンとラムジ・ビン・アル＝シブ（英語版）が、2人のハイジャック犯（ハムザ・アル＝ガームディー（英語版）およびワイル・アル＝シェフリ（英語版））と共に同時多発テロの準備をしている模様が記録されていた[105]。ビン・ラーディンは、同時多発テロ事件に関してアメリカ政府当局から正式に起訴されたことはなかったが、ケニアの首都ナイロビとタンザニアの首都ダルエスサラームにおけるアメリカ大使館爆破事件に関する容疑でFBI10大最重要指名手配者に指定されていた[106][107]。
2011年5月2日、10年間の追跡の末に、アメリカ軍特殊部隊はパキスタンのアボッターバードに潜伏していたビン・ラーディンを急襲の上で殺害した[108][109]。なお、この時の映像は当時のオバマ大統領ら閣僚に生中継された。
動機
ウサーマ・ビン・ラーディンが1996年に発表した対アメリカ宣戦布告と、1998年に発表したアメリカ国民の無差別な殺害を呼びかける布告は、ビン・ラーディンの動機を示す証拠として扱われている[110][111]。ビン・ラーディンは、非イスラム教徒がアラビア半島に常駐することは預言者ムハンマドによって禁じられていると解釈しており[112]、湾岸戦争が勃発した1990年8月以降アメリカ軍がサウジアラビアに駐留していることに強い怒りを抱いていた[113]。
1996年8月、ビン・ラーディンは最初の「ファトワー（布告）」を発し、「2つの聖なるモスクの地（サウジアラビア）の占領者」であるアメリカに対するジハード（聖戦）を宣言すると共に、異教徒であるアメリカ人をアラビア半島から駆逐するよう全世界のムスリムに呼びかけた[113]。1998年2月、ビン・ラーディンは第2の「ファトワー」を発し、アメリカ軍によるサウジアラビア駐留へ再度抗議すると共に、アメリカの親イスラエル的な外交政策を批判した[110]。1998年の「ファトワー」はさらに、世界各地でアメリカおよびその同盟国の国民を軍人・民間人の区別なく殺害することが、「占領されているアル＝アクサー・モスクとメッカの聖なるモスクを解放」するために、「全ムスリムに課せられた義務である」と宣言していた[110][114]。
ビン・ラーディンは自らの直接的関与を認めた2004年の声明の中で、テロ攻撃を行った動機について以下のように述べた[115]。
1982年、アメリカはイスラエルがレバノンを侵略することを許可し、侵略を助けるためアメリカ第6艦隊を派遣した……レバノンの破壊されたタワーを目にした私の心に、我々も迫害者たちを同じやり方で罰するべきだという考えが浮かんだ。我々はアメリカのタワーを破壊して、我々が体験したものの一端を迫害者たちにも体験させるべきであり、そうすることで彼らが我々の女や子供を殺すのを思いとどまるようにすべきだと考えた[101]。
ハリド・シェイク・モハメド
詳細は「ハリド・シェイク・モハメド」を参照
テロの発案者とされるハリド・シェイク・モハメド（画像）は、2003年に逮捕された
アルジャジーラ記者ヨスリ・フォウダ（英語版）の報告によれば、アルカイダ幹部のハリド・シェイク・モハメドは2002年4月に、自らが同時多発テロを計画したことを認めた[116]。モハメドは逮捕された後の2007年にも犯行を自供した[117][118]。
アメリカ議会調査委員会による同時多発テロ事件の最終報告書は、モハメドを911テロの主たる企画者として紹介しており、彼のアメリカに対する敵意は「イスラエルに好意的なアメリカの外交政策との著しい意見の不一致」に起因すると結論づけた[119]。モハメドは1993年の世界貿易センター爆破事件にも関与しており、主犯ラムジ・ユセフの叔父でもあった[120][121]。モハメドは2003年3月1日にパキスタンのラーワルピンディーで逮捕された。
逮捕後、モハメドは複数のCIA秘密軍事施設とグアンタナモ湾収容キャンプに拘留され、尋問中にウォーターボーディングを含む拷問を受けた[122][123][124]。2007年3月にグアンタナモ湾で行われた聴聞会において、モハメドは自らには「9月11日の作戦について初めから終わりまで全ての責任があった」と証言した上で、この証言は強要の下でなされたものではないと述べた[118][125]。
その他のアルカイダ構成員
バージニア州東部地区連邦地方裁判所（英語版）がザカリアス・ムサウイの裁判中に使用した資料であるSubstitution for the Testimony of Khalid Sheikh Mohammedは、同時多発テロ計画の全貌を事前に把握していたアルカイダ構成員として、ビン・ラーディン、モハメド、ビン・アル＝シブ、ムハンマド・アーティフ、アブ・トゥラ・アル＝ウルドゥニ（英語版）の5名を挙げている[126]。
同時多発テロ事件において重要な役割を担ったテロリストの多くは、ドイツのハンブルクに拠点を置くイスラーム過激派集団（通称ハンブルク・セル（英語版））に所属していた[127]。事件当日にハイジャック機のパイロット役を務めたモハメド・アタとマルワン・アル＝シェヒ（英語版）およびズィアド・ジャッラーフ（英語版）に、調整役のラムジ・ビン・アル＝シブ（英語版）を加えた4人が「ハンブルク・セル」の中心的メンバーであり、彼らはアフガニスタン訪問時にアルカイダ指導部によってテロの実行者に任命されていた[128]。
同時多発テロの計画と実行犯の準備
モハメド・アタら「ハンブルク・セル」が1998年から2001年まで使用していたハンブルクのアパート
同時多発テロ計画の考案者はハリド・シェイク・モハメドであり、モハメドは1996年に初めて計画をウサーマ・ビン・ラーディンに提示した[129]。当時、ビン・ラーディンとアルカイダはスーダンからアフガニスタンに拠点を移したばかりであり、一種の過渡期にあった[130]。1998年にビン・ラーディンが発した、「アメリカ人の殺害はムスリムの義務である」とする自称「ファトワー」とされたものと、同じく1998年に発生したアメリカ大使館爆破事件は、ビン・ラーディンが攻撃の焦点をアメリカに定めたことを示す1つの転換点となった[131]。
1998年末もしくは1999年の初め頃、ビン・ラーディンはモハメドが同時多発テロ計画の準備に着手することを承認した[132]。1999年春には、モハメドとビン・ラーディン、およびビン・ラーディンの代理人ムハンマド・アーティフが参加する会合が立て続けに開かれた[133]。アーティフは、ターゲットの選定やハイジャック犯のための渡航の手配など、テロ計画の作戦面での支援を提供した[130]。モハメドの提案は一部ビン・ラーディンによって却下され、ロサンゼルスのライブラリータワーのようないくつかのターゲット候補は、「攻撃の準備をするのに必要な時間が不足している」ことを理由に拒否された[134][135]。
ビン・ラーディンはテロ計画の統率と資金援助を担当し、計画を実行するテロリストの選抜にも関与した[136]。当初、ビン・ラーディンはナワフ・アル＝ハズミ（英語版）とハリド・アル＝ミフダール（英語版）というボスニア・ヘルツェゴビナ紛争で戦った2人の熟練戦闘員をハイジャック機のパイロット役に任命していた。2000年1月中旬、アル＝ハズミとアル＝ミフダールはアメリカに到着し、2000年春にはサンディエゴで飛行訓練を受けたが、2人はほとんど英語を話せず、また訓練の成績も悪かったため、最終的にはパイロット役以外のハイジャック犯（武力による制圧要員）としてテロに参加することとなった[137][138]。
1999年後半、モハメド・アタ、マルワン・アル＝シェヒ（英語版）、ズィアド・ジャッラーフ（英語版）、ラムジ・ビン・アル＝シブ（英語版）らドイツ・ハンブルク在住のイスラーム過激派の一団が、アフガニスタンのアルカーイダ訓練キャンプを訪問した[139]。ビン・ラーディンは、彼らが高い教育を受けており、また英語が堪能で欧米での生活に慣れていることを評価し[140]、テロ計画の中核となる実行メンバーに抜擢した[128]。その後、2000年にはアガニスタンの訓練キャンプにハニ・ハンジュール（英語版）という新兵が加入した[141]。ハンジュールは1999年にアメリカで職業操縦士免許を取得しており、その事実を知ったアルカーイダは彼をテロ計画に参加させた[141]。
ハンブルク在住のテロリストの内、アル＝シェヒは2000年5月末に、アタは2000年6月3日に、ジャッラーフは2000年6月27日に、それぞれアメリカに到着した[141]:6。ビン・アル＝シブは渡米のためアメリカのビザを何度も申請したが、イエメン国籍であったため、有効期限を過ぎて不法滞在することへの懸念からビザが発給されなかった[141]:4, 14。ビン・アル＝シブは渡米を諦めざるを得ず、ハンブルクに留まってアタとハリド・シェイク・モハメドの間の調整役を務めることとなった[141]。アメリカに渡った3人の「ハンブルク・セル」メンバーはフロリダ州南部の航空学校で飛行訓練を受けた[141]:6。一方、ハニ・ハンジュールは2000年12月8日にサンディエゴに到着し、アル＝ハズミと合流した[141]:6–7。2人はその後すぐにアリゾナ州に向かい、ハンジュールはそこで操縦の再訓練を受けた[141]:7。
2001年春には、パイロット役以外のハイジャック犯もアメリカに到着し始めた[142]。2001年7月、アタはスペインでビン・アル＝シブと会い、攻撃目標の最終的な選択等、テロ計画の調整を行った。その際、ビン・アル＝シブはアタに、ビン・ラーディンができるだけ早いテロ攻撃の実行を望んでいることを伝えた[143]。9月7日には在日アメリカ大使館が「日本国内に滞在するアメリカ人に対してテロ攻撃の可能性がある」ことを発表していた[144]が、アメリカ国内のテロ攻撃の警報は出されないままであった。
ブラック・サイト（Black site）とは、アメリカ合衆国国外にある秘密軍事施設である。施設の所在国は秘密となっている。テロ容疑者への水責め（ウォーターボーディング）など、過酷な尋問をすることで知られる。
概要
基本的にはアメリカ国外の友好国かつ、軍事政権もしくは人権などが あまり尊重されていない国（旧共産圏の東欧諸国や中東の親米国）に設置されているとされる。 これは、国外でないとアメリカ国内の憲法や法律が適用されてしまうため 高度な尋問と言う名の拷問などが行えないためである。
これらの施設がいつ頃からあったかは定かでは無いが、対テロ戦争にて地域別で多くの容疑者への取り調べを行ったりする事が増え、それに伴う冤罪や過酷な拷問方法が知られる様になり、メディア等に度々登場する様になった。2006年に当時のアメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュが存在を認めた[3][4]。
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
歴史
