日米地位協定で捜査されない沖縄米軍基地廃棄物の空砲の銃弾と安倍晋三元首相銃撃事件の銃弾。沖縄の負担軽減に繋がるネオ・トウキョウ・プランが良い。
日米地位協定で捜査されない沖縄米軍基地廃棄物の空砲の銃弾と安倍晋三元首相銃撃事件の銃弾。沖縄の負担軽減に繋がるネオ・トウキョウ・プランが良い。
不平等条約の日米地位協定改定しようよ。
2023年4月5日辺野古基地建設を完了させて沖縄の普天間閉鎖の案に修正。
辺野古基地建設を完了させて沖縄の普天間閉鎖すれば解決する事多いのちゃう。嘉手納の航空機を他の基地へ分散移転すれば騒音が減る良さがあって産経によると嘉手納基地移転案があるようだよ。
米軍ヘリ墜落事件[編集]
2004年4月、環境アセスメントの手続きが開始された。同年8月に普天間基地配備のCH-53ヘリコプターが大学に墜落するという沖国大米軍ヘリ墜落事件が発生した。大学が夏休み中だったことから幸い大学側の死傷者はなかったが、沖縄全体で普天間基地早期返還要求が強まることになった。墜落から間もない9月、那覇防衛施設局は上記のように辺野古沖建設予定地で環境アセスメントのためのボーリング調査に着手したが、移設反対運動や台風接近等天候不良のため中断され、調査が強行されることはなかった。
2005年、移設作業の進行遅滞を理由に政府は移設案の変更の検討を始めた。10月29日、日米安全保障協議委員会において在日米軍及び関連する自衛隊の再編に関する勧告を承認した日米両国は移設先を辺野古崎沿岸部に変更することで合意した。この合意案は、辺野古崎（住宅地域から距離約1キロメートル）に長さ1600メートルの滑走路を設置し、飛行場施設等のための埋立地をL字型に配置するもの（辺野古沿岸案）であり、稲嶺の公約の軍民共用空港ではないため、稲嶺は当該案の受け容れを拒否、岸本もこれに従い同案の受け容れを拒否した。
2006年1月22日、岸本が健康問題から2期限りで次の選挙に出馬せず名護市長を退任すると、岸本の後継を名乗り自・公推薦で基地建設容認派が推す島袋吉和が当選した。島袋は当初公約では、前年10月の案（辺野古沿岸案）を拒否していた。
辺野古沖現行案の合意[編集]
2006年4月、固定翼機の飛行ルートが住宅地を避け、極力海上のみになるよう滑走路2本をV字型に配置、立地を埋め立てする案（現行案）で防衛庁長官・額賀福志郎と名護市長の島袋が合意した。2006年5月には米軍再編協議（DPRI）の最終報告「再編実施のための日米のロードマップ」が日米両国政府間で合意され、この案はその中に包含される形で承認された。移転先は「普天間飛行場の能力を代替する」ものであり、「即応性の維持が優先」されることになっていた。このロードマップは2009年5月13日に国会承認され[118]、在日米軍再編の中核となるものとされた。
現行案の概要[119]辺野古岬と、大浦湾・辺野古湾の水域を結ぶ形でV字型に2本の滑走路を設置する。滑走路はそれぞれ1600メートル、2つの100メートルのオーバーランを有する。
代替施設の建設は、2014年までに完成させる。
移設は、代替施設が完全に運用上の能力を備えた時に実施される。
滑走路建設の工法は原則として、埋立てで行う。
第3海兵遠征軍（3MEF）のうち、指揮部隊、第3海兵師団司令部、第3海兵後方群司令部、第1海兵航空団司令部及び第12海兵連隊司令部の8000名の隊員と9000名の家族は部隊の一体性を維持するような形で2014年までに沖縄からグアムに移転する。
日本はグアムの施設及びインフラ整備のため、 28億ドルの直接的な財政支援をふくめた60.9億ドルを提供する。
嘉手納以南の統合及び土地の返還は、海兵隊司令部要員・家族の移転完了に懸かっている。
一方、稲嶺は県を外す形で国・名護市合意がなされたことに反発、同合意の受け容れを拒否した。稲嶺は2期8年のあいだ県知事であったが、その間の各種の交渉にあっても、稲嶺の主張する15年期限等の条件は米国が容認するものではなく、辺野古での海兵隊飛行場施設案の具体化のみが進行した。結局、稲嶺条件は日米両当局から何の具体的考慮もされることなく、知事の任期切れを迎えた。
2006年11月の県知事選挙では、仲井眞弘多が、普天間基地の危険性早期除去を主眼とし、「現行案のままでは賛成できない」という公約を明らかにして当選した。
基地建設容認派が推す仲井眞が当選したことにより、辺野古沿岸を埋め立てる現行案（滑走路V字型配置案）によって施設案の具体化が進められた。進行中の環境アセスメント手続きも、当該案によっている。一方、2007年1月、島袋名護市長は建設位置を当該案よりも沖合いに移動させるよう主張、仲井眞知事も「名護市の意向を尊重する」として、建設位置を可能な限り沖合に移すことを要求したが、米国側は日米合意済みの案どおりの実施を主張した。同年4月、那覇防衛施設局は環境アセスメントのための現況調査に着手、8月には環境アセスメント方法書の県への提出、12月、沖縄県環境影響環境評価審査会は方法書の再提出を要求、2008年3月には方法書の確定、4月に環境アセスメント準備書の公告縦覧開始、10月に準備書に対する知事意見書の提出まで進んだ。
普天間基地移設問題出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
沖縄の普天間飛行場 辺野古移設か、分散移転か2015/6/28 12:00その他ニュースその他政治政策政局産経新聞
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沖縄の普天間飛行場 辺野古移設か、分散移転か2015/6/28 12:00その他ニュースその他政治政策政局産経新聞
沖縄の普天間飛行場 辺野古移設か、分散移転か2015/6/28 12:00その他ニュースその他政治政策政局産経新聞
辺野古移設、負担軽減の面でも最適 元防衛相・小野寺五典氏
－－名護市辺野古に普天間飛行場を移設する理由は
