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【お金の知識】保険加入・未加入の選択と考え方

 知人友人から加入すべき保険の相談に乗ることが多いです。しかし、私が加入している保険について纏めたことがなかったため、頭の中を整理しながら今回はその内容について記事にします。

 加入すべき保険については以下書籍も非常に参考になっているため、是非おすすめします。実際に本書籍と自分の考え方で異なる部分はありますが

『本当の自由を手に入れるお金の大学』朝日新聞出版

結論

加入中の保険と考え方

保険加入の基本的な考え方

自分は保険に加入すべきか考える際に基本的に以下の軸で考えています。

  • 保険は出来るだけ入らずに社会保障や会社制度を使い倒す、それでもカバーできない範囲は保険に入る

  • 低確率でも実際に起きると大損失or大トラブルになるもの(例:生命保険)。基準はその低確率を引くと人生が狂うレベルか

 上述のとおり結論で加入中の保険について紹介していますが、加入保険に正解はなく、それぞれの置かれている状況により望ましい内容は変わってくるため、ご参考まで。自分の加入中の保険料を合計すると(個人年金含めて)、月額1.5万円くらいです。

死亡リスクに対して

生命保険(加入)

◆加入理由

  • 死亡後に家族が生活するのに必要な費用に対して社会保障・会社制度で不足する分をカバーするため

  • 生命保険料控除による節税対策

終身保険(未加入※加入予定)

◆未加入理由

  • ライフステージごとの柔軟な設計が不可のため
     生涯常に同じ死亡保障金額が必要なわけではなく、ライフステージに応じた必要保証金額に対応できる柔軟性に欠ける。家族を養っているうちは多くの死亡保障が必要だが、子供の成長とともに必要な死亡保障額は減っていくため、必要以上の保険料を支払っている

  • 貯蓄目的としては非効率なため
     上記のとおり、必要以上に保険料を支払っているとはいっても貯蓄にもなり、お得ではないかと思われるかもしれない。しかし、長期間の積立であれば投資信託に定額積立を行う方が遥かに効率的

◆残リスクと対応策

  • 60歳以降の死亡保障→不要と思慮(60歳までの定期保険は加入済)
    自分が60歳を過ぎる頃には子供が自立しており保険金は不要。死亡時のローン返済に対しては、投資信託積立の方が潤沢な資金を準備可能

  • 相続税対策→将来の加入を検討
     終身保険により支払われる保証額は相続税の非課税枠として扱いを受けることが可能(限度有り)。更に相続財産の多くが不動産の場合でも、納税に必要な現金としても活用可能。若いうちは定期保険でコストを抑え、子供が成長して必要な保険料が減ってきた際に、相続税対策としての加入を検討

定期保険(加入)

◆加入理由

  • ライフステージごとの柔軟な設計が可能なため
    毎年保険見直しが可能であり、特定期間(子供の成人前など)の保障を厚くするなどライフステージごとにフレキシブルな設定ができる。子育ての期間だけの加入や、預貯金を増やすために一定期間だけ保険料の安い定期保険に加入など、状況に合わせた設定が可能

  • 安価な保険料で手厚い保障を受けられるため
    保険金総額などの各種条件が同じだと、定期保険の保険料は終身保険よりも安価。更に毎年保険契約ごとに収支計算を行い、剰余金が生じた場合は配当金が支払われる

◆残リスクと対応策

  • 貯蓄性がない→投資信託積立
    貯蓄は保険と切り離し、つみたてNISAを活用した投資信託による積立を実施

  • 保険期間が一定期間→60歳以降は不要と思慮
     60歳までの保険それ以降は子供が自立している時期のため保険金は不。ローン返済などが残っている場合もあるが、投資信託積立の方が潤沢な資金を準備可能

養老保険(未加入)

◆未加入理由

  • 死亡保障と貯蓄のどちらも中途半端であるため(高い保険料・少ない保障)
     死亡保障については、定期であるため、より安価な定期保険が望まし。貯蓄については、投資信託の方が遥かに効率的(満期保険金額が払込保険料の総額を下回るケースもある)。万が一の保障と資産形成のための貯蓄の2つの側面を持つため、保険会社側の運用の手間やコストが掛かり保険料が高くなる