スペインの宗教裁判所
宗教裁判の異端審問で、ウォーターボーディングに類似した拷問は、つるし刑と並んで最も頻繁に行われていた。
フランス
1541年のフランスの法典にウォーターボーディングが「Torturae Gallicae Ordinariae」（フランス式標準拷問法）として制定される。
植民地時代
オランダの東インド会社のエージェントはアンボイナ事件の間、ウォーターボーディングを利用した。
1898年の米西戦争の後
1898年の米比戦争の後、アメリカ軍は「水治療法」または「中国の水責め」と呼ばれていたウォーターボーディングを使った。その時に、エドウィン・グレン少佐は軍法会議にかけられて、反乱容疑者にウォーターボーディングを実行したとされ、10年の重労働を宣告された。セオドア・ルーズベルト大統領はウォーターボーディングを実行した彼の軍隊を許すために、サマルの島でアメリカンゼネラルの軍法会議を命じた。そのとき、軍法会議は彼が過度の熱意で行動したことを除いては、ルーズベルトが評決を無視したとわかって、将軍を軍から解雇させた。
第二次世界大戦
第二次世界大戦、日本の軍隊、特に憲兵隊の間で日本が占領したシンガポールで行われた。また、ナチスのゲシュタポが占領地で行っていた。
アメリカ
1968年1月21日、ベトナム戦争で米国の将軍によってウォーターボーディングは違法であると示された、ワシントン・ポストは、ダナンの近くで北ベトナムの捕虜をウォーターボーディングしている写真を掲載して、その兵士は軍法会議にかけられた。
近年ではCIAがアルカーイダの容疑者を尋問するために使用したことで話題になった。2008年2月5日にはCIAのマイケル・ヘイデン長官が、上院情報特別委員会でアルカーイダの容疑者3名に対してウォーターボーディングを行っていることを認めた。
アメリカでは短期的な適用は身体的な損傷を起こさないため拷問ではなく尋問であると主張され、水責め尋問禁止法案が民主党主導で上下両院を通過したがジョージ・W・ブッシュ大統領が拒否権を発動して廃案となった。2009年にバラク・オバマが大統領に就任すると、大統領令でウォーターボーディングを含めた拷問を禁止した。
アルジェリア戦争
アルジェリア戦争の間にも行われた。フランスのジャーナリストのアンリ・アレッグが1957年にアルジェリアでフランスの落下傘部隊の兵士にウォーターボーディング受けた直接的な経験を記事にした。この記事が発表されるとフランスで議論が巻き起こり、1958年に禁止された。
また、フランス陸軍将軍ポール・オーサレセは2001年にアルジェリア戦争時代に拷問を行ったことを告白した。
チリ
アウグスト・ピノチェト政権下で行われていたといわれている。
クメール・ルージュ
1975年にカンボジアの政権を奪取したクメール・ルージュは、多数の国民を拷問に掛けたが、その中でウォーターボーディングも用いたとされる。
抗議活動
2008年5月にアイスランドでコンドリーザ・ライス長官の訪問期間に行われた路上での抗議活動
アメリカでテロ容疑者に対してウォーターボーディングが行われていることに世界的な抗議活動が行われた。
概要
締結
1864年に赤十字国際委員会（ICRC）が「戦争時の捕虜に対する扱いを人道的にする必要がある」として提唱し、スイスのジュネーヴで「傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約」（1864年8月22日のジュネーヴ条約）が締結された。
改正
以後、以下のように改正されている。傷病者の状態改善に関する第1回赤十字条約（1864年）
傷病者の状態改善に関する第2回赤十字条約（1906年）
傷病者の状態改善に関する第3回赤十字条約（1929年）
関連条約
また、関連する追加条約として以下が締結されている[1]。ジュネーヴ条約の原則を海戦に応用する条約（1899年、1907年改正）
俘虜の待遇に関する条約（1929年）
第二次世界大戦後の改正
これらは第二次世界大戦後の1949年に全面改正され、ジュネーヴ諸条約（ジュネーヴ4条約、戦争犠牲者保護条約）として整理された。
旧条約との関係は以下の通りである[1]。ジュネーヴ条約（赤十字条約） → 戦地にある軍隊の傷者及び病者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約（第1条約）
ジュネーヴ条約の原則を海戦に応用する条約 → 海上にある軍隊の傷者、病者及び難船者の状態の改善に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約（第2条約）
俘虜の待遇に関する条約 → 捕虜の待遇に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約（第3条約）
戦時における文民の保護に関する1949年8月12日のジュネーヴ条約（第4条約、新設）
日本との関係
日本は1886年（明治19年）6月5日に最初のジュネーヴ条約に加入している[1]。
なお、ジュネーヴ条約は1864年に締結されていたが、日本では戊辰戦争で榎本武揚らが1868年に箱館に樹立した政権（蝦夷共和国）が野戦病院（箱館病院）で敵味方の区別を行わずに治療を行い捕虜を保護する方針をとっていた[2]。
これは戊辰戦争で局外中立を維持していた諸外国から信頼を得るため、榎本らが西欧的な方法を重視したことも背景にあるといわれている[2]。この箱館病院では榎本から病院頭取医師取締全権に任命された高松凌雲らが、まず官軍の負傷者6名の治療にあたり（1名は死亡）、5名が本州に送り帰され、これが「日本最初の赤十字活動」と称されている[3]。榎本の蝦夷地上陸後、病院が設置されてから1869年8月下旬まで敵味方合わせて約1340名の治療にあたった[2]。
しかし、このような精神は完全には浸透しておらず、新政府軍の進軍時、病院の本院では院長の高松による患者の保護の主張が受け入れられたが、高龍寺分院では混乱が発生している[2]。
たとえアメリカ合衆国政府がテロ組織として扱っているアルカイダ等の容疑者が同時多発テロのハイジャック機衝突事件を引き起こしたからといってCIAの拷問施設ブラックサイトやグアンタナモ湾収容キャンプで拷問等を行ってはならない、捕虜や囚人、テロリストにも人権があるというとテロリスト擁護すんのか批判があると思いますが、捕虜や囚人、テロリストに対する拷問は合衆国憲法修正５条デュープロセスオブロー、アメリカ合衆国憲法修正１４条に違反している可能性があると言えばどうだろうか。
グアンタナモ湾収容キャンプ（グアンタナモわんしゅうようキャンプ、英: Guantanamo Bay detention camp, Guantánamo, G-Bay, Gitmo, GTMO）は、キューバのグアンタナモ湾のグァンタナモ米軍基地に設置されているアメリカ南方軍グアンタナモ共同機動部隊運営の収容キャンプ。 2002年にジョージ・W・ブッシュ政権時に設立されアフガニスタン紛争およびイラク戦争の過程でアメリカ軍によってテロに関与しているか何らかの情報を持っていると疑われて強制連行ないし逮捕された数多くの人物が収容、監禁、拘禁されているが、法の適正プロセスを規定したアメリカ合衆国憲法修正第5条や修正第14条に違反する違法な拘束であると批判を受けており、キューバ政府は同基地の返還を求めている。
アフガニスタンからの米軍撤収が完了した３１日、中国ではＳＮＳを中心にタリバンの核心に米中央情報局（ＣＩＡ）要員が存在する可能性があるという陰謀説が広まっている。「ＣＩＡ陰謀説」は、ロシアのスプートニク通信が２８日、ユーリ・ズダノフ国際警察協会ロシア支部長の主張を中国語に翻訳報道して始まった。
ズダノフ支部長は「ロシアでテロ組織に指定されたタリバンの数人の指導者は過去に米国のキューバ・グアンタナモ収容所に捕虜として収監された人物で、ＣＩＡに抱き込まれた可能性がある」と主張した。ズダノフ支部長の主張は中国で５つの理由で補強され、インターネットポータルとＳＮＳを通じて広まった。
実際、タリバンのカブール攻撃を指揮したアブドゥル・カユム・ザキール司令官は２００１年に米軍に捕虜として逮捕され、キューバのグアンタナモ米軍基地に収監された。２００７年に釈放されたザキール司令官はアフガニスタンに戻った後、タリバン内で急速に昇進し、現在はタリバンの新国防相になった。このほかタリバン内務相や通信相が米軍捕虜として逮捕された後、グアンタナモを経て釈放された人物だ。タリバンのナンバー２、アブドゥル・ガニ・バラダル師も米軍収容所に収監され、２０１８年に釈放された。米軍はグアンタナモで２００人のタリバン核心人物を釈放した。
さらに中国ＳＮＳは、米国とタリバンの間の秘密情報共有があったことはカブール空港攻撃でも明らかになったとし、飛行場の外のタリバン特殊部隊は米軍を監視するのではなく周辺警戒勤務をしたと主張した。
しかしこうした主張はあくまでＳＮＳ上の陰謀説にすぎない。中国ではタリバン政権の登場が新疆ウイグル地区に及ぼす影響を懸念し、米国が何かを企んでいるという陰謀説を刺激している格好だ。タリバン政権と新疆ウイグル地区イスラム極端主義の連係の可能性が陰謀説の土壌ということだ。
一方、中国外交当局は国連安全保障理事会で米国など西側諸国との協力を拒否した。中国外務省の汪文斌報道官は３０日の定例記者会見で、フランスが主張したカブール都心内の安全地帯設置提案についても「国際社会はアフガニスタンの主権と独立、領土保存と人民の希望を尊重すべきだ」という原則的な発言を繰り返した。
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2021.08.31 15:47
ナイラ証言（ナイラしょうげん、Nayirah testimony）とは、イラクによるクウェート侵攻の後、「ナイラ」を名乗る少女が行った証言。
イラク軍兵士がクウェートにおいて、新生児を死に至らしめていると涙ながらに述べたこの証言により、国際的に反イラク感情とイラクへの批判が高まり、湾岸戦争の引き金ともなった。しかし後に「ナイラ」なる女性は存在せず、クウェート・アメリカ政府の意を受けた反イラク扇動キャンペーンの一環であったことが判明し、今ではプロパガンダの一例としてしばしば採り上げられる。
タリバンとCIAがつながっているとの中国の陰謀論であるが、湾岸戦争の引き金になったCIAが秘密警察の原因になっている問題やナイラ証言の前例を踏まえればわざと戦争の火種を残すマッチポンプとしてCIAがタリバンとして活動している可能性は検証する必要があるといえる。
（４）グアンタナモ収容者受け入れ
５日付ムヒカ大統領発ウルグアイ国民及びオバマ米大統領宛公開書簡，及び７日
付外務省プレスリリースによれば，ウルグアイ政府によるグアンタナモ米軍基地収
容者６名の受け入れに関する同国政府の見解は次の通り。
