子育て支援の拡充を求める意見書について（2023年10月に幹事長会で提案）

2023年10月の渋谷区議会幹事長会で立憲国民渋谷議員団の会派として
子育て支援の拡充を求める意見書の提案を行いました。

本提案は、私が思いを込めてドラフトの作成などを特に取り組ませていただき、会派の皆様に様々なアドバイスをいたいて最終化し、幹事長が幹事長会にて提案しました。

意見書の要望は２点

・各種子育て支援策に係る所得制限を撤廃すること。
・年少扶養控除の復活と16歳以上の扶養控除を継続すること。

この２つです。子育て当事者として一刻も早く国が実現すべき政策だと私は考えています。

意見書の提案は反対にあって取り下げました

しかしながら、渋谷区議会内での自民党や公明党の反対によって、本提案は残念ながら取り下げることになりました。

渋谷区では幹事長会での意見書などの提案は多数決ではなく、全会派一致の原則があり、反対の交渉会派があると意見書は提出できないからです。

自民党も公明党も本意見書への一定の理解を示す言葉を述べていただきましたが最終的な結果としては反対されてしまい大変残念な気持ちになりました。

子育て支援策が前に進まない現状に直面するたびに、選挙の大切さ1票の大切さをひしひしと感じます。

他区事例

ちなみに、23区で似たような子育て支援の拡充を求める意見書は採択されて言います。他区の自民党や公明党は賛成している内容なので、党として認められない内容ではないことは確かです。（党の理念や国政の動きによって賛成できない場合があることは政治において理解できますが、提案した子育て支援の意見書は、他自治体では自民党や公明党の議員も賛成されている内容ですので、今回は賛同いただけず残念でしたが、めげずに賛同得られる内容に修正など工夫をして今後も子育て支援の拡充を訴えていきたいと思います）

豊島区　（令和４年１２月６日）

「子育て支援の拡充を求める意見書」
　豊島区議会は国会及び政府並びに東京都に対し、児童手当をはじめとした各種子育て支援策に係る所得制限を撤廃し、さらには、多子世帯に対する支援の充実など子育て支援を拡充するよう強く求めるものである。
https://www.city.toshima.lg.jp/368/kuse/gikai/ikensho/2212071726.html

港区　（令和5年6月30日）

「子育て支援と子どもへの直接的な支援の拡充を求める意見書」
1　各種子育て支援策に係る所得制限を撤廃すること。
2　年少扶養控除の復活と16歳以上の扶養控除を継続すること。
3　子どもへの直接的な支援を拡充すること。

発案第14号　子育て支援と子どもへの直接的な支援の拡充を求める意見書｜港区議会

練馬区（令和４年１２月９日）

「子育て世帯への総合的な支援を求める意見書」
１ 子育て支援における所得制限の在り方や学校給食を含めた教育費負担の在 り方など、従来の発想に捉われない大胆な議論を行い、子育て家庭への総合的 な施策を国全体で考えていくこと。
２ 学校給食の食材費高騰への対策に対する財政措置を行うこと。 以上、地方自治法第 99 条の規定により、意見書を提出する。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/koho/hodo/r4/r412/20221209-03.files/20221209-03_a03.pdf

江東区（令和４年６月３０日 ）

子育て支援の財源等に関する意見書
本区議会は、東京都に対し、今般の高校３年生までの医療費無償化 については、事業経費の全額を都が負担した上で、一部自己負担や所得制限を 導入せずに実施するよう強く求めるものである。

https://www.city.koto.lg.jp/650103/kuse/kugikai/kiroku/ikensho/r4/documents/r4-2-3.pdf

大田区（令和4年10月12日）

「子育て支援拡充を求める意見書」
１児童手当をはじめとした各種子育て支援策に対し、所得制限の撤廃も視野に入れ適正な再配分へと見直すこと。
2　上記の実現に必要な財源は、国及び東京都において確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出する。

https://www.city.ota.tokyo.jp/gikai/kugikai_katsudou/ketsugi/r_4/ikensyo101201.html