新社会人から見た少子化問題

今日は、少子化問題に物申してみようと思う。


先に言っておこう。
私は社会問題のスペシャリストでもなんでもない。
ただ、今後母親になるかもしれない一人の女性として、少子化という問題を身近に感じているというだけだ。
だから、少々の矛盾や不完全さは否めないだろう。
しかし、少子化問題について様々な記事を目にする中でいくつか面白い話を見つけたので是非聞いていただきたい。


まず大前提として、多くの国は現在出生率の低下に悩まされている。
内閣府のホームページによると、先進国の中でも、現在はフランスが比較的高水準の出生率を維持し、2000年以降は2.０台を維持しており、スウェーデンやフィンランドといった北欧諸国も2000年以降は1.9台を維持、ドイツ・イタリア・スペインといった南欧諸国は1.5以下と低迷し、日本も同じくらい。そして、韓国や台湾、シンガポールは日本よりも出生率が低い。

各国が少子化対策に悩まされる中、有力な対策法で成果をあげている２つの国とその方法を紹介したい。
以下は主に2023年4月の日経新聞の記事を参考にしている。


［ケース１　フランス］
昔、農村型社会だった頃、子供は労働力であったが、都市経済の発展で給与所得が世代の収入源となると、子供は家計を圧迫する存在へと変わっていっていった。これにより子供を持つメリットは少なくなり、都市経済の抱える深刻な欠陥が生まれてしまったのだ。
そんな中、少子化対策が効果を挙げているフランスでは、「子供を持たないともったいない」と人々が感じるところまで都市経済が内包する矛盾を潰していったという点が挙げられる。
東洋新聞、2022年１月24日の記事によると11個の取り組みを紹介しているが、中からいくつかを取り上げるとすると
特に３人以上の子育て世帯に対する金銭的支援（家族手当や大幅な所得税減税など）、妊娠後の産科の受信料、検診費、出生前診断、出産費用など妊娠出産から産後のリハビリテーションを含む費用の全面無料化、43歳までの不妊治療を公費で実施、子供を３人養育すると年金が10%加算される年金加算。高校までの学費の無償化などこれでもかと言わんばかりにお得感満載である。
また、さらに興味深かったのが、フランスでは法律婚に囚われないカップルが増加し、婚外子は50%を超えている。そんな社会の現状に合わせ、非嫡出子という用語を民法から削除し、平等な権利を保持できるよう法律を変更した。

このように、子供を持たないともったいないほどお得な社会保障と、現状の社会に合わせた法整備が功を奏していると言えるだろう。


［ケース２　イスラエル］
イスラエルは、先進国で唯一人口の増加が見込まれているという点で紹介されている。
驚くべきことに、2065年には現人口の約２倍になると予測され、イスラエル女性一人が将来出産する子供の推定数は3.0前後と突出して高く、注目されている。
この要因として、大きく３つ挙げられており、
宗教的要因、歴史的要因、そして生殖医療の保障の手厚さが挙げられる。
詳しくみていこう。
１、宗教的要因
イスラエルはユダヤ教で、［産めよ、増えよ］という教えにより、そもそも国民に子供を産む価値が根付いている。
２、歴史的要因
第二次世界大戦のホロコースト（ナチスによるユダヤ人への迫害）により家族を増やすことが重要な価値であると考えられている。
3、生殖医療大国であるという点
イスラエルは、18−45歳の女性は子供２人まで無料で体外受精を受けられると、保障が手厚い。

これに対し、日本政府は希望出生率を1.8とする一方で、現在1.3と差が大きい状況だ。
日本では、2022年4月から不妊治療が保険適用になったものの、年齢や治療回数に上限もある。


両国に共通する成功の秘訣は、二つだと考える。
１、手厚すぎる保障
２、そして人々の思想に寄り添った法整備だ。

子供を持つということが、子供を持つ幸せ以外のメリットを多く保持した現実的なシステムを持ち、現在の若者が描く将来像をしっかりと法律がサポートするという仕組みを作らなくてはならない。

法律やシステムの中でどう幸せな未来を描くか、ではなく。私たちの望む未来をどう法律やシステムがサポートするかという視点を持たなくてはならないだろう。