ウルグアイは世界中から移民を受け入れて成り立ってきた国であり，また平和の
ための国際的手段の世界の前衛として、歴史的に多くの難民等を受け入れてきた。
グアンタナモ収容者の受け入れはこのようなウルグアイの歴史の延長線上にあり，
人道的な理由によるものである。ウルグアイ政府は難民申請に応じ、彼らに対し、
国際的人権保護の基準を厳密に維持するものである。また、兄弟国キューバへの
封鎖の解除、プエルトリコ独立の闘志で政治的囚人のオスカル・ロペス・リベラ及び
キューバ人囚人アントニオ・ゲレロ、ラモン・ラバニーニョ、ヘラルド・エルナンデスの
釈放を改めて要求する。
【2月13日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は12日、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領がキューバ・グアンタナモ（Guantanamo）にある米軍基地収容所を閉鎖する意向を示していることを明らかにした。バラク・オバマ（Barack Obama）政権も同じ目標を掲げていたが、達成できずに終わった。
ジェン・サキ（Jen Psaki）報道官は会見で、バイデン氏の在任中にグアンタナモ収容所を閉鎖する可能性について質問を受け、「それを私たちが目指していることは確かだ」と述べた。
修正第5条
詳細は「アメリカ合衆国憲法修正第5条（英語版）」を参照
（大陪審の保障、二重の処罰の禁止、デュー・プロセス・オブ・ロー、財産権の保障）何人も、大陪審の告発または起訴によらなければ、死刑を科せられる罪その他の破廉恥罪につき責を負わされることはない。ただし、陸海軍、または戦時、もしくは公共の危険に際して現に軍務に服している民兵において生じた事件については、この限りではない。
何人も、同一の犯罪について重ねて生命身体の危険にさらされることはない。
何人も、刑事事件において自己に不利な証人となることを強制されることはなく、また法の適正な手続きによらずに、生命、自由または財産を奪われることはない。
何人も、正当な補償なしに、私有財産を公共の用のために徴収されることはない。
デュー・プロセス・オブ・ロー（英語: due process of law）または適正手続の保障（てきせいてつづきのほしょう）とは、国家が個人に対し刑罰などの処分を与えるに際しては法律に基づいて適正な手続を保障しなければならないという法の原則である。単に「デュー・プロセス（英語: due process）」ともいう。
概要
国家が私人に対して刑罰を含めた処分を科す（課す）際には、その手続は法律に則ったものでなければならない。また、その法の実体も適正であることが要求される。
刑事法においては罪刑法定主義と並ぶ大原則であり、その他の法分野にも同様の思想があらわれている。
罪刑法定主義（ざいけいほうていしゅぎ）とは、ある行為を犯罪として処罰するためには、立法府が制定する法令において、犯罪とされる行為の内容、及びそれに対して科される刑罰を予め、明確に規定しておかなければならないとする原則のことをいう。対置される概念は罪刑専断主義である。
概要
ラテン語による標語"Nulla poena sine lege"（法律なければ刑罰なし）により知られ、罪刑法定主義と日本語訳されるこの概念は、ラテン語ではあるがローマ法に原典をもつものではなく、近代刑法学の父といわれるドイツ刑法学者フォイエルバッハにより1801年に提唱されたものである[1]。なお、この標語は"Nulla poena sine crimine; Nullum crimen sine poena legali."（犯罪なければ刑罰なし、法定の刑罰なければ犯罪なし)と続く。
この原則の淵源は、1215年のマグナ・カルタに遡り、そこで謳われた法定手続の保証がイギリス帝国で再三確認されたのち、アメリカ合衆国に渡り、1776年ヴァージニア州権利章典8条に、1788年アメリカ合衆国憲法に、またヨーロッパに戻り、1789年フランス革命人権宣言8条がこれを宣言し、1791年のフランス憲法に盛り込まれ、全ヨーロッパ諸国の刑法に採用されることで罪刑法定主義は「近代刑法の大原則」として承認されるに至った[2]。
根拠
罪刑法定主義の根拠は、以下のように自由主義・民主主義の原理にこれを求めることができる。どのような行為が犯罪に当たるかを国民にあらかじめ知らせることによって、それ以外の活動が自由であることを保障することが、自由主義の原理から要請される。
何を罪とし、その罪に対しどのような刑を科すかについては、国民の代表者で組織される国会によって定め、国民の意思を反映させることが、民主主義の原理から要請される。
派生原則
罪刑法定主義の派生原理として以下のような事項が要求される[3]。慣習刑法の禁止（慣習法を直接処罰の根拠にしてはならない）
刑事法における類推解釈の禁止
法の不遡及（事後法の禁止）
絶対的不定期刑の禁止
判例の不遡及的変更の原則
実体的デュー・プロセス（英語版）の理論[4]
憲法が保障する基本的人権に反する刑罰法規の無効
明確性の原則
罪刑の均衡
"Nulla poena sine lege"の派生としてたとえば以下の標語がある[5][6]。
Nulla poena sine lege praevia
事前の法律なくして刑罰なし - 事後法および刑法の遡及適用の禁止
Nulla poena sine lege scripta
書かれた法律（成文法）なくして刑罰なし - 慣習刑法の禁止
Nulla poena sine lege certa
明確な法律なくして刑罰なし - 明確性の原則
Nulla poena sine lege stricta
厳格な法律なくして刑罰なし - 拡張解釈・類推解釈の禁止
批判
従来の法律が想定していた可能性を超えた態様の事件が発生した場合に、法律規定から処罰が出来なかったり刑罰に上限が出来てしまい、悪質だが処罰が難しかったり厳罰にすることができない、という点について、これを柔軟に処罰することができない罪刑法定主義は、批判的に捉えられることもある。
これに対し、罪刑法定主義という観念を有しない伝統的な英米法の法域では、後述のとおり行為時に成文法で禁止されておらず、判例上も犯罪として認知されていなかった行為が、裁判の結果としてコモン・ロー上の犯罪として処罰されることがあり得る。その意味で、コモン・ロー上の犯罪には、「弾力性」がある[7]。
犯行発生当時に、従来の法律が想定していなかったような態様の事件としては以下のものがある。電気窃盗事件「電気は、窃盗罪において窃盗の目的とされる『物（財物）』であるか」
ニセ牛缶事件「表示と中身が似ているが異なる商品の販売」
天下一家の会事件「あるねずみ講構造が、何ら刑法上の違反に当たらず、処分されなかった事例」
国利民福の会事件「国債によるねずみ講構造」
新潟少女監禁事件「誘拐当時9歳の少女が、その後約9年間にわたり監禁された事件について、逮捕監禁致傷罪の最高刑が懲役10年であり、少女の被害に比して短いとの批判があり、誘拐期間中の窃盗事件との併合罪とし訴追、微罪をもって併合罪の適用を図っているとの批判の中、裁判においても二転して確定した。事件後に法改正が行われ逮捕監禁致傷罪の最高刑が懲役15年に延長された」
ザ・ムービー事件「情報抜き取り表示がある携帯アプリをダウンロードした人物の全電話帳データを抜きとって、個人情報を悪用する行為」
日本航空1402便客室乗務員スカート内盗撮事件「上空を都道府県間を越えて高速で移動する旅客飛行機内で、スカート内を盗撮する行為の犯行時点の地域が不明であり、適用条例が確定されない」
逗子ストーカー殺人事件「元恋人に婚約解消の慰謝料を要求する電子メールを、短期間に連続で大量に送信する行為が、ストーカー規制法に違反するか」
GPSストーカー事件「GPSを用いて好意対象者の所在位置を調べる行為についてストーカー規制法の禁じる「見張り」に該当するか」
日本における沿革
律令をはじめとする日本も含めた近代以前の東アジア諸国の法体系においては、刑罰は法律の条文に基づいて行われることにはなっていたが、その一方で社会秩序の維持を名目として、法令に明記されていない（無正条）犯罪を類似した正条を根拠に裁く規定である「断罪無正条」や、法令に該当しない軽犯罪の裁判を行政官の情理による裁量に委ねる「不応為条」が必ず設けられており、類似の犯罪行為の規定からの類推適用が許されており、「法律なくして犯罪なし」とする罪刑法定主義の主旨とは対極に位置していた。これは東アジアの法体系における刑罰は厳格な絶対的法定刑（固定刑）を原則としており、こうした類推適用は国家や官吏の擅断によって刑罰が行われる危険性を持つ一方で、「法の欠缺補充機能」及び「減刑機能」によって絶対的法定刑を原則とする刑事法の弾力的運用を図るという側面を有していた。このため、こうした類推適用を排して罪刑法定主義を導入するためには法定刑の仕組を見直すなどの法体系の抜本的な変更を必要とした[8]。
ただし、ヨーロッパで罪刑法定主義思想が主張される以前の徳川期の刑法でも、類推や拡張解釈については厳重な拘束があり、裁判官の自由に委ねられていたのではないことが指摘されている[9]。
罪刑法定主義が日本で制度的に確立されるのは明治時代の旧刑法施行以後のことであり、大陸法の影響を受けた明治憲法（第23条)にその趣旨が規定されている。現行の日本国憲法では、第31条と第39条が主な根拠条文とされ、73条6号による、法律の委任以外の政令による罰則設定禁止と41条の国会中心立法から、慣習刑法の禁止は当然と解される[10]。現行刑法には罪刑法定主義について直接触れた条項は存在しない[注 1]。
英米法
英米法は、伝統的に罪刑法定主義の観念を有さず、裁判所は、成文法で禁止されていない行為であっても、コモン・ロー上の犯罪として、適当な刑罰を科すことができる。この法理は、現在でも、イギリスやアメリカの多くの法域において維持されている（他方で、現在では、法域によって、議会制定法が罪刑法定主義に相当する規定を定め、この法理を制限している場合もある。）[7]。
コモン・ロー上で「犯罪」とされる行為の多くは、「先例」によって古くから「犯罪」とされてきた行為であるが、「先例のない行為」であっても、新たに「コモン・ロー上の犯罪行為」として認知され、刑罰を科されることがある。例として、イギリスのShaw対公訴長官事件（1961年）[11]やアメリカのペンシルバニア州対Mochan事件（1955年）[12]などがある[13]。
英米法においても、「事後法の禁止」という考え方は一応存在する（アメリカ合衆国憲法第1編9節3項、10編1節など）。しかし、「コモン・ロー上の犯罪」として新たに認められたものは、「事後法の禁止」より優先して扱われ、抵触しないとされる。コモン・ローは、「十全な体系として昔から存在するものであり、判例は、それを宣明するものにすぎない」という立場に基づいて正当化されている[7]。但し、人権意識の進展した近年においては、デュー・プロセス・オブ・ローの拡張概念である実体的デュー・プロセス（英語版）の理論により、可罰性の拡大は非常に謙抑的なものとなっており、実質的な罪刑法定主義的抑制は機能しているといえる[14]。