「約１万２０００世帯が隣接する普天間飛行場の危険性を一刻も早く除去しなければならないからだ。すでにある米軍キャンプ・シュワブの中に拡張するので、新たに基地ができるわけではない。普天間飛行場は返還されれば基地がひとつなくなる。騒音も決定的に少なくなり、移設先では防音工事が必要な住家はほぼゼロだ。オスプレイを含む航空機の飛行ルートも基本的に海上を通るので危険性が減る。負担軽減の面でも辺野古が最も適している」
－－沖縄以外への移転案は
「米軍の運用面では、海兵隊が精強な練度を保つためには訓練が必要で訓練機の近くに駐屯地があるのが基本だ。また、日本が置かれている安全保障環境を考えると、緊張感が高まっているのは東シナ海や南西地域だ。地理的にも近い沖縄の重要性が増しており、沖縄に抑止力として海兵隊がいることには大きな意味がある」
－－普天間飛行場の機能を米空軍嘉手納基地に統合しつつ、本州を含めた他の地域に分散して移転を進める案がある
「嘉手納基地がある３市町の首長はこれ以上の負担増は受け入れられないと明確に言っており、嘉手納統合案は地元が理解しない。また、東シナ海で問題が起きて日米で共同対処する場合、米軍の主力航空戦力は嘉手納基地にある。他の地域に移転することは安全保障上よくない。嘉手納が手薄になれば間違ったメッセージを与える。かつて選択肢として検討されたが、適当ではないと判断された」
－－米上院軍事委員長のジョン・マケイン氏が一時、辺野古移設断念の意向を示したとされる
「一昨年、マケイン氏が防衛省に来て私は辺野古についての重要性について直接説明した。十二分に納得してもらった」
－－名護市は辺野古移設に反対だが、辺野古地域は受け入れ容認だ
「太平洋に面した辺野古地域と、大きな山を挟んで反対側、東シナ海に面した名護市中心部とでは地理的条件が全く異なる。辺野古の住民がどう考えるかが現実的な話で、受け入れ側の地元が了解している。多くの方に住民の合意をもう少し正確に理解してほしい。もともと辺野古の住民はずっと賛成しており、本当の地元では大きな反対はない」
－－それでも沖縄県民の反対は強い
「日本の安全保障のために沖縄が基地を提供している重要性を国民全体が理解しなければならない。沖縄からすれば、これだけ犠牲を払っているのに、という思いがある。沖縄振興のためにも、政府は辺野古移設を丁寧に説明しながら進めていくべきだ」
〈おのでら・いつのり〉昭和３５年、宮城県気仙沼市生まれ。５５歳。東大院修了。平成９年、衆院宮城６区補選で初当選。当選６回。第２次安倍晋三内閣で防衛相を務め、現在は自民党政調会長代理。
今こそ嘉手納基地に分散移転を 元参院予算委員長・石井一氏
－－政府が進める普天間飛行場の辺野古移設に沖縄県が反発している
「日米の普天間返還合意から２０年近くたっても実現できていない。政府は法律的に瑕疵がないというが、民意は無視できない。このままでは政府と県の死闘が続く。埋め立て完了までには１０年、１５年がかかり、費用は１兆円だ。今のやり方には無理がある」
－－代案はあるのか
「平成２３年５月、カール・レビン米上院軍事委員長（当時）、ジョン・マケイン米上院議員（現在の上院軍事委員長）、ジム・ウェッブ米上院外交委員会東アジア・太平洋小委員長（当時）が、辺野古埋め立て案に対し『現実的ではなく、機能せず、金がかかり過ぎる』との声明を発表した。レビン氏らは、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合を提案しており、これは看過すべきではない。政府は米国に『嘉手納でやりくりしてほしい』と交渉すべきだ。私は同年１０月にワシントンを訪れ、レビン氏らに直接会った。彼らは嘉手納統合は実現可能だと言っていた。今こそ検討すべきだ」
－－海兵隊と空軍の基地を統合するのは難しいといわれている
「互いにホームグラウンドを持っていて譲りたくないのはわかるが、空軍と海兵隊で話をつけ、互いが譲り合ったらできる。米国のやりくりでグアム、テニアン島など他の可能性は出てくる。私も、日本フィリピン友好議員連盟会長として、フィリピン大統領にも直接掛け合った」
－－嘉手納統合案は、そもそも地元が反対している
「海兵隊を嘉手納に持っていき、嘉手納の航空機を他の基地へ分散移転すれば騒音が減る。だから今、政府、米国、沖縄の３当事者が譲り合う『三方一両損』の考えを提唱したい。政府は辺野古移設を断念し、その分の予算を普天間飛行場を解放した後の振興策に使う。米国は、基地の再編に知恵を出す。日本政府と米国が大きな転換をするとなれば、沖縄はかたくなに『基地はすべて県外だ』という主張ではなく、嘉手納統合案をのむべきだ。一歩も譲らないという姿勢はやめなければならない」
－－基地移転を受け入れる自治体はあるのか
「ある。私が全国基地協議会と接触したところ、国の命令であれば一部移転を受け入れる自治体がある。嘉手納の騒音を軽減したいという隠れた善意があるからだ。政府が積極的に基地協に負担分担を打診をすべきだ」
－－普天間飛行場の移設問題は民主党政権で大きくこじれた
「民主党政権時代、鳩山由紀夫首相が、あてもないのに『少なくとも県外』と言ったために沖縄問題が迷走したのは事実だ。民主党は反省すべきだ」
〈いしい・はじめ〉昭和９年、神戸市生まれ。８０歳。米スタンフォード大院修了。衆院当選１１回、参院当選１回。自治相、国土庁長官などを歴任。日朝外交にも深く関わる。昨年、旭日大綬章を受章した。
沖縄の普天間飛行場 辺野古移設か、分散移転か
2015/6/28 12:00その他
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辺野古反基地運動に問題あるのは事実ですが辺野古の沖縄県民は辺野古基地容認だから辺野古に基地作って普天間基地を閉鎖という意見もありですが辺野古反基地運動の側の人がいう通り軟弱地盤.基地建設の工法に問題あり等の問題山積なのも事実で辺野古に基地作って普天間閉鎖案は上手くいかない可能性が高いのも事実なんですよね。
