日本の政治の基本

2024年4月29日 21:45

なんとなく、政治の仕組みについて復習したい気分になりました。

政治の基本原則

三権分立 - 司法・立法・政治が分立することにより、各々が各々の機能を監視し、権利が一箇所に集中しないようにするために制定されている。
1. 立法権：国会 - 憲法第４１条によって「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と定められています。国の法律や予算を定めたり、外国と結んだ条約を承認する機能を持つ。衆議院と参議院に分けられる。
2. 行政権：内閣 - 国会で決められた法律や予算に基づいて国の仕事を進める。内閣総理大臣と国務大臣により成り立ち、閣議決定内容により方針を定める。
3. 司法権：裁判所 - 地方裁判所・高等裁判所・最高裁判所の三審制をとっている。

参考
https://www.kantei.go.jp/jp/kids/index.html

日本国憲法

日本国憲法とは、国民の権利・自由を守るために、国がやってはいけないこと（またはやるべきこと）について国民が定めた決まり（最高法規）です。法律や地方自治体の政令よりも上位の決まり事として位置付けられます。国民が制定した憲法によって国家権力を制限し、人権保障をはかることを「立憲主義」といい、憲法について最も基本的で大切な考え方です。日本国憲法は簡単に変えられてしまって人権保障が弱められることのないよう、９６条で、憲法の改正には各議院の総議員（出席議員ではない）の３分の２以上の賛成による国会の発議と国民投票（過半数が賛成）が必要として、厳しい要件を定めています。これは他国と比較しても非常に厳しい条件であるため、日本国憲法は制定以来現在まで改訂がされていません。

現在の日本国憲法に関する祝日として、下記が定められています。
　公布：1946年（昭和21年）11月3日　文化の日
　施行：1947年（昭和22年）5月3日　憲法記念日
現在の日本国憲法は下記の三大原則を持つことが特徴として挙げられます。
　　1. 国民主権
　　2. 基本的人権の尊重
　　3. 平和主義（第9条）

日本国憲法制定の流れ

現在の日本国憲法は、1945年8月14日のポツダム宣言受諾を経て、「国民主権の原理の採択」に関連する議論の必要性が起こったことに起因し、議論が開始されています。主要な流れについては、下記の3段階に分けられると考えられています。
第一段階：1945 （昭和 20）年8月14日のポツダム宣言の受諾以降、1946 年2月13日に総司令部（マッカーサー最高司令官）からいわゆるマッカーサー草案を手渡されるまでの経緯であり、この段階では日本政府の独自の草案作成が進められた。
第二段階：日本政府にとっては革命的とも言える変革を要求するマッカーサー草案を受諾するかしないかという形で、総司令部との関係で制定過程が推移していくそれ以降の経緯。
第三段階：憲法制定後、連合国軍側が日本政府に対し憲法施行後 1、2 年以内の憲法改正の検討を提案し、憲法改正の国民投票も容認する旨を伝えたものの、日本国内においては憲法改正の検討は進まなかったという経緯がある。