国際法国際法は成文化された条約だけでなく、成文化されていない慣習によって成り立つ慣習法を法源として認めている。現代の国際法の原則の多くは元々中世ヨーロッパにおける慣行に由来したものが多く、近代以降から国連の成立まで慣習国際法は長く不文の法として国際関係を規律してきた[15]。国連の成立以後は条約によって規律される分野が増えて慣習国際法の適用範囲は狭まったといえるが、しかし条約には基本的に当事国間に限り有効という制限があり、条約が規律しない国際関係については今なお慣習国際法が適用される[15]。1950年の欧州人権条約や、1966年の市民的及び政治的権利に関する国際規約の様に、国際法における法の不遡及を規定した国際条約でも罪刑法定主義や法の不遡及の原則の例外を認めている[16]。
アメリカ合衆国憲法修正第14条（アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだい14じょう、英語: Fourteenth Amendment to the United States Constitution、あるいはAmendment XIV）は、南北戦争後に成立した3つのアメリカ合衆国憲法修正条項（レコンストラクション修正条項群）の1つであり、元奴隷の権利を確保することが意図されたものである。これには適正手続条項や平等保護の条項が含まれている。1866年6月13日に提案され、1868年7月9日に批准された[1]。権利章典の成立以後ではおそらく最も重要な憲法枠組みの変更となった。
この修正条項はアメリカ合衆国の市民としての身分の広範な定義が盛り込まれており、アフリカ系アメリカ人を市民として排除した「ドレッド・スコット対サンフォード事件」の判決を覆すことになった。各州に対しては、その司法権の範囲内で市民に限定せずすべての人（法人を含む。法人の権利能力（英語版）も参照）に対する法の下の平等の保護を求めている。また、20世紀半ばには「ブラウン対教育委員会事件」のような法的差別を排除するために用いられた。適正手続条項は、プライバシーの権利や妊娠中絶（ロー対ウェイド事件）などの問題に関する重要で議論の多い判例を生むことになった。
レコンストラクション修正条項群の他の2つはアメリカ合衆国憲法修正第13条（奴隷制度の禁止）とアメリカ合衆国憲法修正第15条（人種に基づく参政権付与の禁止）である。アメリカ合衆国最高裁判所判事ノア・スウェインによれば、「これらの修正条項はかなり良く解釈されて新しい「マグナ・カルタ」の品位に達していると言ってもよいかもしれない」と評価された[2]。
マグナ・カルタ（大憲章、だいけんしょう、ラテン語: Magna Carta / Magna Carta Libertatum、英語: Great Charter of the Liberties、直訳では「自由の大憲章」）は、イギリス（連合王国）の不成典憲法を構成する法律の一つであり、イングランド王国においてジョン王の時代に制定された憲章である。
イングランド国王の権限を制限したことで憲法史の草分けとなった。また世界に先駆け敵性資産の保護を成文化した[1]。成立から800年が経過した21世紀の現在でもイギリスの憲法の最も基本的な部分として有効である。
軍統合情報局（ぐんとうごうじょうほうきょく、英語: Directorate for Inter-Services Intelligence, ウルドゥー語: بین الخدماتی مخابرات）は、パキスタンで最大の情報機関（諜報機関）の名称である。短く Inter-Services Intelligence とも呼ばれ、略称の ISI が内外で広く通用している。アメリカの中央情報局（CIA）や、イギリスの秘密情報部（SIS、旧 MI6）に相当する機関である。
歴史
1947年、インド・パキスタン分離独立と第一次印パ戦争の年に、イギリス領インド帝国の情報部を引き継ぎ、情報局（Intelligence Bureau）が創設された。他にパキスタン軍内部に設けられたパキスタン軍事情報部（Military Intelligence of Pakistan）があった。しかし第一次印パ戦争で果々しい成果を上げることができず、翌1948年に、パキスタン陸軍・海軍・空軍の情報機関を総合して、ISIが成立した。
1958年にアイユーブ・カーンがパキスタンの大統領になると、ISIはパキスタン人民党やパキスタン共産党など野党勢力の監視などにも活動領域を広げ、軍の力を増大させる役割を演じた。第二次印パ戦争の敗北後、ISIは再編され、さらに1969年には規模が拡大された。特に分離独立の動きを強めていた東パキスタンやバローチスターン州で盛んに活動するようになった。
1970年代にはパキスタン人民党のズルフィカール・アリー・ブットー首相の下で、ISIは重要性を失った。1971年にはバングラデシュ独立戦争が第三次印パ戦争に発展、パキスタンはバングラデシュを失う大敗を喫した。これが引き金となって1977年、ムハンマド・ジア＝ウル＝ハク将軍によるクーデターが起き、ブットーは失脚・処刑される。ハクは軍事政権の大統領となり、ISIはハク政権をサポートした。
その後、1979年にソ連軍のアフガニスタン侵攻が起きると、ISIはCIAと組み、ハク大統領による反共主義政策もあってソ連や共産主義勢力と闘うムジャーヒディーンに、チャールズ・ウィルソンや中華人民共和国などによる武器援助[1]を大々的に支援した。またハク大統領によるパキスタンの核開発にも深く関与した。このころからイスラム原理主義の影響が強くなったとされ、アフガニスタン紛争では最初はグルブッディーン・ヘクマティヤール率いるイスラム党（ヘクマティヤール派）の、後にはターリバーンの後ろ盾になったとされる。特に80年代にISI長官を務めたハミード・グル（英語版）はISIの最も有名な人物で「ターリバーンのゴッドファーザー」などとも呼ばれ[2]、アメリカが国際連合にハミード・グルのテロリスト指定を迫った際は中国が拒否権を行使している[3][4]。なお、このターリバーンに対する支援は東側の大国との対抗上、アフガンにパキスタン寄りの政権を確立する狙いがあったとも見られている。
現況
現在はパキスタンで軍事のみならず政治面でも強い影響力を持っている。
対アフガニスタンだけでなく、対インドの作戦行動・諜報活動も多い。インドで活動するインディアン・ムジャヒディーンそしてカシュミールを拠点とするラシュカレ・タイバなどのテロ組織の背景にISIの存在があるとの指摘は根強い。その他の（イスラム系でない）インドの反政府武装組織を支援しているとの噂も絶えない。いっぽう国内のワジリスタン紛争には関与が消極的とも伝えられる。
本部はイスラマバードにある。現在の局長はナディーム・アフマド・アンジュム（英語版、ウルドゥー語版）陸軍中将（2021年11月20日〜）[5]
組織統合情報部X（Joint Intelligence X） - 他の部からの情報を収集分析する中枢部局
統合情報部（Joint Intelligence Bureau） - 政治情報。インドを扱う部局も含む
統合対抗情報部（Joint Counterintelligence Bureau） - 主にイスラム諸国での外交官の監視
統合情報北方部（Joint Intelligence North） - カシュミール地方担当
統合情報総合部（Joint Intelligence Miscellaneous） - スパイ、非合法活動など
統合信号情報部（Joint Signal Intelligence Bureau） - インド国境での情報収集
統合情報技術部（Joint Intelligence Technical） - 技術支援
中央情報局（ちゅうおうじょうほうきょく、英語: Central Intelligence Agency, 略称：CIA）は、アメリカ合衆国の対外情報機関。主に人的情報（HUMINT）を利用して世界中から国家安全保障に関する情報を収集分析することを任務としている。アメリカのインテリジェンスコミュニティ（IC）の主要メンバーであるCIAは国家情報長官直属であり、主に大統領と大統領顧問団に情報を提供することを目的としている。
概説
1947年9月18日にトルーマン大統領が諸外国から寄せられる多種多様な情報を一括して収集できる組織を望んだことを契機に組織された[6]。中央情報局（以下「CIA」）は国家安全保障会議の直轄機関であり、アメリカ軍からは独立して存在している。
CIA自身が収集した情報の他に、国家安全保障局・国家偵察局・国防情報局・各軍の情報部・財務省情報部・エネルギー省情報部といった連邦政府の情報機関から構成されるインテリジェンス・コミュニティーからの情報を集めて分析し、大統領と国家情報長官に報告する。アメリカのインテリジェンス・コミュニティーは国家情報長官によって統括され、CIAはその「中央」にある情報機関である。
また、CIAは創設期からイスラエル諜報特務庁（モサド）やイギリスの秘密情報部と繋がりが深く[7]、またカナダ・オーストラリア・ニュージーランドの情報機関とはアングロ・サクソン連合として横の連携がある（UKUSA協定）。
イスラエル諜報特務庁（イスラエルちょうほうとくむちょう、ヘブライ語: המוסד למודיעין ולתפקידים מיוחדים、ラテン文字: HaMossad leModiʿin uleTafkidim Meyuḥadim、ハ-モサッド・レ-モディイン・ウ-レ-タフキディム・メユハディム）は、イスラエルの情報機関。「モサド」と通称される。
概要
首相府管下にあり、対外諜報・諜報活動と特務工作を担当。長官は政治任命で決定され、基本的には2期8年まで務めることが出来る。活動の根拠となる法律が存在しないため、法的には存在しない組織ともいえる[1]。イスラエル情報コミュニティーのメンバーである。
モットーは「議士多ければ平安あり」[2]（ヘブライ聖書『箴言集11:14』）。このほか、公式サイト上に「モサド憲章」を掲げている[1]。
情報収集、秘密工作（準軍事的な活動および暗殺を含む）および対テロリズム活動、逃亡している元ナチス・ドイツ戦犯やテロリストの捜索などをおこない、その焦点はおもにアラブ国家などの敵対国に向けられ、組織の拠点は世界のいたるところに存在する。モサドは、「民間のサービス」という名目でスタッフはすべてイスラエルの徴兵システムの一部としてイスラエル国防軍に採用されるが、軍隊の階級を使用しない。また、それらのうちの多数は士官である。世界各国に在住するユダヤ人の人脈もある。
