保育園落ちた日本死ね問題.NPO法人POSSEさんの保育士さんが休憩する権利を勝ち取った記事と立民の保育士配置拡充法案.もっと良い「子ども・子育てビジョン」（中間報告）がよさげな件。
「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿は私です！30代前半。来月に息子1歳 2016年02月22日13時20分J-CAST
保育園の申し込みではねられた母親がネットに投じた怒りの書き込みが話題となっている。「保育園落ちた日本死ね!!!」というタイトルで、こう書かれている。
「なんなんだよ日本。一億総活躍社会じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか」「子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ？ 何が少子化だよクソ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」
「不倫してもいいし賄賂受け取るのもどうでもいいから保育園増せよ。オリンピックで何百億円無駄に使ってんだよ。エンブレムとかどうでもいいから保育園作れよ。有名なデザイナーに払う金あるなら保育園作れよ。どうすんだよ会社やめなくちゃならねーだろ。ふざけんな日本」
「保育園増やせないなら児童手当20万にしろよ。保育園も増やせないし児童手当も数千円しか払えないけど少子化なんとかしたいんだよねーってそんなムシのいい話あるかよボケ。国が子供産ませないでどうすんだよ。金があれば子供産むってやつがゴマンといるんだから･･･国会議員を半分くらいクビにすりゃ財源作れるだろ。まじいい加減にしろ日本」（2016.2.15）
「理不尽さを感じて、独り言のつもりで投稿」
汚らしい言葉が並ぶが、相当に怒っているのはわかる。街の声を聞いてみると、「気持ちはすごくよくわかる。日本が死ねは言い過ぎだけど」（双子を持つ母親）、「いま結果待ちなんです。落ちたらこうなるかも」（8か月の子を抱いた母親）、「1人目は入れなかった。1年待った。自治体選んで子どもを産むなんておかしいけど、そうしないと仕事は続けられない」（2人の子の母親）
司会の小倉智昭「日本はどうなってるんだを『死ね』に置き換えた気持ちは伝わってきますよね」
「とくダネ!」は投稿者に話を聞いた。東京都に住む30代前半の女性だった。事務職の会社員で、3月（2016年）で1歳になる息子がいる。育児休暇が終わって、いざ働こうと思ったらこうなったという。「理不尽さを感じて、独り言のつもりで投稿した」のだそうだ。
全国の待機児童2万3000人！保育所も保育士も足りない
厚生労働省によると、全国の待機児童は2万3000人（15年4月1日現在）。東京が一番多くて7800人以上だ。梅津弥英子キャスターは「保育園は増えてるが、保育士が確保できないというのもあるようです」という。
小倉「その一方で、子供作りましょう、少子化やめましょうは矛盾しているよね」
母親に優しい仕組みが出生率アップのカギだ。フランスは少子化対策が効果を上げ、先進国の中では珍しく出生率が上がっている。日本にできないのはなぜだ。
文 ヤンヤン| 似顔絵 池田マコト
「保育園落ちた日本死ね!!!」投稿は私です！30代前半。来月に息子1歳 2016年02月22日13時20分J-CAST
2022-04-11 17:39政治 保育士賃上げで共同提出＝立・国
立憲民主党と国民民主党は１１日、保育士や幼稚園教諭らの賃金を月額１万円引き上げるための議員立法を衆院に共同提出した。両党が法案を共同提出したのは、今国会で初めて。
政府は保育士らの賃金について、２月から月３％程度（９０００円）の引き上げを実施している。提出法案は、それに１万円を上乗せする内容。
立民側提案者の山井和則氏は提出後、「労働者のための政策を実現する上で、今後も（国民と）共同提出できたらいい」と強調。国民側の田中健氏も「政党間の問題はあるにせよ、できることはしっかりと協力していく」と述べた。
［時事通信社］
2022-04-11 17:39政治 保育士賃上げで共同提出＝立・国