そこで沖縄の銃剣とブルドーザーによる米軍基地が強制接収で作られた沖縄県の歴史を知る翁長前沖縄県知事の記事を改めてみると辺野古基地と高江ヘリパッドは本土が引き取るというプランも持っておき実行に移すのもありだと思います。
なぜって高江ヘリパッド周辺の高江部落の沖縄県民に対してベトナム戦争に見立てた米軍が銃口突きつける訓練ずっとしてる状況放置できないでしょ。
高江ヘリパッドを東京に移転することで東京の永田町に中朝露の軍用機や国籍不明機の領空侵犯防空識別園侵入対策にスクランブル用の米軍のヘリパッドあると国防になるんちゃうかと思います。
辺野古新基地計画は沖縄の辺野古周辺の海を埋め立てる計画だから東京に引き受けするネオトウキョウプランの東京湾に米軍基地を設置する引き受け案として辺野古新基地を引き受けして東京移転プランはありだよ。
ネオトウキョウプランで辺野古新基地計画の案をそっくり東京に引き受けして普天間基地閉鎖の沖縄の負担軽減案は東京都の東京湾に米軍基地を置いて首都圏の海上防衛に繋がり東京都周辺の島嶼防衛にもなりますよ。
尖閣諸島は石原慎太朗前都東京都知事時代に東京都が買うって発言して寄付金集めしてたぐらいだから沖縄県の尖閣諸島防衛に繋げたい人にも辺野古新基地計画の東京湾移転案となるネオトウキョウプランの引き受け案は喜ばれるのではないかな。
https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/documents/unoralstatement.pdf
琉球新報のジャーナリストに拳銃突きつけてくる米軍さん怖いよね。拳銃向けられた時点で映像証拠元に脅迫で被害届だせるんじゃないか。
普天間基地の辺野古移設が争点のひとつとなった参議院選挙沖縄選挙区。実は東京選挙区でもひとり、沖縄の基地負担軽減を公約に掲げた女性候補者がいました。
選挙戦を取材しました。
「沖縄県民は全国の人口の約１％しかいないんです。１％に９９％の安全保障を担ってもらってる。黙認したまま安全保障って言えるんですか？」
マイクを握るのは参院選・東京選挙区から出馬した中村之菊さん。
足早に通り過ぎる人達に語る公約は―
東京選挙区で出馬 中村之菊さん
「嫌なものは見えにくい沖縄に押し付けてきたという現状があります。 “沖縄の米軍基地を東京に引き取る”。こういう事を政策に掲げています」
“沖縄の米軍基地を東京へ引き取る”。「6枠」を争う34人の候補者の中で唯一、沖縄の基地問題を公約に掲げた候補者です。
東京選挙区から出馬 中村之菊さん
「党員が２人っていうのは、私の倅と私なんですよ。倅は名前を貸してくれている。実質一人です」
仕事の木工大工もオンラインで通っている大学も、選挙優先で一旦休止。孤軍奮闘、初めての選挙です。
「恐らく商店街を練り歩いたり、ここでそんなにやることはないと思う」
東京選挙区に多い著名人候補者のような知名度もなければ、およそ１万4000ある掲示版全てに、ポスターを貼りだすのは、経済的にも労力的にも厳しい状況。中村さんはこの出馬をこれまでの社会活動の“集大成”だと話します。
18歳で右翼の世界に飛び込んだ中村さん。右翼といえば、愛国を謳い、自国優位を掲げるあまり排他的な側面を見せることもありますが…
東京選挙区から出馬 中村之菊さん
「1880年代、90年代に活発だった右翼って、すごく中国とも親睦があって。みんなそれぞれが、どうやったら今をよくできるか、対話してきた側面があって。私はこれが“ザ・右翼”だと思っていて」
中村さんは考えの違う人たちとの“対話”こそ、大切にしてきたといいます。2016年に自らの右翼団体を立ち上げた頃、中村さんはたびたび沖縄に足を運ぶようになります。
見えてきたのは、過重な基地負担の現状。
日米安保体制に守られた本土が、負の側面が強い“基地”を沖縄に押し付ける構図。右翼活動では変えられなかった現状を、政治活動で変えるのが出馬の理由でした。
東京選挙区から出馬 中村之菊さん
「私たちが私たち責任をとる。こういう姿勢がない場所に、日米安保という安全保障は存在しないのではないか。本当に基地が必要だというのであれば、東京湾にもっていきましょうよ」
“米軍基地を東京に引き取る”上で。之菊さんが移設先に提示したのは東京湾。壮大な構想の拠り所は、1959年、当時の政界や財界の大物らが示した「ネオ・トウキョウ・プラン」です。予算の都合で断念はしましたが、人口過密問題解消のため、東京湾の3分の2の埋立てを綿密に計画したものでした。
誰かに基地引き取り構想を問われれば１から説明する用意をもって。中村さんは街頭に立ちますが、多くの人は気にも留めません。
それでも、耳を傾ける人達の姿が。
「一番大事なことは沖縄から、基地を取り除いて、それを自分たちが住んでいる所に持ってきますよと。それを本気で言えるのが大事だと思うし。中村さんはそれを主張し続けてブレない。そういう所がすごいと思っています」
他の場所での街頭演説でも。
「やっぱり沖縄だけに、危険を押し付けるのはよくない。それを含めて安保をみんなのものとして、考えなければならない」
今月8日、安倍元総理が銃撃されました。多くの街頭演説が自粛される中で―。中村さんが足を運んだのは総理官邸前。
東京選挙区から出馬 中村之菊さん
「午後2時にですね、私の友人がこのようなことを言いました。何が命の違いを生んでいるのかと。沖縄で殺されてきた命。そしてきょう、失われた命。考えなければなりません」
安倍元総理が銃撃される前の日、沖縄ではアメリカ軍基地に近い金武町の民家で銃弾らしきものが見つかっています。基地からの流れ弾であれば、人命に関わる大問題ですが東京のメディアではほとんど報じられず、政府も積極的な言及はしていません。
東京選挙区から出馬 中村之菊さん
「沖縄の金武町でそういうことが起きても、止めない。でも安倍さんが銃撃されて亡くなったことに関しては、“これに屈しない”みたいなことを言う。“命の重さ”を考えさせられる」
「いくら憎くてもですね、殺されていい命なんてないんですよ。でも、なぜじゃあそれが起きたんでしょうか。今日。なぜ起きたんだ。生ぬるい事やってるからなんだよ、みんなが。私も含めてですよ。民主主義をちゃんと実現させなきゃいけないんですよ。そのためにも、沖縄の声も聞きましょうよ」