局員の採用に非常に神経を使っていることで知られ、採用の対象となった人物がスパイとして適格か否かを判断するまで約2〜3年という時間をかける。採用の対象となった人物は知能・知性を中心に、品性、社交性、思想、体力などありとあらゆるデータを徹底的に精査されるという。
「モサド」という言葉はヘブライ語で組織・施設・機関を意味する「モサッド」（מוסד ：Mossad）からきたもので、イスラエルでも「ハ-モサッド（המוסד）」と呼ぶことが一般的である。ちなみに、英語では「ISIS」（Israel secret intelligence service）と称される[3]。
歴史
ユダヤ機関とハガナー
イスラエル諜報特務庁の組織的源流はおもに2つ。1つはイギリス委任統治領パレスチナのイシューブ（ユダヤ人社会）の政府的機構であったユダヤ機関外交および諜報部の政治局。ハイム・アルロゾロフ（1931年 - 1933年）やモシェ・シャレット（1933年 - 1948年）が歴代局長を務めた。モサド初代長官ルーヴェン・シロアッフも政治局員であった。2つ目は1940年に創設されたハガナー情報局の英国課である。
イスラエル独立
1948年5月14日にイスラエル国家独立。軍事組織ハガナーをもとにイスラエル国防軍創設。
コミュニティー成立
モサド公式サイトは1948年6月7日にダヴィド・ベン＝グリオン首相がハガナー情報局の解体を命令したとしている。高級紙『ハ-アレッツ』の諜報問題担当記者のヨッシー・メルマンによると、国防軍創設直後の1948年6月30日にイサル・ベーリーらによりハガナーの情報部門のシャイは解体されて、下記の3つの組織に再編された。メルマンはこの日をイスラエル情報コミュニティーの誕生した日としている。外務省政治局（ハ-マフラカ・ハ-メディニィート）
イスラエル保安庁（シェルート・ハ-ビタホン）
イスラエル参謀本部作戦局諜報課（マフラカット・ハ-モディイン）
外務省政治局
モシェ・シャレット外務大臣（およびベン＝グリオン首相）の特務問題顧問であったルーヴェン・シロアッフ監督下の外務省政治局が対外諜報活動を担当。モサドの前身となる。政治局・局長にはボリス・グリエルが就任。シモン・ペレスの弟ギギー・ペレスも政治局に所属していた。
問題点
外務省政治局の諜報活動における浪費は耐乏生活がつづくイスラエル建国期の質実剛健の気風にあわず、他の情報機関から反感を買い、政治局員の中傷がながされた。さらに政治局の情報の質が低かったので、当時の安全保障問題専門家達は危機感をもち、イスラエル参謀本部作戦局情報課とイスラエル保安庁は独自に対外諜報活動を始めて混乱が生じたので、それを一本化する強力な中央情報機関がのぞまれた。シロアッフに報告をうけていたダヴィド・ベン＝グリオンは事情をよく理解していた。
モサド創設
シロアッフのすすめもあってベン＝グリオンは、1949年12月13日に上記3組織の諜報活動の監督と調整のために首相府と外務省両属の諜報保安集中調整庁（モサッド・レ-リクーズ・ウ-レ-テウーム・シェルテイ・ハ-モディイン・ヴェ-ハ-ビタホン）創設をシロアッフに命令した。モサド公式サイトではこの日を正式な創設日と指定している[4][5]。一方メルマンは外務省政治局が廃止された1951年3月をモサド創設日と考えている。
初代長官シロアッフ
ベン＝グリオンの命によりモサド初代長官にはルーヴェン・シロアッフが就任。この移行期に対外情報機関として外務省政治局とそれを監督する諜報保安集中調整庁は並存。
外務省スパイの反乱
1950年、ルーヴェン・シロアッフは外務省政治局解散を決定。段階的に諜報保安集中調整庁への吸収を進めた。それに対して政治局員は猛反発。その際にスパイ達は秘密報告書を燃やして抵抗。さらに集団辞職へ発展。1951年3月、最終的に外務省政治局は廃止された。
諜報特務庁
外務省政治局の資産を収めた諜報保安集中調整庁は諜報特務庁（ハ-モサッド・レ-モディイン・ウ-レ-タフキディム・メユハディム）と名を改める。同時に外務省傘下から首相府直轄へと移る。メルマンによると、この時期にイスラエルの情報機関は手本であった英国型から元首直属の米国型となる。
初期の長官
ルーヴェン・シロアッフが健康問題で辞任すると、イサル・ハルエルは1952年から1963年まで諜報特務庁長官に就任。1952年にはイスラエル総保安庁長官を兼任して安全保障担当というポジションについた。
秘密情報部（ひみつじょうほうぶ、英語：Secret Intelligence Service、SIS）は、イギリスの情報機関の1つ。MI6の通称が広く知られている[3]。国外の政治・経済及びその他秘密情報の収集・情報工作を任務としている[4][5]。
名称
第一次世界大戦以前にはイギリスの諜報活動は、複数官庁が個別に組織を設け活動していた。第一次世界大戦が勃発すると全情報を一元的に管理することになり、戦争省情報部(Directorate of Military Intelligence, DMI。直訳では「軍情報総局」)の元で各組織との連絡を担当する課の名称としてそれぞれのミリタリー・インテリジェンスの種類に応じて組織名に番号が割り振られた。第一次世界大戦中のSISはMI（c）と呼称されていたが、1930年代後半にMI6の名称が割り当てられた。他の組織には、MI1(暗号、暗号解読。後に海軍の「ルーム40」と統合され政府暗号学校を経て政府通信本部)、MI2(極東、アメリカ州、ソ連、中東、スカンディナヴィア)、MI3(東欧、バルト海沿岸諸国即ちリトアニア・ラトビア・エストニア)、MI4(地図作成)、MI5(防諜)などがある。第二次世界大戦中にMI5との連携が強化される過程でMI6の名称は広く用いられるようになった[4]。SISでは既にMI6の名称を公的文書等では使用していないが、一般に認知されていることから、ロゴなど対外的広報では用いられている。
SISとMI6の名は報道・ノンフィクション書籍・「007シリーズ」のようなスパイ小説・映画で古くから知られていたが、イギリス政府はその存在を公式には認めておらず[3]、最終的に1994年にようやく関連法が整備され、政府はMI6の存在を認めるに至った[6]。日本政府は日本語の名称として秘密情報部を用いている[7]。
組織と活動
国家の情報機関であるため詳細は不明な点が多いが、本部の下に「地域課」と「連絡課」が存在し、地域課で現地情報に通じた人材を育成保有して情報収集等を行い、連絡課が本部との連絡役となる。人員は2,500名で約3億ポンドの予算だとされる。
組織としては外務・英連邦・開発省の管轄であるが[注 1]、外務大臣だけでなく首相と内閣府内の合同情報委員会（JIC）へも報告が行なわれ、これらの指揮を受ける関係にある[5]。
第15代長官を務めたジョン・サワーズは公式見解として「任務は指導者に情報を提供することで、軍事工作はしない」「（007のような）殺しのライセンスは無いし、欲しくもない」と語っている[3]。
ビンラディン殺害した米軍が選んだビンラディン氏の葬儀方法はヒンズー教で使用される水葬でした、当時の事件インパクトありましたのでニュース映像覚えている限り、記憶違いでしたら申し訳ありません。
ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害（ウサーマ・ビン・ラーディンのさつがい）とは、イスラーム過激派組織であるアルカーイダがアメリカ同時多発テロ事件を起こした事で同国の報復を受け、その指導者ウサーマ・ビン・ラーディンがアメリカ軍によって殺害された事件である。
概要
アメリカ同時多発テロ事件で炎上する世界貿易センタービル。
ウサーマ・ビン・ラーディン
アルカーイダの指導者ウサーマ・ビン・ラーディンは、アメリカ合衆国連邦政府によって、2001年9月11日（以下、日付・時間はいずれもアメリカ東部夏時間 (EDT) ）に発生したアメリカ同時多発テロ事件の首謀者と断定され、それ以来アメリカにとってビン・ラーディンを抹殺することが一つの大きな目標となった。
アメリカ合衆国による大規模な捜索にもかかわらず、拘束することができないまま10年近くが経過したが、2011年5月2日（米国東部夏時間5月1日）、パキスタンにおいてアメリカ軍によってウサーマ・ビン・ラーディンの殺害が確認され、2001年以来続いてきた対テロ戦争は一つの節目を迎えることとなった。
複数のメディアが、深夜の時間帯にもかかわらず、ビン・ラーディンが死亡したニュースを一斉に報道した。約一時間後、オバマ大統領がホワイトハウスから会見を行い、ウサーマ・ビン・ラーディンが同日、パキスタンの首都イスラマバードから約60km北東にある地方都市アボッターバードの潜伏先と見られていた豪邸で、アメリカ軍の作戦により殺害されたことを全国テレビ中継で公式発表した[9][10]。
経緯
アボッターバード
イスラマバード
イスラマバードとアボッターバードの位置関係
2001年9月11日にアメリカ同時多発テロ事件が発生し、アメリカ合衆国連邦政府はアフガニスタンのターリバーン政権に対して、首謀者であるウサーマ・ビン・ラーディンの身柄引き渡しを要求。しかしターリバーン政権は要求を拒否し、同年10月7日にアフガン戦争が開始された。ターリバーン政権は打倒されたが、ビン・ラーディンの行方は戦争開始以降わからなくなり、このためアメリカ軍はアフガニスタンと隣国パキスタンとの国境地帯にある山岳などを捜索してきた。しかし、ビン・ラーディンの行方は判明しなかった[11]。
対テロ戦争を始めたアメリカ合衆国大統領のジョージ・W・ブッシュ政権が、2009年1月にバラク・オバマ政権に交代した後も、ビン・ラーディンの捜索は続き、アメリカ中央情報局 (CIA) がビン・ラーディンの連絡係を担う男性の動きを追う中で、ビン・ラーディン配下の連絡係であり、グァンタナモ収容所に収容されているハリド・シェイク・モハメドの元部下の身元特定に成功したことが、捕捉の端緒となった。
2010年8月頃、アボッターバードに居住するこの連絡係とその兄弟の行動分析から、CIAは2010年9月には同市郊外の厳重に警護された邸宅に、ある「重要な人物」が潜伏していると推定し、さらに2011年2月にはビン・ラーディンがここに潜伏しているとの証拠を得るに至った[12]。これと相前後して、情報を得たレオン・パネッタCIA長官は、統合特殊作戦コマンド司令官であったウィリアム・マクレイヴン海軍中将に連絡を取った[13]。
アボッターバードは、パキスタン陸軍の拠点であり、ビン・ラーディンの住居は、パキスタンの陸軍士官学校とは至近距離にあったことから、英国放送協会（BBC）はパキスタン軍統合情報局（ISI）がビン・ラーディンの身柄隠匿に何らかの関係があったのではないか、と報じている[12][14][15]。この情報はオバマ大統領にも報告された[16]。