岸田政権の政策を待たずとも、保育園の改善はできる？
昨年から、保育園の労働環境が話題だ。岸田政権の「異次元の少子化対策」で掲げられている柱の一つに保育園政策があるが、中でも保育士一人当たりの園児数を定めた「配置基準」の見直しなどによる保育士増員が取り沙汰されている。また、昨年から相次ぐ保育園の園児虐待事件の報道において、職員が虐待に至る背景として、保育園の労働環境が注目されたことも記憶に新しい。
こうした中で強調される保育園の労働問題の一つが、職員が休憩を取れないという実態だ。勤務中にろくに休むことができないため、保育士たちは体調不良や退職に追い込まれ、保育士不足に拍車がかかっている。
「休憩くらい」と思うかもしれないが、目の離せない子供を見る仕事において、まったく休むことができず、時には食事や排せつさえ我慢して働き続けることは、かなりのストレスになる。そのため、以前から虐待や不適切保育の背景の一つにも、休みの取れなさが指摘されている。
ところが、国による改善策は一向に進む様子はない。
そもそも、休憩の不取得は、いうまでもなく労働基準法違反である。もちろん、そこには配置基準などによる保育士不足が影響しているわけだが、明確な違法行為である以上、現在でも改善がしやすいはずだ。国による抜本的な制度の改正をわざわざ待たずとも、いますぐ保育園の現場で改善に着手できる労働問題の代表が、休憩不取得ではないだろうか。
おりしも、この１年の間、保育士が原告となって休憩不取得の実態について争われていた二つの重要な裁判が相次いで解決に至っている。そこで本記事では、これらの裁判の経緯を踏まえながら、保育園の休憩不取得の問題に注目し、その実態と対策について考えてみたい。
保育士の休憩時間はゼロ！ 裁判所が認定した理由とは
まずは、社会福祉法人が経営する京都府の認可保育園で働いていた保育士が起こした残業代未払い訴訟を紹介しよう。この裁判は2022年に京都地裁で判決に至っているのだが、非常に画期的なことに、２年間で休憩時間が１分も取れていなかったことを裁判所が認めている。
原告になった保育士は、この園において、園長に次ぐ統括的な役職として働いてきた。ところが、そのうち１年間は、５歳児クラスの担任も一人で兼ねていた。このため、卒園を控えた年長児童のみの行事などをすべて一人でこなさざるを得ず、かなり多忙にならざるを得なかったという。休憩時間中も、連絡帳の記入などの業務を行い、昼食も食事指導として園児と一緒にとっていた。
別の時期では、クラス一人担任の兼任こそしなかったものの、全ての乳児クラスのアシスタント業務をしており、一人担任の保育士に交代で30分間の休憩を取らせるべく、その業務を肩代わりしていたことから、全く休憩を取れなかったという。
法人側は裁判で、勤務シフトに設けられた休憩の欄に「○」という記載がされていたことから、原告の保育士は休憩が取れていたはずと反論している。しかし、具体的な休憩時間の記載がないことから、裁判所はこの記録によって休憩が取れたとしては扱わなかった。そのうえで、休憩時間中に上記の業務を行っていたため、原告は２年間いっさい休憩が取れていなかったものと認めたのである。
休憩時間の保育園の中でも、特に副園長や主任などの全クラスをサポートしながら統括的な立場で働く保育士にとって、この判決の意義は非常に大きいと言っていいだろう。
正確な勤務実態の把握が難しいことから、あらゆる業種で休憩時間の不取得を裁判所が認定することじたいが稀である。特に、保育の業務は子供への臨機応変な対応が必要であり、運営側が人員や体制を適切に整えな限り、保育士が休憩をとることはできない。
今回の判決は、いつでも園児に対応しなければならないという保育労働の過酷さを正面から受け止め、使用者に対応を迫ったものと評価できるだろう。
休憩どころかトイレにさえ行けない！
次に紹介するのは、社会福祉法人が経営する茨城県の認可保育園で働く保育士ら７名が、2021年６月に法人を相手取って起こした裁判である。原告たちは主任やクラス担任、保育補助などを務めており、保育園の職員による経営者に対する集団提訴は珍しい。この裁判では、休憩時間が取れていなかった事実が特に争われており、今年２月に和解になったばかりだ。