勝ちに繋がらない場所での演説こそを、大切にした中村さんの選挙。獲得票数３０４３票で落選でした。
東京選挙区から出馬 中村之菊さん
「出馬することによって、３０００人は同じ思いの人がいるということが分かった以上、次は５０００人目指して、１万人目指してやる必要がある。そういう意味では、すごく大きな手ごたえを得たので。再来年の都知事選、やるしかないなと」
「沖縄の米軍基地を東京へ」主張は変えず、中村さんの次の選挙は、すでに準備が始まっています。
「米軍基地を東京へ」右翼女性が訴えた参院選
米国への追従が日本の戦略でいいのか
柳澤協二 元内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）
日本を取り巻く戦争の危機は大きく分けて4つあります。
第1に、北朝鮮によるミサイル攻撃という脅威。しかし、その本質は米朝の争いです。北朝鮮は米国に滅ぼされる恐怖におびえ、体制維持のために核ミサイル開発を進めてきました。日本近海でミサイルが飛んでいますが、主敵は米国です。
第2は、中国が領土だと主張する尖閣諸島を巡る衝突。ここでは日本は当事者です。これは第三者から見れば、日中の領土を巡る争い。互いに強硬な態度を取り続ければ、日中で戦争になる恐れがあります。
第3は、同じく中国が南シナ海で人工島を軍事要塞化し、力による現状変更をしていること。ここで脅かされているのは、フィリピンやベトナムの主権ですが、本質は米中によるインド太平洋地域での覇権争い。ここでは日本は直接の関係はありません。
第4は、イスラム過激派などによる無差別のテロ行為。これもまた直接日本に向けられたものではありませんが、国際社会の一員として関わる必要性はあります。
（やなぎさわ・きょうじ）1946年、東京都生まれ。1970年、東京大学法学部卒業後、防衛庁（当時）に入庁。防衛審議官、運用局長、防衛研究所所長などを経て、2004年から2009年にかけて内閣官房副長官補（安全保障・危機管理担当）。著書に『検証 官邸のイラク戦争』『亡国の集団的自衛権』など。（撮影：八尋伸）
4つの危機はそれぞれ主体が異なり、背景も解決策も異なります。
ところが、安倍政権はこの四つの危機を「日本の脅威」と一緒くたにし、防衛装備品を増やそうとしてきました。しかも、これらの危機に対して、「米国の抑止力」という単一の処方箋で対応しようとしています。
今年1月22日、安倍晋三首相は国会の施政方針演説で、安全保障関連法に基づき、自衛隊が米軍艦艇・航空機の防護任務を実施した、と明らかにしました。政府は防護任務を原則非公表としていましたが、あえて言及したのは首相が日米同盟を強調したかったのでしょう。日米が軍事的に一体化し、強固になれば抑止力が高まる。従って日本は平和になる、という思考だと思います。
ですが、それは米国の戦争に巻き込まれるリスクも高まることを忘れてはなりません。
抑止力の本質は「やってきたら倍返しにするぞ」という威嚇です。そこで相手が引っ込めばいいが、問題は「やられる前にやってやる」と反発して衝突が起こる可能性もあるということです。そう考えたとき、紛争地域で米軍と共に行動することは、果たして抑止なのか挑発なのか。米国に巻き込まれる形で戦争に加担する可能性を政府はどこまで考えているのか。日米同盟のジレンマを日本がどう判断し、生き延びていくのか。それらの議論がなされていません。
イラク戦争のときには、「このまま米国と一緒でいいのか」という問いかけが与党の中からもありました。戦後73年が経過した今、日米の関係を一から議論すべきです。
前回の防衛大綱では、北朝鮮や中国の危機感を煽っていました。そして、これらの防衛装備品があるから大丈夫です、としていた。しかし、防衛装備品にお金をかけたからといって「100%の安全」が得られるわけではありません。あちらがミサイルの能力を高めたら、こちらも撃ち落とす能力を高めないといけない。ただ、そうして示威的に見せる「ショーウィンドウ型の軍事力」で、日本は装備を重ね続けるべきでしょうか。
要するに、一番大きな問題は、高額な防衛装備品を購入したところで、どの程度迎撃効果があるのか、防衛戦略の全体像が見えないということです。
1998年8月、北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン」1号が日本の頭上を越えて太平洋に落下しました。当時の自衛隊には、今のイージスのようなミサイル防衛システムもなく、無防備で北朝鮮のミサイル攻撃を許してしまう恐れが高かった。
このテポドン危機をきっかけに、ミサイル防衛システムの研究が日本でも始まり、2003年12月の第2次小泉内閣で「弾道ミサイル防衛態勢の配備」が決定しました。まもなく私は官邸に呼ばれ、内閣官房副長官補として働くことになりました。
その当時、イージスシステムなど高額な装備品購入のために様々なデータが示されましたが、その効果には懐疑的でした。高速で飛来するミサイルを落とすには、直接当てて破壊するわけで、銃弾を銃で撃ち落とすような難しさがあるからです。一方、ミサイル防衛システムの導入に対して、北朝鮮が過剰なまでに反応していたので、それはそれで「政治的な効果がある」と考えてもいました。
その後、迎撃技術は向上しましたが、北朝鮮のミサイル能力も増大している以上、迎撃には限界があります。脅威は能力と攻撃する意志の掛け算ですから、能力への対応に限界があるなら、攻撃意志を持たせないための外交交渉にもっと比重を移すべき、と考えます。
防衛関係費は隊員の給与や食事のための「人件・糧食費」と、装備品の修理・整備・調達、隊員の教育訓練、施設整備などの「物件費」の2つに大別される。安倍政権で防衛関係費は毎年増大し、2019年度概算要求額は5兆986億円となった。（出典：防衛省、図版：ラチカ）