  • インフレリスクへの対応が不可
     国債を毎年発行し、お金の総量を増加し続けている日本においては、お金1単位当たりの価値が低下し、長期的にはインフレ傾向にある(相対的にお金の価値が下がり、物価が上がる)。将来貰える金額が確定していても、価値は大きく低下している。

◆残リスクと対応策

  • 貯蓄性がない→投資信託積立
     貯蓄は保険と切り離し、つみたてNISAを活用した投資信託による積立を実施

病気・ケガのリスクに対して

医療保険(未加入)

◆未加入理由

  • 充実した公的医療保険制度で対応できるため
     公的医療保険の自己負担割合や高額療養費制度、こども医療費助成制度により、自己負担の上限(限度額)が定められている

◆残リスクと対応策

  • 差額ベッド代は諸制度の対象外→所属組織の補償
     個別の事情になりますが、諸制度の対象外となる差額ベッド代については自分の属する団体の補償で一部補填

がん保険(加入)

◆加入理由

  • 公的医療保険の対象にはなるものの、精神的に辛い中でお金のことを気にせずに治療に専念するため
     高額療養費制度により自己負担の上限は決まっているものの、治療期間が長期に渡ること、先進医療など公的保険適用外の治療法も多いこと、罹患時の収入減により、他の病気やケガと異なり、ガンはお金に関わる不安要素が多岐にわたる。精神的に辛い中でお金のことを気にせずに治療に専念するため、ガン治療に特化した保険に加入し、手厚くガンに備える

  • 生命保険料控除

◆残リスクと対応策

  • ガン以外の病気・ケガに未対応→公的医療保険、就業不能保険

障害リスクに対して

就業不能保険(加入)

◆加入理由

  • 長期間働けず無収入の中、公的保障でカバーしきれない必要な支出に充てるため
     医療の発展により、助からない命が助かるようになった反面、働けない状況の患者が増加。公的保障の傷病手当金により、最長で1年6ヵ月間は給与の2/3が給付されるが、それ以降も生活費・医療費・教育費等が必要であり、その保証がない。

  • 生命保険料控除

◆残リスクと対応策

  • 精神疾患への対応→精神疾患保障特約付き
     うつ病などの精神疾患は保障対象外となり易いが、対応可能な特約付き

介護リスク

介護保険(未加入)

◆未加入理由

  • 充実した公的保険制度があり、年金の貯蓄計画でカバー可能なため

◆残リスクと対応策

  • 経済的不安→貯蓄・年金計画でカバー

老後リスク

個人年金保険(加入)

◆加入理由

  • 生命保険料控除
     公的年金、DB、DCにより必要な老後生活資金の準備計画は立てているため、プラスα分になるものの、生命保険料控除の枠をMAXで貰うため。控除枠を狙うよりも本来は投資信託を積み立てたほうが効率的であるため、少し失敗した加入判断であったと反省している。

◆残リスクと対応策

  • 不足している老後資金→DB・DC
     企業年金(DB)と企業型確定拠出年金(DC)により十分な老後資金の形成を計画

  • インフレリスク→DCで株式にも投資して対応

賠償リスク

個人賠償保険(加入)

◆加入理由

  • 安価な料金で損害賠償へのリスク対応が可能なため(子供が他人にケガを負わせるなど)

◆残リスクと対応策

  • 子供以外への対応→別居の祖父母含め家族全員対応

教育資金不足リスク

学資保険(未加入)

◆未加入理由

  • 返礼率が低く非効率なため
     学資保険の目的を貯蓄と死亡保障に分けた場合、貯蓄に関しては投資信託積立の方が遥かに効率的。死亡保障に関しては定期保険でカバーすることが望ましい

  • インフレリスク

◆残リスクと対応策

  • 教育資金のための貯蓄→投資信託積立

  • 親が亡くなった際の教育資金→定期保険


以上、加入中の保険とその理由について記載しました。
今後、各社会保障についても簡潔に記事にできればと考えています。
長々と失礼しました。


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