これはアメリカ合衆国連邦政府内でも、限られた人間のみが知りうる最高機密情報として取り扱われた。その後も調査は続き、2011年3月中旬から4月28日にかけて、担当者とオバマ大統領のみが出席した国家安全保障会議が5-6回開催される[12]。オバマは5回目の会議翌日の4月29日に、作戦決行の許可を出した[16]。
作戦名は「ネプチューン・スピア（海神の槍）作戦 - Operation ''Neptune Spear''」とされ[17]、作戦の中ではビン・ラーディンの名はコードネーム「ジェロニモ」に置き換えられた[18]。
潜伏先
ビン・ラーディンが潜んでいた邸宅は3階建ての豪邸で、2005年頃に完成した。敷地の周辺は3メートルから5.5メートルもの高さの有刺鉄線に覆われた塀に囲まれており、豪邸に行くための通路には二重ゲートとなっているほか、入り口には見張りがつけられ、外部から内部の様子を容易に見えないようにする工夫がなされていた[19]。周辺の家の約8倍もの広さを持ち[20]、その価値は100万ドルを越えるとも言われる[12]。
なお、邸宅はイスラム過激派に聖地化されることのないよう、2012年2月25日より取り壊しが開始された[21]。
ウサマビンラディン家はお金持ちみたいだったのですが、イスラム武装勢力系の宗教２世のような家系だったがゆえに残念な結末に、お金があるかといって幸せとは限らないのですね。
失敗した人生やり直せる人生送れる形に転生できたらよいですね。
ハリド・シェイク・モハメド（英:Khalid Sheikh Mohammed、アラビア語: خالد شيخ محمد ḫālid šaiḫ muḥammad、1964年3月1日 - ）は、クウェート生まれのイスラム原理主義活動家、テロリスト。アルカーイダの元幹部。
1999年からアルカーイダの対外宣伝を担当し、世界貿易センター爆破事件、ボジンカ計画、バリ島爆弾テロ事件などに関与、特に2001年のアメリカ同時多発テロ事件を立案、実行したことで知られる。
経歴
パキスタンのバローチスターン州出身の両親の元でクウェートで生まれた。
生年は1964年とされるが、1965年とする説もある。16歳でムスリム同胞団に参加、直後にパキスタンに移った。3歳年少の甥のラムジ・ユセフ（世界貿易センター爆破事件の主犯）も同じような境遇である。その後、勉学のためにアメリカに渡る。その際の幾つかの屈辱的な経験が、テロへと向わせた動機だとされる。
ノースカロライナ州の大学で機械工学の学位を取得すると、アフガニスタンに移った。同地では、兄弟たちとソビエト連邦のアフガニスタン侵攻にムジャーヒディーンとして参戦した。そこで当時アフマド・シャー・マスードに近かったアブドゥル・ラスル・サイヤフと知り合う。
1987年には発展途上国の支援をするアメリカの団体の資金援助を受けて、静岡県の建設機械メーカーで研修を受けるため、3ヶ月間日本に滞在している[1][2]。アフガニスタンでのソ連との戦いの後は1992年まで電子機器の会社で働き、その後、ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争にムスリム義勇兵として参加、その後、カタールの政府機関でエンジニアとして働いた。
その後、世界貿易センター爆破事件やボジンカ計画を立案。1994年からカタールの合板の輸出業者としてフィリピンに渡った。またサラエボにも赴き、ボスニア・ヘルツェゴビナの市民権を得ている。CIAの捕捉を恐れてパキスタンに戻り、ボジンカ計画の発覚後はカタールに移動、イエメン、マレーシア、ブラジルなどを工作活動で転々とし、スーダンでウサーマ・ビン・ラーディンと会っていることが確認されている。
アメリカ合衆国連邦政府からカタール政府に逮捕を要請されると、アフガニスタンに逃亡した。スーダンを追放されたビン・ラーディンも移り、彼の指導下に入っていった。チェチェン共和国に入ろうとするが果たせず、カンダハールに戻りアルカーイダの幹部に迎え入れられた。対外宣伝を担当し、特にジェマ・イスラミアと密な関係を築いた。
アメリカ同時多発テロ事件
拘束後のモハメド
その後、ボジンカ計画のアメリカ国内版とも言える、国内の東西の地区で航空機を同時に爆破する計画をアルカーイダに提案、ビン・ラーディンは当初は関心を示さなかったが、1998年末にロサンゼルスなどを対象から除外した上で最終的に計画を承認した。
1999年の春から、ビン・ラーディンやアルカイダの軍事部門の指導者ムハンマド・アーティフが計画を練っていった。ビン・ラーディンは資金を提供し、作戦の実行責任者としてモハメド・アタを選出すると、モハメドは技術的な細部を担当した。
イスラエルのアリエル・シャロンが岩のドームの訪問を強行したことをきっかけにインティファーダが起こっていたことから、ビン・ラーディンは2000年中にテロをアメリカで起こすように急かされたという。
アメリカ同時多発テロ事件以後、FBIの指名手配となり、2003年3月、潜伏先のパキスタンのラーワルピンディーにて、CIAに支援されたパキスタン統合情報局（ISI）によって逮捕された。
2006年、グァンタナモ米軍基地に移送、収監された。2001年のアメリカ同時多発テロ事件の起案者とされ、2007年、これらの容疑を認めた。2008年、マイケル・ヘイデン中央情報局長官は、モハメドに対し、ウォーターボーディングによる水責め尋問を行ったことを認めた[3]。2012年にグァンタナモ米軍基地の軍事法廷で他4名と共に裁判が開始されることが全米各紙で報道され、死刑を求刑する予定とも報じられていたが、最終的に2019年8月30日に、死刑を求刑する裁判は2021年1月11日に開廷されると決定した[4]。
イスラム原理主義というのはユダヤ教における神権政治派みたいなもので、
日本国憲法やフランスのセクト規制等における政教分離に反しますので、イスラム原理主義やユダヤ教神権政治派は世俗の一般人に受け入れられないのではないでしょうか。
イスラム原理主義またはイスラーム原理主義（イスラームげんりしゅぎ）とは、イスラム神学、イスラム哲学、イスラム法（イスラム法学および法解釈を厳格にするべきとする思想・学派）を規範として統治される政体や社会の建設と運営を目ざす政治的諸運動を指す用語である。アメリカ合衆国をはじめとするキリスト教圏諸国の反イスラーム主義思想を反映した、往々にして否定的・批判的ニュアンスを帯びた呼称となっている。
日本での「イスラム原理主義」という用語は、英語の Islamic fundamentalism の日本語訳としてジャーナリズム等で使われて広まったものであり、今日一般には「イスラム原理主義」という用語法は無批判に受容されている。
しかし、今日一般に原理主義と翻訳される英語の fundamentalism （ファンダメンタリズム）は、もともと「根本主義」と翻訳されるキリスト教の神学用語で、それが一部の保守的キリスト教徒を嘲弄（嘲笑や侮蔑）する意図の込められたレッテルとして使われるようになったという経緯がある[1][2][3][4][5][6][7][8]。
したがって、ファンダメンタリズムの語は、本来「キリスト教に由来するもの」であり、これをイスラム教に結びつけることの是非に関しては議論がある。こうしたことからイスラーム研究の専門家の間では、イスラム原理主義の代わりに、イスラーム主義、イスラーム復興主義、イスラーム急進主義といった用語が使われる[9][10][11][12]。欧米では政治的イスラームとも呼ばれる。
定義
イスラム原理主義とは、シャリーア（イスラーム法）に基づいて統治されるイスラーム国家・イスラーム社会の建設と運営を目ざす政治活動や諸運動のうち、欧米などの非イスラム諸国（キリスト教国）の国民・報道・議会・政府などが、欧米などの非イスラム諸国（キリスト教国）に敵対する存在であると見なした国・政府・政党・団体に対して、敵対や侮蔑の感情をこめて使用する言葉である[13][14][15][15][16][17][8][10][12][18]。
表現の起源
日本では一般に原理主義と翻訳されるようになったファンダメンタリズムという言葉は、本来は1920年代のアメリカ合衆国で、聖書の近代的な文献批評に反対する保守的なキリスト教徒たちが自分たちをファンダメンタリストと自称したものであり、ファンダメンタリズムはその神学的立場を表す「固有名詞」であった[13][2][3][4][5][6][7][8]。後には、当事者でない人々からの他称ないし一種の蔑称としても使われるようになり、ダーウィンの進化論を認めず、これを学校教育で扱うことに反対したような人々がファンダメンタリストのレッテルを貼られた[13][2][3][4][5][6][7][8]。
アメリカ合衆国では、1979年のイラン・イスラム革命でアメリカ合衆国の傀儡政権であったパフラヴィー政権が打倒され、イスラム法に基づいて統治する革命政権が樹立された時に、革命政権を敵視して、本来はアメリカ合衆国のキリスト教における一つの神学的立場を表す固有名詞であるファンダメンタリズムを、教典の原典を無謬と信じ、著しく極端な教義を主張し追求する、狂信的な運動や思想という意味に一般名詞化し、イスラムと連結して Islamic Fundamentalism という表現を作り、イスラム革命政権に対して敵対や侮蔑の感情を込めて[誰が?]使用し始めた[13][14][15][15][16][17][8]。
言葉の用法としては、第二次世界大戦時の交戦相手である日本軍・日本人に対する「ジャップ」や、ベトナム戦争時の南ベトナム解放民族戦線や北ベトナム軍に対する「ベトコン」などと同じである。
その後、アメリカ合衆国の国民・報道・議会・政府などは、イスラム原理主義という表現を、ハマース、ヒズボラ、ムスリム同胞団、ターリバーン、アルカーイダなどに対しても使用するようになった。
アメリカ合衆国の公的言説では、イスラム法に基づいて統治をしている国家・社会・政府・政党、イスラム法による統治を目ざす政党・団体であっても、サウジアラビアのように、アメリカ合衆国の同盟国や友好国、友好政党・団体に対しては、イスラム原理主義という表現は使用されない[19]。
ムスリム側の表現
イスラム原理主義は、世俗化に抗して社会活動や政治活動を通じてイスラームの復興やイスラームによる統治を求める「イスラーム復興運動」や「イスラーム主義」[9][10][11]に対して、キリスト教徒などの非ムスリムがイスラムという言葉とキリスト教の神学用語に起源をもつ言葉とを結びつけて呼んだ表現であり、当事者（イスラーム主義者）による自称ではない。アラビア語ではイスラーム主義者はイスラーミー、原理主義者はウスーリーユーンである[20]。
アルカーイダ、アルカイダ（アラビア語: القاعدة、翻字: al-qāʿidah、英語: Al-Qaeda）は、イスラム主義を掲げるスンナ派ムスリムを主体とした国際テロ組織。ソ連・アフガン戦争中の1988年、ソ連軍への抵抗運動に参加していたウサーマ・ビン・ラーディンとその同志らによって結成された[8]。