例えば、昨今では尖閣防衛のためと称して長距離巡航ミサイルを導入していますが、その前に緊張を緩和するような話し合いをすべきでしょう。主権の対立で強硬姿勢や軍事力を前面に出せば、際限のない対立になる。ここは、軍事ではなく政治が前面に出るべきです。
仮に米中の戦争に巻き込まれたら、日本は終わります。米中間を安定させるにはどうすればいいのか、と戦略的に考えることが必要です。
攻撃されれば、防衛のために戦うだけの能力は持つが、それ以外の無駄な軍事力は使用しない。日本はそんなスタンスで戦後やってきました。軍事力に頼らない紛争解決や平和の構築ができる、世界でも稀な国家です。
しかし、現状では「戦略なき米国への追従」が日本の戦略になっています。その結果、安全保障政策も迷走し、高額な防衛装備品の購入に歯止めがきかなくなっています。憂慮を禁じ得ません。
日本の「脅威」と「備え」を考える――防衛はどうあるべきか
2018/12/10(月) 08:21 配信
オリジナル
「本土は“加害者”か？」 異論、反論も
「引き取り運動」については反論や異論も多い。それは沖縄の側にもある。
元名護市長（2006年から1期）で翁長知事に反対する島袋吉和さん（71）は「沖縄には日本の重要課題である安全保障を担ってきた、沖縄が東アジアを守ってきた、という自負があります」と話した。現在は、北部地域振興協議会の会長で、沖縄防衛協会北部支部の支部長も務める。
「全国で0.6％の県土に米軍専用施設が70％以上、とマスコミは言います。でも、自衛隊の大規模基地を抱える本土の県だってある。大変だ、大変だと言って『引き取れ』という議論になるのは残念です。沖縄の基地は、要となって東アジアを守っているし、抑止力になって日本国民は助かっているんです」
沖縄の民意は単純ではない、とも言う。
「単に米軍基地の賛否を問うたら、沖縄でも反対が多いでしょう。しかし、普天間基地の移設先である辺野古では、（私の感触では）7割が賛成です。名護を中心とする県北部にとって、移設に伴う振興策や再編交付金は大きい。県の予算配分は人口割で、県北部は全体でも1割の人口しかない。仮に国の振興策事業がなかったら、北部の過疎化は今以上に進んでいたと思います」
元名護市長の島袋吉和さん。北部地域振興協議会の事務所で（撮影：本間誠也）
「反対派は『振興策でハコモノだけ造って』とも言いますが、振興策のおかげでハコモノもソフト事業もやってこれた。名護も市長が代わって今年から再編交付金が入ってきます。使い勝手の良い財源ですから大きいですよ。さまざまな施策が打ち出されるでしょう」
沖縄国際大学教授の前泊博盛さん（57）にはキャンパスの研究室で会った。
キャンパスの眼の前が普天間基地。この大学は米軍機の事故現場としても知られる。2004年夏、敷地内にヘリが墜落し、炎上。いま、事故現場跡の碑やすぐ近くのマンションを見ていると、一般人にけが人が出なかったことが奇跡に思える。
沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落現場で、機体回収を行う米兵たち。日本の警察は現場検証もできなかった（読売新聞/アフロ)
基地を見下ろす研究室で、前泊さんはこう語った。
「名護の中心部がシャッター商店街なのはなぜか。北部振興事業が地元を潤す事業ではないからです。投下資本の半分は本土のゼネコンにUターン。幾重にもさやが抜かれ、地元には下請け的な仕事しか来ません。しかも、こうした事業は国の補助率が100％ではないので、自治体の借金は増えていくんです」
沖縄経済に基地が恩恵をもたらしたのは遠い昔であり、今は返還されたほうがずっと潤う。実際、空前の沖縄観光ブームを背景に沖縄では観光関連やショッピングモールなどの開発案件が引きも切らず、広大な米軍基地は地域経済の発展を阻害している――。
前泊さんは常々、そう主張しているが、「引き取り運動」には懐疑的だ。
「実態としてどれほどの支持を得ているのか。どこまで腹を決めて活動しているのか」
沖縄では復帰後46年間で米兵らが関係した犯罪は約6千件に達し、このうち1割弱は殺人や強姦などの凶悪犯罪だったという。航空機の墜落事故や爆音・騒音被害もある。
「米軍基地がもたらす痛みを知らないからこそ、『本土が引き取る』と言っているのではないでしょうか」
「軍隊を本土に持って行け」とは言えない
沖縄平和運動センター議長の山城博治さん（65）は、沖縄の平和運動、反基地活動を長くけん引してきた。その名を知らぬ県民はいないだろう。座り込み闘争が続く辺野古のキャンプ・シュワブ。そのゲート近くで会うと、肌は日に焼け、声はかれていた。
「『安保が大事というなら応分の負担もあるべき』と訴えたのは元知事の大田さんですから、気持ちや理念は分からんでもない。でも、賛成はできません。私たちは軍隊反対、戦争反対の立場ですから、『軍隊を本土に持って行け』とは言えない。ここで連帯して基地を阻止する運動であってほしい。安保をなくせ、基地をなくせという声を上げ続けてほしい。私はただひたすら、現場に座り込んで、基地建設を阻みたい。基地をどこかに持って行かせるという議論ではないはずです」
「引き取る会・東京」のアドバイザー、東京大学大学院教授の高橋哲哉さん（62）には、『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』の著書がある。
「鳩山政権は普天間基地について『最低でも県外』と打ち出したのに、拙速さもあって引っ込めざるを得ませんでした。しかし、何よりも足りなかったのは、なぜ沖縄に過度に集中したのか、本土がなぜ引き受けるべきなのか、今の状況は公平で平等といえるのか、という国民への訴えでした」
本土引き取りについて、高橋さんは「不可能」とは思っていない。実際、鳩山政権ばかりでなく、沖縄国際大学で起きた米軍事故の後には、当時の小泉純一郎政権も沖縄の負担軽減のための本土負担を検討している。
そうした際、最大のネックは本土の移転候補先の抵抗だった。安倍首相も今年2月の国会答弁で、沖縄の負担軽減が進まない理由として「本土の理解が得られない」ことを挙げている。
高橋さんは言う。