原告たちは保育園の労働者らによる労働組合「介護・保育ユニオン」に加入して、法人に対して団体交渉も行っている。以下、ユニオンの聞き取りに基づいて経緯を解説したい。
職員たちは、園の保育環境や労働環境を理由に集団退職を迷った末に、2020年に介護・保育ユニオンに加入。園の環境改善を目指して法人と交渉を開始した。それまで保育士らはあまりの多忙さのために休憩を取るどころか、夕方にやっとはじめてトイレに行けるようになるほどで、膀胱炎、胃腸炎を発症した保育士もいたという。
労働者側の主張としては、休憩が取れていなかった主な理由には、園児と一緒に昼食を取っていることや、午睡中（午後のお昼寝）などで園児の見守りをせざるを得なかったことがあった。また、「休憩時間」とされた時間帯に、園児の体温の測定・記録、保護者へのお便りや配布物などの様々な書類の作成、室内消毒、職員会議の出席、行事の準備や壁面の飾り付けなど膨大な業務を行っていたという。
そもそも同園では、どの職員がいつ休憩に入るかというシフトが存在せず、それどころか休憩時間の取得を記載する仕組みが何もなかった。さらに職員が園児のいない部屋で休憩することも認められていなかった。園児と一緒の空間にいる限り、さまざまな対応を迫られる可能性があるため、休憩を取得することは困難だろう。
保育園で休憩時間が取れない理由として、これらの理由は非常に典型的であり、介護・保育ユニオンによれば、労働相談が寄せられる多くの保育園で共通している問題だという。
同園では、ユニオンの申し入れ後に改善を勝ち取り、保育士たちは就職してからはじめて休憩を取ることができ、園児のいない別室でしっかりと休めるようになった。
最終的にこの裁判は和解となったため、裁判所によって休憩不取得の事実認定が明確にされたわけではないのだが、裁判所の仲介によって、法人から原告たちが納得できる金額が支払われたという。
実質的に原告の主張について、園側が受け入れたと言えるだろう。また、本記事執筆時点でも、原告となった組合員の保育士がこの法人の保育園で勤務しており、適切に休憩時間を取得して働けているとのことだ。
保育園の労働問題は、現場から変えられる？
本記事では、保育園で休憩を取れない問題の実態とともに、保育士らが声を上げることで、現場から問題化に成功した事例を紹介してきた。
今回の裁判で、保育園の休憩不取得を認めさせることに道が開かれてきた。今回の判決が出たことで、保育園の使用者や、彼らに助言をする社会保険労務士らにとって、「休憩問題は無視できない」という印象を与えることになるだろう。
後から全額の請求が認められたこともある、というのは経営サイドからみれば大きなプレッシャーになるはずだ。単純計算しても、2年間で400時間以上の労働時間に当たることになる。場合によってはこれに割増賃金や遅延損害金も加わることもある。労働者側から「裁判で全額請求されていることもありますよ」というだけでも効果があるに違いない。
また茨城県の保育園では、在職の保育士らが集団で立ち上がってユニオンに加入したことで、休憩の環境が改善できている点にも注目される。今回の判決について、労働組合が法律に基づく交渉で指摘すれば、さらに効果的だろう。
この二つの事件の解決をつうじて、「労使関係」の重要性が浮かび上がってくる。職員の配置基準をはじめ、保育園の環境改善のために、国の制度改正が重要であることは当然だ。しかし、労働者が経営者に対して声を上げれば、現在の法制度内でも改善できることがある。
さらに言えば、たとえ保育士の配置基準が見直されても、保育園から労働問題がなくなるわけではない。本当に現場の保育環境や労働環境を改善させるには、制度改正と同時に、つねに職場で労働者が問題を監視し、発言できる環境をつくることが不可欠だ。その象徴的な問題が休憩不取得ではないだろうか。
保育園の労働環境に悩んでいる人は、遅々として進まない国の政策を待たずに、勇気を持って現場から労働者としての権利を行使してみてはどうだろうか。まずは労働組合や、労働問題専門の弁護士に相談することをおすすめしたい。
無料労働相談窓口
介護・保育ユニオン
03-6804-7650（平日17時～21時 日祝13時～17時 水曜・土曜日定休）