1990年代以降、1998年のアメリカ大使館爆破事件や2001年のアメリカ同時多発テロ事件等、アメリカを標的とした数々のテロを実行した[9]。
名称
創始者のウサーマ・ビン＝ラーディン
FBI10大最重要指名手配のビン＝ラーディン
アラビア語で「アル（ال、al）」は定冠詞、「カーイダ（قاعدة、qāʿidah）」は「座る」を意味する動詞「カアダ（قعد, qaʿada）」の派生名詞で「大本」、すなわち「基地・基盤・座」を意味し、英語では「 The Base[10]」、中国語では「基地組織」と訳された。日本語ではアルカーイダと書かれることも多い[11][12][13][出典無効]。
ターリバーン、タリバーン[16]、タリバン[17]（パシュトー語: طالبان、Ṭālibān、英語: TalibanまたはTaleban、「学生たち」または「神学生、求道者」の意）[18]とは、アフガニスタンを実効支配するイスラム教スンナ派（多数派）諸派デーオバンド派のイスラム主義組織である。
指導部はパキスタンのカラチやカイバル・パクトゥンクワ州のデーオバンド派マドラサで宗教教育を受けたパシュトゥーン人が多数を占める。
概要
1994年にアフガン内戦の有力な派閥の一つとして登場し[19]、伝統的なイスラム教の学校で教育を受け、ソ連・アフガン戦争で戦ったアフガニスタン東部・南部のパシュトゥーン地域の学生（ターリブ）を中心に構成されていた[20][21]。ムハンマド・オマルによる指導の下、この運動はアフガニスタンの大部分に広がり、抗争に明け暮れていたムジャーヒディーンの軍閥から権力を奪っていった。
1996年にはアフガニスタン・イスラム首長国を建国し、実質的な首都機能をカンダハールに移した。2001年9月のアメリカ同時多発テロ事件を受けて同年12月にアメリカ合衆国がアフガニスタンに侵攻して来るまでの間、ターリバーンは国内のおよそ4分の3の地域を支配していた[22]。最盛期には、パキスタン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦の3カ国のみがターリバーン政権を正式に認めていた。その後、ターリバーンは反政府運動として再編成され、アメリカの支援を受けたカルザイ政権や北大西洋条約機構（NATO）主導の国際治安支援部隊（ISAF）とアフガニスタン紛争で戦った。
ターリバーン政権は、シャリーア（イスラム法）の厳格な法解釈を施行してきたので、いわゆる西側のキリスト教的・自称「民主主義」的価値観を持つ者たちからは「自国民への人権侵害を行った」と、非難されることがある[23]。1996年から2001年までの統治期間中、ターリバーンとその同盟組織はアフガニスタンの民間人に対して「虐殺」を行い、16万人の飢えた民間人に対する国際連合の食糧供給を拒否し、広範囲の肥沃な土地を焼き、何万もの家屋を破壊する焦土作戦を行ったという[24][25][26][27][28][29]。また、凧揚げや鳥類飼育などの一部の趣味活動を禁止し、宗教的・民族的少数派を差別した。国連によると、アフガニスタンの民間人犠牲者の76％（2010年）、80％（2011年）、80％（2012年）がターリバーンとその同盟組織によるものであるという[30][31][32][33][34][35]。ターリバーンは護教政策（西側で言うところの「文化浄化」政策）にも熱心で、バーミヤン渓谷の文化的景観と古代遺跡群を含むいくつかの史跡を破壊してきた[36][37][38][39]。その厳格な法解釈と適用からターリバーンによる政治が教条的あるいは強権支配のように受け止められることがある。とはいえ、腐敗が少なく、最初の政権時に治安を安定させた実績もあって、アフガニスタンではその政治姿勢を支持する者も多い。
パキスタンの軍統合情報局（ISI）と軍部は、ターリバーンの創設時と政権を握っていた時期に支援を行っていたこと、そして反乱期にも支援を続けていたことが一般に推測されているが、パキスタンは2001年のアメリカ同時多発テロ事件後、同グループへの支援を全て取り止めたと主張している[40][41][42][43][44][45]。2001年には、アルカーイダのリーダーであるウサーマ・ビン・ラーディンの指揮下にある2,500人のアラブ人がターリバーンのために戦ったと言われている[46]。
2021年5月に攻勢を開始し、同年8月15日にはアフガニスタン全土を支配下に置いたと宣言[47]。ガニー政権側もアブドゥル・サタール・ミルザクワル内務相代行が平和裏に権力の移行を進めると表明した[48]。8月19日にはメディアを通じてアフガニスタン・イスラム首長国の建国を宣言した[49]。
発生と名前の由来
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出典検索?: "ターリバーン" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2021年8月）
「ターリバーン」という語はアラビア語で「学生」を意味する「ターリブ」（طالب）のパシュトー語における複数形であり、イスラム教神学校（マドラサ）で神学教育・訓練された学生から構成される。厳密にはイスラム神学、イスラム哲学、イスラム法を扱うイスラム教神学校において、イスラーム過激派（イスラム法学および法解釈を厳格にするべきとする思想・学派）となった学生及びその出身者らによる、ジハードや宗教的な社会の建設を目指す学生運動･政治運動ともいえる。
アフガニスタンではソ連（当時）の侵攻にともない、国内において戦乱が続く状態となり、パキスタンへの難民や多くの孤児が発生した。パキスタンの地域社会においても孤児を受入れる余裕がなく、イスラム教寺院などが引取っていった者も多いという。彼らはイスラム教神学校（マドラサ）で学び、その過程で、いわば自然発生的に、現在のような思想や目標を自ら作り上げていったとされる。
ターリバーン構成員を数えるとき、一人なら単数形の「ターリブ」（学生）、二人以上なら複数形の「ターリバーン」（学生たち）が用いられる。
組織
国旗や国名（アフガニスタン・イスラム首長国）を持ち[50]、統治機構のようなものを組織している。基本的にその多くが農村出身者であるため、発想が農村的であり、アフガ二スタンでの反政府闘争時においても、必ずしも都会ではその活動基盤をうまく作り上げることが出来なかったといわれ、政権獲得後の政策においても都市の商工業者と軋轢を来たすことが多いともいわれる。
最高指導者の下に指導者評議会[51]（ラフバリ・シューラ、通称：クエッタ・シューラ）があり、その下に各委員会が設置されている。
指導者評議会は委員会を取りまとめる各委員長と有力な軍事司令官や著名な宗教学者で構成されていると言われている[52]。日本のマスメディアは指導者評議会の構成人数を26人と報じている[53]。
委員会は政府における省庁のような役割を与えられている。委員会は軍事、政治、経済、メディア・文化、公共事業、諜報等、分野別に分けられ、これらを合わせて17[54]または18[55]存在する。また、委員会はそれぞれアフガニスタン全国の州・郡・市に各委員会の代表者を設置している[56]。軍事、経済、メディア・文化の3つの委員会は、ターリバーン内で初めて設置された委員会だと言われている[57]。
各州に州知事や州軍事司令官やイスラム法廷を置き、各郡にも郡長や郡軍事司令官を置いている[58]。なお、州知事と州軍事司令官は軍事委員会から任命される[59]。
アフガニスタン紛争中の2012年、中東のカタールに対外窓口として機能する「外交交渉のための政治事務所（英語版）」を設置した[60]。
上記の各機関に属する役人は、それぞれの役割を担う専門職集団から形成するものとされている。専門家集団は、イスラムに対する揺るぎない信仰・清廉・有能を兼ね備えなければならない。信仰心及び清廉さと能力が背反する場合、信仰心と清廉さが優先される。これらは、「篤信を欠く専門職は行政を腐敗させ、能力を欠く敬虔は行政を弱体化させる」「無能ではあるが敬虔なる者は行政の役割を果たせないだけだが、有能な悪人は多大なる害悪をもたらす」といったターリバーンの考えに基づいている[61]。
ターリバーンの政治事務所の長だったアブドゥル・ガニ・バラダル[62]
国際連合によるとタリバンの総数は約6万5000人から20万人以上である[58]。2021年の攻勢において傘下の戦闘員は10万人とも報道されている[63]。パシュトゥーン人だけでなくタジク人やウズベク人、トルクメン人なども居り、指導部も多様な人種により構成されている[58]。
派閥としてはアフガニスタン東部のペシャーワル派、北東部のバダフシャーン派、西部のマシュハド派などがある[58]。また最強硬派としてハッカーニ・ネットワーク、反主流派としてアフガニスタン・イスラム首長国高等評議会（HCIEA）などがあると言われている[58]。しかし、ハッカーニ・ネットワークのトップとされてきたシラジュディン・ハッカーニは「イスラムの敵による偽情報戦の一部」と発言し、派閥の存在を否定している[64]。HCIEAはマンスール師の第2代最高指導者への就任に反対し、ターリバーン内で反乱を起こしたグループであるが、実質的な中心人物となったアブドゥル・マナン・ニアジが戦死し、息子のハーリド・ニアジがアクンザダ師に忠誠を誓ったため事実上崩壊している
https://www.pbs.org/wgbh/pages/frontline/shows/front/special/sala.html
９１１同時多発テロの項目とても情報量が多いですね。
残りは首相官邸ドローン事件の記事なので、あと少しです。
国会前反安倍晋三自公政権デモに行ったときに、議員会館で手荷物検査受けた記憶あります、警備員さんが永田町の官公庁周辺に沢山いて、警備厳重でちゃんとしているなと思ってたのですが首相官邸前ドローン事件がおきたニュースみた衝撃。
日本政府がウクライナやイスラエルに攻撃用ドローンを武器輸出していると、イスラム原理主義組織みたいな所に逆恨みされて報復で首相官邸にウクライナやイスラエルに武器輸出されている攻撃用ドローン使って報復されかねないと私は思いました。
なのでイスラム原理主義組織やロシア連邦のプーチン政権の日本への報復を防ぐ日本国憲法守る形での手っ取りばやい国防の対策は武器輸出をやめる事であり安倍晋三自公政権以前の武器禁輸に戻し、日本国内法の法整備としては攻撃用ドローン等軍事無人機全ての開発販売流通所持使用すべて禁止し違法化してお店に販売しないように言ってすでに流通してる日本国内の攻撃用ドローン回収をメーカーさんと警察にいって警察さんにはボウガン回収しますと似た感じで回収してもらえばよいかなと、私は思いました。