「まず、やらなければならないのは具体的な候補先探しではなく、『安保を維持するなら、基地の負担は本土の責任』という意識を広く共有することです。候補地について問われることが多いけれど、引き取りへの理解を浸透させる。それが重要だと思っています」
はてコメに
「銃弾1発で出るわ出るわ。これじゃいくらテロは良くないとか叫んだところで説得力ゼロ。じゃあテロ以外にこの膿を出す方法を提示しろや。代案出せというの好きだろ？」
といったものがありましたが、
山上容疑者に対して、殺害以外での解決方法を提示できるか？が問題になってきています。
解決すべき問題はいくつもあります。
・自身が資格取得に頑張っても、一向に人生が上向かない問題。
・母親がカルトにはまって、お金が出て行く問題。
・自民党や検察にカルトや反社会勢力が食い込んでいる問題（国家におけるセキュリティー・ホールの大問題）。
・メディアにカルトが食い込んで、その名すら言えないメディアが存在している問題。
・そもそも日本にカルトがいる問題。
これらの問題を暴力以外で解決できることを、日本人や日本の保守は山上容疑者に提示する責務があります。
＊
最近、ツイッターで、飲食店において、ナメクジやゴキブリが出ている問題を告発している人の話題がありました。
これに対し、保健所の中の人からの説明がネットに出ていました。
https://anond.hatelabo.jp/20220725231839
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えん☆ エニアグラムのことばかり書いています
2022年8月4日 00:13
宮城さんは、やんばるに生息するチョウや生き物たちを研究する傍ら、アメリカ軍から返還された森の中に残る、空包や照明弾などの廃棄物の回収を続けてきました。
廃棄物の存在を訴える秋乃さんに対して、国は…
チョウ類研究家 宮城秋乃さん
「(国は)根拠も示さずに支障除去は適切に終わりましたって言い続けるので、最初のうちは論理的にやれば向こうも論理的に対応してくれるかなって思っていたんですけど、そうじゃないというのが分かり、これをこのままこの先、何年も続けるわけにはいかないので、実力行使をするように直接行動をするようになりました」
その言葉通り秋乃さんは、去年、回収した廃棄物を北部訓練場のメインゲート前に置き、威力業務妨害の罪で起訴されました。更に県知事選挙の演説中、候補者の陣営に向けて複数の空包を投げつけたとして、先月、公職選挙法違反の疑いで書類送検されています。
チョウ類研究家 宮城秋乃さん
「こちらがあるって言うもの（米軍廃棄物）を向こうは無いって言うので、全然議論にならないわけですよ。それならば向こうが無いって言っているものをぶつけて、『銃弾危ないじゃないか』って言わせたら、その銃弾はどうしてここにあるのか、なんで一般市民がたくさん持っているのかという話にはなっていくと思います。私が何かしら警察にお世話になることで話題になるのであれば、喜んで私は犯罪者になろうじゃないかと」
県知事選挙で選対の事務局長を務めていた、自民党の新垣淑豊県議。宮城さんが投げた空包が左手に当たりました。
新垣淑豊 県議会議員
「その女性の方が我々の撮影をしながらスルスルっと前に出てきて、いきなりポケットかカバンから物を取り出して投げつけるわけですよ。安倍元総理が銃弾で倒れられたということがあったものですから、正直なんてことしてくれるんだと」
秋乃さんの主張は、どう受け止めているのでしょうか。
新垣淑豊 県議会議員
「なぜ彼女がそのような行為に至ったのかということは、彼女のSNSやブログを見ているとわかります。私はまだ現場を見たことが無いので、現場を見に行く必要があると思っています。その上でないとその後の話は出来ないのかなと思っています」
現場を見た後でないと、米軍廃棄物の問題に言及することは出来ないと話す新垣県議。その現場で、実際に宮城さんが廃棄物を回収するところに同行しました。
チョウ類研究家 宮城秋乃さん
「あ、出てきていますね。1発、2発、もっとありますね。たくさん出てくる。きょうで終わらないはず。一番多い時で1日で580発出たことがあります。今は数分で8発です。
一緒に作業を行うのは、『沖縄の米軍基地を東京へ引き取る党』の代表で、宮城さんの活動をまとめた本を書いている、中村之菊さんです。
中村之菊さん
「何度も秋乃さんがウェブ上にアップしたりしているのを見ているんだけど、本当に落ちてるんだなみたいな、こんな簡単に。やっぱり協力したいですよね、何か出来るかなと思って」
この日、およそ2時間で見つかった空包は30発。空包は実弾ではないものの、火薬が使われているため、一般人が所持した場合火薬類取締法違反に問われる可能性があります。そのため、宮城さんたちは警察に通報しました。
中村之菊さん
「未使用の空包を30発見つけたんですけども」
警察
「不発弾みたいな弾丸を見つけたということですね」
中村之菊さん
「そうです」
およそ20分後、警察が現場に駆けつけました。空包を発見したという通報にどう対応するのか、その様子を撮影しようとすると…
警察
「ちょっとこれ、取材、受けないでいいって言われているので」
記者
「インタビューはしないですけど、秋乃さんの取材をさせてください」
警察
「だったらもう僕らは…、カメラが回っているなら目の前で対応するなと言われているので」
カメラの前では対応しないという警察官。一部始終を中村乃菊さんが撮影していました。
警察
「軍の返還した跡地については警察ではなくて防衛局が不発弾とかも担当しているということなので。防衛局を呼んでもらうか」
中村さん
「発見者としての義務を果たそうと思って、おまわりさんに連絡するしかないじゃないですか」
警察
「防衛局が処理することになっていて警察もノータッチなので。一応参考までに僕らからも通報するので」
宮城さん
「通報内容と通報者の連絡先を伝えてもらって、そこから連絡が来たこと一回も無いんですよ」