contact@kaigohoiku-u.com
公式LINE ID: @437ftuvn
＊介護士、保育士の労働組合です。残業代不払いや休憩取得問題のか、職場のハラスメントや子供への虐待、補助金の不正使用などの問題に取り組んでいます。
総合サポートユニオン
03-6804-7650
info@sougou-u.jp
＊全国の労働者から、あらゆる労働問題の相談を受け付けています。
NPO法人POSSE
03-6699-9359（平日17時～21時 日祝13時～17時 水曜・土曜日定休）
soudan@npoposse.jp
公式LINE ID：@613gckxw
＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが労働法・労働契約法など各種の法律や、労働組合・行政等の専門機関の「使い方」をサポートします。
仙台けやきユニオン
022-796-3894（平日17時～21時 日祝13時～17時 水曜・土曜日定休）
sendai@sougou-u.jp
＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。
ブラック企業被害対策弁護団
03-3288-0112
保育士「不足」の最大の理由？ 「休憩」問題で画期的な判決 その効果とは
今野晴貴NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
4/29(土) 10:11
2023年3月2日(木)
子らのため早く
保育士配置基準の改善訴え
保育団体や労組などでつくる「よりよい保育を実行委員会」は１日、参院議員会館で記者会見し、子どもたちのために保育所等の職員配置の国基準の改善が緊急に求められると訴えました。
（写真）配置基準の改善を求めて記者会見する逆井さん（手前左端）ら＝１日、参院議員会館
現在、国の基準は、４・５歳児で子ども３０人に保育士１人、３歳児で２０人に１人で、５０～７５年前から改善されていません。
会見で全国保育団体連絡会の逆井直紀副会長は、岸田政権が“こども家庭庁を創設し、子どもに関する政策を充実する”などと言及するなかで、「配置基準の改善に特化したウェブ署名を開始し、子ども政策を転換させる世論を大きくしたい」とのべました。
保護者や保育園理事長らが発言。愛知の公立保育園保育士は、「もう１人保育士を」の運動を紹介しながら、「５０年前の配置基準はいまの保育現場の実態に見合わない。子どもの発達保障はおろか、安全さえ守れない恐れがあります。何回もひやりとした場面がありました。法律で配置基準を変えてほしい」と訴えました。
保育の重大事故をなくすネットワークメンバーは、保育の質を低下させる実地検査の規制緩和を行うのに反対すると語りました。
国会要請行動 本村氏が報告
同実行委員会は、配置基準の改善を求めて、政府・国会議員要請行動をしました。日本共産党の本村伸子衆院議員が国会情勢報告を兼ねて連帯あいさつし、「３月末までに少子化対策のたたき台が出されるといわれていますが、保育士の配置基準の改善が必ず入るようにがんばりたい」と表明しました。
2023年3月2日(木)
子らのため早く
保育士配置基準の改善訴え
https://o-ishin.jp/news/2023/images/e1f29ff6b780027356e60a44d32fa84c1039d893.pdf
https://drive.google.com/file/d/1BUMeL1rJsq-XvSuq826Sq8YbChpbcEZH/view?usp=share_link
2023年3月17日
立憲民主党は3月17日、「保育士配置充実法案」を日本維新の会と共同で衆議院へ提出しました。
保育の現場は過重な労働環境にあり、保育所等で子どもたちが死傷する痛ましい事案が発生しています。そこで、立憲民主党は、子どもたちに安心・安全で質の高い保育を提供するため、保育士の配置を充実させる法案を提出しました。法案には、保育士や幼稚園教諭等の配置を充実させた認定こども園、幼稚園、保育所（施設型給付費を受けているもの）に対して、財政上の措置を講ずることを盛り込んでいます。また、法案には、保育士等の基本給を含めた賃金の引き上げ等の処遇改善を行う規定、保育等の質の向上を図る観点から保育士等以外で業務を補助する者の更なる活用のための方策や、保育士等になるために必要な資格の取得に係る経済的負担を軽減するための方策についての検討規定を盛り込んでいます。