で、レーダでも対策できないに対しては、イスラエルのドーム型のドローン攻撃防ぐ防衛システムを導入したらどうかという技術的な対策の提案をされている、私が最初にリンク張ったnoteの方の対策を首相官邸にすればいかがでしょうかと思いました。
内閣総理大臣公邸（ないかくそうりだいじんこうてい、英: Prime Minister's official Residential Quarters）は、日本の内閣総理大臣の公邸。内閣総理大臣が執務する内閣総理大臣官邸（首相官邸）に対して、総理が日常生活を行う住居である[1]。
所在地は東京都千代田区永田町二丁目3番1号。
内閣総理大臣官邸（ないかくそうりだいじんかんてい、英語: Prime Minister's office／Prime Minister's Official Residence）は、日本の内閣総理大臣の官邸。
総理大臣官邸（そうりだいじんかんてい）ともいい、略称は総理官邸（そうりかんてい）、通称は首相官邸（しゅしょうかんてい）。所在地は東京都千代田区永田町二丁目3番1号。
名称
正式名称
官邸の名称については複数あるため、公文書にも表記ゆれがみられる。
内閣総理大臣官邸
重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律2条1項ロの規定[注釈 1]および内閣官房の告示[1]のほか、国会議員の質問主意書に対する政府答弁書[2][3]、外務省告示[注釈 2]、他省の主催行事の場所表示[4][注釈 3]などに用例がある。
総理大臣官邸
1952年以降、内閣官房組織令第2条第1項第8号および第5条第2項[5]で一貫してこの表記が用いられているほか、国会議員の質問主意書に対する政府答弁書[6]、2002年竣工の新官邸の整備計画に関する閣議了解[7]、他省の主催行事の場所表示などに用例がある。日本国憲法下の政令・府省令における表記は全てこの「総理大臣官邸」となっている。
通称
外国の首脳官邸には、アメリカ合衆国の「ホワイトハウス」、フランスの「エリゼ宮」、ロシアの「クレムリン」、イギリスの「ナンバー10」、フィリピンの「マラカニアン宮殿」など独特の愛称を持つものが多い中、日本の総理大臣官邸にはそれがない。各国の官邸では法令で定められた正式名称とは別に、愛称の方が一般に使用されている場合がほとんどである。中には正式名称が明文化されていない国や、そもそも不明という国もある。また、愛称が公式名に昇格した例も少なくない[注釈 4]。1階に首相や内閣官房長官が記者会見が行う記者会見室、4階に閣僚の集合場所として使用される閣僚応接室、閣議が行われる閣議室、首脳会談などに使用される特別応接室、5階に首相執務室、首相応接室、官房長官室、官房副長官室などが置かれていることから、「首相官邸」は内閣官房の通称としても使用されている[8][9]。なお、「首相官邸」の呼称は公文書での用例はほとんどないものの、報道機関などではよく使用される表現である。また、官邸の公式サイトも開設当時から「首相官邸ホームページ」という表記になっている[10]。日本のように「総理大臣官邸」といったような硬い公式名が使用されているのはむしろ少数派となっている[11]。
しかし、小泉政権の頃から従来の Prime Minister’s Office of Japan という直訳[12]や Official Residence of the Prime Minister といった意訳[13]に替えて、一般名詞が固有名詞化した「官邸」の語をそのままローマ字表記にした Kantei を積極的に日本国外に向けて発信し始めるようになった。今日この Kantei は、アメリカ合衆国ではホワイトハウスの公式サイトにも頻繁に登場するほどの汎用語となっている。なお、官邸の公式サイトでの英語表記は Prime Minister of Japan and His Cabinet となっている[14][15]。
Phantom 2は香港の大手ドローンメーカーDIJが開発・販売したクアッドコプター（ローターが4つ）タイプ。カメラがバンドルされているモデルは十数万円で購入できる。 Phantom 2の本体カラーはホワイトだが、各紙の報道によると、見つかったドローンは黒く塗られていたという。 ドローンには小型カメラと発煙筒2本、プラスチック容器が取り付けられており、プラスチック容器には放射能を示すマークのシールが貼られ、セシウム134とセシウム137が検出されたという。 警視庁は威力業務妨害の疑いもあるとみて、麹町署に捜査本部を設置。ドローンを操縦していた人物の特定を進める。Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
2015年04月23日 11時07分 公開
シークレットサービス（英: secret service、SS）は、アメリカ合衆国シークレットサービス
要人警護をおこなう機関／職業一般については「ボディーガード」を参照。
ザ・シークレット・サービス（映画）
ホワイトハウスドローン墜落事件、初めて聞きました。ホワイトハウス内部の大統領の護衛しているといわれているシークレットサービスさんならホワイトハウスとっても厳重な警備すり抜けてドローン事件おこすことは確かに可能といえますね。
ロシア連邦のクレムリンのいうUFOとは未確認飛行物体という意味ですから、確認できてない段階のお空の黒い影はUFOです、実際はドローンであったとあとで確認されましたのでUFOではなくなりました。
２２日午前１０時２０分ごろ、東京都千代田区の首相官邸の屋上に小型無人飛行機（ドローン）が落ちているのを官邸職員が見つけた。機体の上部には液体の入った茶色いプラスチック容器（直径約３センチ、高さ約１０センチ）のようなものが取り付けてあり、放射線が検出された。警視庁は威力業務妨害などの疑いで捜査を始めた。官邸落下ドローンからセシウム検出 捜査本部設置へ
（ｗｉｔｈｎｅｗｓ）ドローンとは？２キロ先まで生動画を配信
菅義偉官房長官は２２日午後の記者会見で、「国家の行政機関の中枢である首相官邸にかかる事案であり、警察において徹底した捜査を行う」と話した。「小型無人機を利用したテロの発生も懸念される」とも述べ、重要施設の警備や小型無人機によるテロ攻撃への対策を強化する考えを示した。また、「公的機関の関与するルールの必要性、関係法令などを早急にやっていかなければならない」と強調した。
警視庁公安部などの説明では、ドローンは官邸職員が新人職員に施設を案内している最中に見つけた。直径約５０センチで、プロペラが四つあり、小型カメラが付いていた。プラスチック容器にはふたがされ、中身は見えない状態だった。容器には「ＲＡＤＩＯＡＣＴＩＶＥ」（＝放射性の）と書かれた放射性物質を示すシールが貼られ、内部からセシウム１３４とセシウム１３７由来の放射線が検出された。
放射線量は最大で毎時１・０マイクロシーベルト。この日の都内の放射線量（毎時０・０３～０・０６マイクロシーベルト）の約２０倍の強さに相当するが、直ちに人体に影響はないレベルという。
放射性セシウムは核実験や原発事故などでしか放出されず、自然にはほぼ存在しない。捜査関係者によると、警視庁は容器内の液体は東京電力福島第一原発の事故で放出されたセシウムが含まれた水の可能性があるとみているという。
犯行声明は確認されていないが、政府高官は同日、「明確に政治的メッセージを持った意図的な犯行だ」と語った。警視庁は、官邸周辺に設置された防犯カメラの映像を分析して、ドローンがどこから飛ばされたのか解析する。
政府関係者によると、官邸の屋上には、安倍晋三首相が防衛大卒業式への出席でヘリポートを使った３月２２日以来誰も上がっていないことから、ドローンがいつ落下したかは分かっていない。
一方、野党からは政権の危機管理を危ぶむ声が上がっている。民主党の枝野幸男幹事長は「飛行物体が首相官邸の屋上に知らないうちに落ちているという状況は極めて深刻な事態だ」と指摘。野党は２３日に衆院内閣委員会の集中審議開催を求め、政府の対応を質問する方針だ。
◇
〈ドローン〉 複数のプロペラで飛行する小型無人機。偵察、空爆など軍事目的の開発から始まり、宅配や人が立ち入れない場所の点検作業など、民間ビジネスへの応用が進む。飛ぶ音が蜂に似ていることなどから、ミツバチの雄を意味する「ｄｒｏｎｅ」と名付けられた。ＧＰＳ機能で遠隔操作できるものやプログラミングで自動飛行するものなど、様々な機種がある。カメラ付きのものは手軽に空撮できるため、個人利用も進む。値段は１万円台から１千万円を超えるものまであり、国内では２千機ほどが普及しているとみられる。
2015年4月22日21時09分
首相官邸（東京・永田町）の屋上で22日午前、小型の無人飛行機（ドローン）が落下しているのが見つかり、警視庁が機体を調べた結果、微量の放射性セシウムを検出した。ドローンは農業分野で導入が進むなど用途が広がっているが、現状では飛行に関する規制がほぼない。今回は誰にも気づかれずに官邸上空を飛行しており、テロ対策の弱点が顕在化した。
首相官邸の屋上で見つかったドローン（22日午後）
警視庁によると、見つかったドローンは直径約50センチで、4つのプロペラが付いていた。液体が入った茶色いプラスチック製容器（直径3センチ、高さ10センチ）を積載しており、この容器からセシウム134とセシウム137を検出し、毎時1マイクロシーベルトのガンマ線が測定された。
警視庁は直ちに人体に影響を与えるものではないとしているが、いずれも原子力発電などで発生する物質で、自然界に存在しないという。容器には放射線を示すマークののシールが貼られ、放射能があることを示す「RADIOACTIVE」との表記があった。
機体にはほかに、小型のデジタルカメラと発煙筒のようなもの2本が取り付けられていた。警視庁は何者かが何らかの意図を持って官邸に飛ばした疑いもあるとみて、威力業務妨害容疑などを視野に捜査している。
ドローンは無線で遠隔操作できるうえ、搭載されている全地球測位システム（GPS）の機能を使えば、目的地まで自動で飛行する。農業分野などで有用性が注目され、用途が広がる一方で、誰でも簡単に飛ばせることから、テロなどに悪用されるとの懸念はかねて指摘されてきた。
米ワシントンで今年1月、ホワイトハウス敷地内にドローンが墜落する事故があった。警視庁はこれ以降、首相官邸や皇居周辺で飛行物体への警戒を強めたが、今回機体や操縦者を事前に見つけることはできなかった。
菅義偉官房長官は22日午後の記者会見で「警察において徹底した捜査を行う」と強調し、2020年開催の東京五輪も見据え、テロ対策を見直す考えを示した。
だが「空から侵入する機体を目視で見つけるのは困難」（警視庁幹部）。レーダーなどによる探知も周辺の通信に影響を与える可能性があるため現実的ではないとしており、有効な対策を見いだせていないのが実情だ。
2015年4月22日 21:02 (2015年4月22日 22:27更新)