30発の空包を目の前にして、防衛局が担当なので手を出せないと話す警察官。その後、空包を置いて立ち去りました。
数日後、秋乃さんは書類送検された事案について取り調べを受けるため、那覇地検に向かっていました。
Ｑ今から検察に入っていくのは嫌な気持ちではないですか
宮城さん
「いや、淡々と前に進んでいると思っています。動物たちは誰かが代わりに声を上げないと無視されてしまう存在なので。矢を受けてでも動物たちが今遭っている状況を訴えたいと思います」
Ｑやったことに対する後悔はありますか
宮城さん
「これが罪になることは分かっていてやっているので、当然私は裁かれても良いと思っているんですけど、立場の弱い市民だけを裁いて、本来であれば強く監視されるべき権力側が無法状態というのはおかしいと思います」
目的のために、空包を人に投げつけるという犯罪行為さえ正当化する宮城さん。自然を愛するひとりの女性を、何がここまで追い詰めたのか、宮城さんの訴えを重く受け止める必要があります。
世界自然遺産の中で空包を見つけても、警察と防衛局の間で放置されてしまう現状は、今後も続くのでしょうか。また、宮城さんの裁判の結果にも注目が集まります。
「私は喜んで犯罪者になる」自然を愛する女性を何がここまで追い詰めたのかー
https://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/nichibeichiikyoutei_201410.pdf
紛争を避けるために 『まんがでわかる日米地位協定 高校生が日米地位協定を調べてみた！』 シナリオ作家・平良隆久さん（５８） 2020年11月1日 06時43分
人気漫画「ゴルゴ１３」のシナリオ作家の一人。米軍統治下の沖縄で生まれ、育った。在日米軍が問題となるたびに、取り沙汰される日米地位協定。米軍に特権を与える地位協定を、高校一年生の主人公三人が夏休みの自由研究として調べていく漫画に解説文とコラムを織り交ぜた。「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」の著者で沖縄国際大学教授の前泊博盛（まえどまりひろもり）さんが監修している。
冒頭の漫画が象徴的だ。主人公の女子高生、芽衣が一家でドライブへ。ところが、対向車線から強引に右折してきた米兵の車と衝突し、母親が全治三カ月のむち打ち損傷に。日曜日で米兵はＴシャツに短パン姿。それでも「公務中」と主張すれば事実上、日本側は身柄を拘束できず、裁判権も米国にあることを知る。
富士山の上空を含めた、一都九県に及ぶ広大な空域が米軍横田基地の管制下にある。横田ラプコンと呼ばれるその空域は「米国の空」で、無許可では入れない。一方、米軍機は日本の航空規制の適用外で米国では認められない低空での飛行訓練も可能。事故の捜査権も日本にはない。それを知り「おかしい。ここは日本なのに」と憤る。
芽衣に、それぞれ政治と軍事に詳しい男子高生二人が協力して自由研究は進む。そして「地位協定は朝鮮戦争時、韓国を支援した米軍に日本がやむなく与えた特権だった」と知る。つまりは戦時の協定だ。
朝鮮戦争の休戦後、韓国は緊張状態をデフコンと呼ぶ指標で表している。戦時から全くの平時まで「１〜５」の五段階あり、法的には４と５が平時。米国との交渉の末、韓国は平時の主権を回復した。「日本も先進国では当たり前のデフコンを設定し、平時には米軍は日本の法律に従うべきだ」と自由研究を結ぶ。
漫画で表現したのは「地位協定を解きほぐし、その理不尽さを多くの人に知ってもらうため。その上で、デフコンという改善策にも踏み込んだ」と言う。
漫画「北斗の拳」のシナリオ募集に応募して、採用されたことを契機に上京してシナリオ作家に。「ゴルゴ１３」のシナリオには外交、防衛の知識が不可欠で地位協定に触れたこともある。「軍事を学ぶと『戦争好き』と勘違いされるが間違い。紛争を避けるためにこそ軍事を知るべきです」 小学館・一八七〇円。 （鈴木伸幸）
紛争を避けるために 『まんがでわかる日米地位協定 高校生が日米地位協定を調べてみた！』 シナリオ作家・平良隆久さん（５８）
2020年11月1日 06時43分
コロナ対策で弊害浮き彫りの地位協定 米軍の特権的地位を認める日本、では他国は… 2022年1月15日 06時00分東京新聞
東京都の横田基地など在日米軍基地で新型コロナウイルスの感染者が続出している問題は、日本の検疫や行動制限などが及ばない根拠となっている日米地位協定の弊害を改めて浮き彫りにした。同様の取り決めは米軍が駐留、展開している他国にもあるが、国内法の適用を明記したり、受け入れ国側に幅広い関与を認めたりしている。米軍の特権的な地位を認める日本との違いは大きい。（山口哲人）
◆際立つ日米の不平等さ
日本政府が公表した１３日午後時点の在日米軍関係者の感染者数は５３４０人（回復者を除く）で、初めて５０００人を超えた。昨年９月から３カ月以上、日本側に連絡せず日本入国前の検査を取りやめていたことが判明しており、ずさんな対応の背景として、日本の国内法の適用が幅広く免除される地位協定の問題がクローズアップされた。
他国と米国との取り決めを見ると、日米地位協定の不平等さは際立つ。２０１８～２０年に米軍が駐留、展開している６カ国の現地調査を行った沖縄県によると、オーストラリアは米国と結ぶ地位協定で、配備される米軍について「オーストラリアの検疫法を含む関連法令の規定を順守しなければならない」と定める。
◆改定重ねたフィリピン、ドイツも国内法適用強化
フィリピンも米国との「訪問軍協定」で、米側は要請があれば検疫検査を実施し、対象疾患が存在しないことを証明するよう義務付ける。フィリピンは１９４６年の米国からの独立にあわせ、協定を締結。当初は米軍に約１００年間の基地使用を認めるなど植民地時代の延長のような内容だったが、その後の交渉で改定を重ね、不平等さを是正した。