法案提出後、提出者である早稲田ゆき衆院議員（ネクスト厚生労働大臣）は「（民主党政権時の）3党合意が決まっているにもかかわらず、3千億円で保育の質を充実させることがこれまでずっと放置されてきた。これは重大な問題であり、その中で残念ながら保育士の虐待やバスの置き去り問題が起こってしまっている。私たちは、しっかり子どもたちの命を守る、保育士さんの処遇も改善するという意味で出した」と法案提出の趣旨を説明しました。
大西健介衆院議員（子ども・若者応援本部事務総長）は、昨日発表したばかりの、もっと良い「子ども・子育てビジョン」の重点政策でも保育士の配置の問題を取り上げたことを紹介した上で、「いきなり配置基準を見直すと保育士の取り合いになってしまう。一方で既に自治体によっては加配をしている分について持ち出しで財政支援をしているところもたくさんある。そういう意味で今回は基準を超えて充実した配置をしたところに財政的な支援を行っていくということで、保育の質の確保を図っていきたい。あわせて、保育士の取り合いが起きるような保育士不足の背景には、長年、保育士の処遇改善を政府が怠ってきたことがある。われわれとしては処遇改善もしっかりやっていきたい」と法案の内容を説明しました。
法案提出者は、山井和則、大西健介、坂本祐之輔、早稲田ゆき、岡本あき子、堤かなめ各衆院議員です。法案提出には、杉尾秀哉参院議員も出席しました。
20230315 保育士配置充実法案（必要性ペーパー）_.pdf
概要.pdf
法案.pdf
【提出法案】子どもたちに安心・安全で質の高い保育を提供
TAGSニュース
子ども・若者
子ども・若者応援本部
厚生労働部門
第211回通常国会
早稲田ゆき
大西健介
岡本あき子
杉尾秀哉
堤かなめ
山井和則
坂本祐之輔
政調活動
提出法案
子ども若者応援
2023年3月17日
立憲民主党
もっと良い「子ども・子育てビジョン」
（中間報告）
立憲民主党は、それぞれの多様な生き方や人権を尊重するとともに、結婚や子どもをもちたい人の希望を叶える社会をつくります。子ども・子育て予算を増やし、結婚・出産・子育て・育ちや学びを阻む壁を取り除きます。
１．立憲民主党は「チルドレン・ファースト」
～分断をなくし社会全体で子どもの育ちを支える
立憲民主党の理念
●チルドレン・ファーストの考えの下、社会全体で子どもの育ちを応援します。子ども・子育て政策は、子どもを持つ家庭だけでなく、国民全体の利益です。
●「負担」から「安心」へ。
「子育ては経済的・精神的・身体的負担が重すぎる」から「安心して子どもを育てられる」よう、社会を挙げて応援します。
●結婚希望未婚者の増加を直視し、これまで抜け落ちていた対策を強化します。
子ども・子育て支援や教育に関わる所得制限を撤廃し、分断なくすべての子どもたちの育ちや学びを応援します。
●「控除から手当へ」を基本とし、高所得者には税で負担を求めます。
２．現状～「子育て罰」と言われる日本
「子どもを持つと生活が厳しくなる。」これが「子育て罰」と言われる日本の現状です。
◆出生数は80万人割れ
・民主党政権で進んだ子ども・子育て政策が後退した「失われた１０年」
・20代の人口が急激に減少する2025年までに予算や施策を集中することが必要
◆先進国最低レベルの子育て予算
・GDP比1.74％（2019年）、OECD３8ヵ国の平均は2.34％
・教育費の家庭負担率は、先進国トップクラス
◆理想の子どもの数を持たない理由は、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」が約6割
◆仕事・育児・介護における女性の負担感が高い
・男性の家事育児時間は増加するも、先進国で最短
◆実質賃金は減り、４割近くが非正規雇用
・30代前半の男性非正規雇用者で配偶者がいる割合は約2割