入国後の感染対策でも、他国は関与の度合いが大きい。ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍地位協定の補足協定を９３年に改定した際、「感染症の予防や駆除に関し、ドイツの法規や手続きが（駐留する）軍隊、軍属機関に適用される」と盛り込んだ。同時に国内法の適用強化などの改定も実現した。
イタリアは米国との覚書に基づき、自国軍の司令官に、公衆衛生などに危険を生じさせる米国の行動を中断させるための「介入」権限を与える。
◆官房長官、運用改善が「最も適切」
沖縄県の担当者は取材に「各国では、米軍にも自国の法令を適用するのが基本的な考え方だ」と説明。全国知事会は日米地位協定の抜本改定を求めているが、政府は安全保障面で米国への依存度が高いこともあり、一貫して弱腰姿勢だ。協定は６０年の締結以降、一度も改定されていない。
松野博一官房長官は１４日の記者会見で地位協定の見直しを否定した上で、日米合同委員会を通じた運用改善が「効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取り組みだ」と述べた。
コロナ対策で弊害浮き彫りの地位協定 米軍の特権的地位を認める日本、では他国は… 2022年1月15日 06時00分東京新聞
官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める 各地で関係者3600人以上感染 2022年1月11日 19時54分東京新聞
松野博一官房長官は１１日の記者会見で、国内での新型コロナウイルス感染拡大の原因が在日米軍にあるのではないかと改めて問われ「その一つである可能性があると考えている」と初めて認めた。在日米軍関係の感染者は１０日午後時点で計３６３８人（回復者を除く）に上ることも明らかにした。
政府はこれまで、米軍側が実施するゲノム（全遺伝情報）解析の結果が出ていないとして、因果関係を明言していなかった。解析結果については、１１日の会見でも「待っているところだ」と話した。
在日米軍関係の感染者は６日午前時点の１７８４人から４日間で倍増。３分の２に近い２３０２人は、まん延防止等重点措置が適用されている沖縄県に駐留している。同じく重点措置の対象となった山口県の岩国基地でも５１８人に上った。
松野氏は会見で、沖縄県のキャンプ・ハンセン内のクラスター（感染者集団）に関し、検査した検体の４７％がデルタ株以外への感染だったと説明。日米双方がオミクロン株として対応していく方針で一致したことを明らかにした。
感染拡大の原因を巡っては、自民党の茂木敏充幹事長も会見で「基地関係者との関係で（国内の）感染が拡大したというのは否定できない」と指摘。佐藤正久外交部会長は党会合で「在日米軍との意思疎通が不十分だった外務省の責任も重い」と批判した。（山口哲人）
官房長官、コロナ拡大の原因は在日米軍の「可能性」初めて認める 各地で関係者3600人以上感染 2022年1月11日 19時54分東京新聞
＜Ｑ＆Ａ＞米軍はなぜ日本の検疫受けない？ 日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に 2022年1月7日 19時11分東京新聞
新型コロナウイルスの感染拡大でまん延防止等重点措置が適用された沖縄県などでは、在日米軍の対策が不十分で、感染が周辺地域に広がっていると懸念されています。日本での基地の利用法や軍人らの身分を定めた日米地位協定で在日米軍に特権的な地位を認めているため、政府の水際対策の「抜け穴」となっている問題が背景にあります。（山口哲人）
Ｑ 外国人の新規入国が停止されている中、なぜ米軍は日本の検疫を受けずに入国できるのですか。
Ａ 日米地位協定の第９条で「米国は米軍人、軍属、家族を日本国に入れることができる」と明記しているからです。さらに、１９９６年の日米合同委員会で、海外から直接、米軍基地に入る場合は「米軍の検疫手続きの適用を受ける」と決めており、民間空港に到着する場合を除いて日本の検疫を受けさせることもできません。
Ｑ 米軍がしっかり対応すれば問題ないのでは。
Ａ 米軍は日本で緊急事態宣言などが出ていた昨年９月、独自の判断で出国前の検査を取りやめました。日本到着直後の検査は元々実施しておらず、入国後も基地内を自由に出歩くことが容認されるなど「行動制限」はずさんでした。しかも、沖縄県のキャンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が発生するまで、政府はそうした状況を把握していませんでした。
Ｑ それでは国内の感染拡大が防げないのでは。
Ａ 政府は「日本と整合的な措置」を講じるよう米側に申し入れていますが、あくまでも「お願い」です。強制力を持たせるには地位協定の改定などが必要ですが、米国の軍事力に頼る日本も、特権を手放したくない米国も後ろ向きです。
＜Ｑ＆Ａ＞米軍はなぜ日本の検疫受けない？ 日米地位協定など取り決めが壁、水際対策の抜け穴に
2022年1月7日 19時11分
岸田首相、日米地位協定の見直し否定…「現実的な対応が大事」 本紙「水際対策の抜け穴」と質問に＜新型コロナ＞ 2022年1月6日 20時58分東京新聞
岸田文雄首相は６日、在日米軍部隊の検疫や新型コロナウイルス感染拡大防止対策を米側に委ねる根拠となっている日米地位協定について「改定は考えていない」と語った。官邸で記者団の取材に応じた際、本紙の質問に答えた。
米軍は地位協定や日米合同委員会合意などにより、日本側の検疫や対策が及ばない決まりになっている。本紙は、特権的な対応を認める日米間の取り決めが水際対策の抜け穴になっているとして、協定の改定を検討するかをただした。
首相は見直しを否定した上で「日米で意思疎通を図り、現実的に対応するのが大事だ」と話した。
米軍は昨年９月以降、出入国時の検査をしていなかった。日本政府の要請を受け、昨年１２月に出国前７２時間以内と、日本到着後２４時間以内の検査実施に改めた。（上野実輝彦、川田篤志）
岸田首相、日米地位協定の見直し否定…「現実的な対応が大事」 本紙「水際対策の抜け穴」と質問に＜新型コロナ＞
2022年1月6日 20時58分東京新聞