・３０代、４０代の独身者は、男女ともに6割以上が親と同居
◆未婚率の増加
・50歳未婚率は、男性28％、女性18％と増加
・法律婚でないカップルから生まれる子どもは2.4％
３．立憲民主党の主な具体的な施策
結婚、出産、子育て、育ちや学びを阻む壁を取り除くための個別政策
(1) 結婚を阻む壁を取り除く
経済的な壁
○不本意非正規雇用者を減らしていく
○賃上げの加速と中小零細企業支援を中心に公的助成をしながら、最低賃金時給は1500円をめざして段階的に引き上げる
○同一価値労働同一賃金の実現
○有期から無期転換への期間の短縮を検討
住宅の壁
○定額を基本として子どもの人数や地域により金額を加算する、若年カップルや子育て世代も利用できる新たな家賃補助制度の創設
○公営住宅の優先貸与、空き家マッチングの促進
「伝統的家族観」の壁
○選択的夫婦別姓制度の導入
○同性婚の法制化
○養育里親や特別養子縁組について、普及および支援体制の強化
（2）出産を阻む壁を取り除く
経済的な壁
○出産費用の無償化
○育児休業給付の対象者を雇用保険に加入できない非正規労働者やフリーランスへ拡大
○不妊治療の経済的負担の軽減、仕事との両立支援
不安や心配事の壁
○産前産後ケアの充実と負担軽減
○男女ともに育休中の賃金補償（現行67％）の引き上げ
○親が婚姻しているかにかかわらず、すべての子どもの権利の保護と平等な支援
(3) 子育てを阻む壁を取り除く
経済的な壁
○児童手当拡充（所得制限をなくし、高校卒業年次まで一律15000円を給付）
○障がい児への手当等の所得制限撤廃
○児童扶養手当の拡充（所得制限の緩和、増額）と養育費確保
○所得制限をなくし、0～2歳すべての子どもの幼児教育・保育の無償化
○公立小中学校の給食の無償化
○高校授業料無償化の所得制限撤廃
○国公立大学の授業料を無償化し、私立大学生や専門学校生に対しても国公立大学と同額程度の負担軽減を実施
○結婚や子どもの有無にかかわらず、現在返済中の奨学金の返済猶予・減免
○子ども医療費の国費負担の検討と国保の減額調整措置の見直し
不安や心配事の壁
○妊娠期からの伴走型支援の「子育て版ケアマネージャー」の創設
育児負担の壁
○マイナポータル等を活用した子育て支援に係る手続きのデジタル化促進
○「保育に欠ける」要件を撤廃し、就業に関係なく保育の利用を可能とする
働き方の壁
○毎日の睡眠時間と生活時間を確保するため、勤務間インターバル（休息）規制を義務化（原則11時間以上）するなど、仕事と家庭の両立支援の働き方改革
(4) 子どもや若者の育ちや学びを阻む壁を取り除く
見守りの壁
○保育士の配置基準の見直し。フリー職員の配置
（緊急改善のための財政措置：加算要件として、1歳児6対1→5対1、3歳児20対1→15対1、4・5歳児30対1→25対1）
○保育士の処遇改善。委託費の流用禁止
○小中学校の少人数学級の推進
○「給特法」の抜本的見直しにより、教職員の処遇を改善し、公立小中学校の質を改善
○学童保育の待機児童解消・支援員の処遇改善
居場所の壁
○子ども・若者の居場所・遊び場と相談機能の確保
学びの壁
○すべての子どもの学ぶ権利を保障し、多様な学びの機会を確保
（特別な支援が必要な子ども、不登校の子ども、外国にルーツのある子どもなど）
○ヤングケアラー支援
○子どもの意見表明権の確保とコミッショナー機能創設
○学びなおし環境の再構築
○学習指導要領における「はどめ規制」の撤廃と包括的性教育の実践
４．子ども子育て政策実現のための財源確保の方向性
まず取り組むべきことは、徹底した歳出改革です。その上で、不足する財源については、公平・公正な税制改革等により確保を図るべきだと考えています。
日本は、G7（先進７ヵ国）の中で税による所得再分配が最も機能していません。
所得税や金融所得課税の累進性強化（当面は分離課税のまま超過累進税率を導入、中長期的には総合課税化）、法人税改革など、所得再分配機能を強化する抜本的な税制改革により、結果として真に必要な政策財源の安定的確保を図るべきと考えます。
以上
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2023年3月16日