終戦〜戦後における内閣総理大臣

憲法制定の流れに際し、GHQ側との交渉に携わった内閣総理大臣を時系列を追って記載する
第42代内閣総理大臣：鈴木　貫太郎　1945年4月7日〜1945年8月17日
→ポツダム宣言受諾、終戦により辞職した。江戸時代生まれの最後の内閣総理大臣。
第43代内閣総理大臣：東久邇宮　稔彦王（ひがしくにのみやなるひこおう）1945年8月17日〜1945年10月9日
→終戦処理内閣として就任し、憲政史上唯一の皇族内閣を組閣した。自由化政策を巡るGHQと内務省による対立やGHQによる内政干渉に対し、抵抗の意志を示すため総辞職した。
第44代内閣総理大臣：幣原喜重郎（しではら　きじゅうろう）1945年10月9日〜1946年5月22日
→東久邇宮内閣に代わって幣原喜重郎内閣が誕生した。幣原首相は10 月 11 日総司令部を訪問した際に、マッカーサー最高司令官から明治憲法を自由主義化する必要がある旨の示唆を受け、同月25 日、国務大臣松本烝治を長とする憲法問題調査委員会（松本委員会）を発足させた。この松本国務大臣は松本四限則に則り改正作業を進め、1946年2月8日に総務省に提出したが、同年2月1日に松本案が毎日新聞にスクープされ、松本案の概要を知った総司令部はその保守的な内容に驚き、総司令部の側で独自の憲法草案を作成することにした。マッカーサーは 2月3日、ホイットニー民政局長に対し草案の中にマッカーサー三原則を入れるよう命じた。ホイットニーは翌4日、ケーディス民政局次長等民政局員を招集しマッカーサー三原則を伝え、総司令部案作成に取りかかった。完成した総司令部案（いわゆるマッカーサー草案）は 2月 13日に日本政府に手渡された。
→総司令部案に基づく日本案の起草作業は、それを日本語に翻訳するというかたちでまず 3月2日案にまとめられた。3月2日案は同月4日に総司令部に提出されたが、総司令部から早急に確定案を決定したいという意向が示され、3月6日全条項について合意に達した結果が「憲法改正草案要綱」として決定され国民に公表された。4月17日、我が国で初めてのひらがな口語体の条文が作成され、それが枢密院（すうみついん：天皇の諮詢機関、憲法および憲法付属の法令等について天皇の諮問に応ずる機関で1888年大日本帝国憲法草案審議のために創設されたが、1947年5月2日、日本国憲法施行に伴い廃止された）への諮詢と同時に「憲法改正草案」（内閣草案）として公表された。
→幣原内閣は1946年4月10日、第22回衆議院議員選挙（*日本において初めて女性の選挙権を認めた選挙となった）で日本自由党（現在の自民党の前身）が第一党となったことにより内閣総辞職した。
第45代内閣総理大臣：吉田茂 1946年5月22日〜1947年5月24日
→大日本帝国憲法下の天皇組閣大命による最後の首相であり、選挙を経ていない非衆議院議員（貴族員議員なので国会議員ではあった）の最後の首相でもある。
→枢密院で可決された内閣草案は、明治憲法 73 条の定める手続に従い6月 20日、新しく構成された第 90 回帝国議会の衆議院に「帝国憲法改正案」として勅書をもって提出された。衆議院は原案に若干の修正を加えたのち、8月24日圧倒的多数をもってこれを可決し、貴族院に送付した。貴族院の審議は8月26日に始まり、ここでも若干の修正が施され10月6日これも圧倒的多数をもって可決された。改正案は枢密院の審議を経て10月29日天皇の裁可があり、11月3日「日本国憲法」として公布された。日本国憲法は、1947 年 5 月 3 日から施行された。
→1947年4月25日、日本国憲法公布に伴い第23回総選挙が実施された。このとき憲法第67条第1項において国会議員であることが首相の要件とされ、また貴族院が廃止されたため、吉田茂は実父竹内綱および実兄竹内明太郎の選挙区であった高知県全県区から立候補した。選挙には当選したものの、与党の日本自由党は日本社会党に第一党を奪われたため、憲法の常道に則り首相を辞職した。
第46代内閣総理大臣：片山哲　1947年5月24日〜1948年3月10日
第47代内閣総理大臣：芦田均　1948年3月10日〜1948年10月15日
第48代内閣総理大臣：吉田茂　1948年10月15日〜1949年2月16日
第49代内閣総理大臣：吉田茂　1949年2月16日〜1952年10月30日
第50代内閣総理大臣：吉田茂　1952年10月30日〜1953年5月21日
第51代内閣総理大臣：吉田茂　1953年5月21日〜1954年12月10日
→帝国憲法改正案は議会を通過したものの、日本におけるこの手続がポツダム宣言等の意図した日本国民の自由な意思の表明に当たるかどうかを疑う声があった。そこで日本国憲法公布直前の1946年10月17日、極東委員会は新憲法が真に日本国民が自由に表明した意思によってなされたものであることを確認するため、日本国民に対してその再検討の機会を与えるべきである旨を決定した。しかし憲法施行直前に吉田内閣は退陣し、後継の片山内閣・芦田内閣時代においても国会における憲法改正の検討は進まなかった。結局、憲法改正への世論の強い支持がないことを主な理由として国会における憲法改正の検討は立ち消えとなり、1949 年4月20日衆議院外務委員会において、「政府においては、憲法改正の意思は目下のところ持っておりません。」と吉田首相が答弁するに至った。

参考

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/shukenshi090.pdf/$File/shukenshi090.pdf

大日本帝国憲法：明治憲法

1889（明治22）年2月11日に発布され，第二次世界大戦後まで効力のあった国家の基本法、明治憲法ともいう。1881年に10年後の国会開設を国民に約束した明治政府は，その前に憲法制定の準備にとりかかり，伊藤博文らが渡欧して研究し，君主権の強いプロイセン（ドイツ）憲法を手本にして草案をつくり，枢密院で検討後，欽定憲法（天皇の定めた憲法）として発布された。

大日本帝国憲法の特色は以下の通りであった：主権は天皇にあり，国務大臣や官吏は天皇が任命し、議会は政府を組織する権限をもっていなかった。外国と条約を結んだり戦争を始めることもすべて天皇の権限であり、特に軍部は天皇に直属するものとして、政府からも議会からも独立していた。また国民は「臣民」とよばれ、その権利は法律によって制限できるとされていた。

帝国憲法を制定するに至る流れは複雑だが、明治維新による影響は大きい。
明治維新においては、下記の4点において大きな方向転換が行われた。
代表的君主政：天皇は統治権の最高の源泉たる地位にあったが、親政（直接君主政）を敷かず、実際の統治は、幕府が行っていた。
複合的国家：国政の実権は征夷大将軍に帰属していたが、将軍が全国を直接支配していたわけではなく全国はいくつもの藩に分けられ、各藩は藩主によって治められていた。
封建的国家：幕府及び各藩の統治組織並びに幕府と各藩との関係は、主従関係及び土地の領有に基礎付けられていた。
階級的国家：公卿、諸侯、武士、町人百姓（農・工・商＝良民）、穢多非人（賤民）等の身分階級が存在し、それぞれの身分に応じて職業等が決まっていた。

帝国憲法制定以前の動き
1853年（嘉永6年）：ペリー来航
1858年（安政5年）：日米修好通商条約調印
1867年（慶應3年）：明治維新
将軍德川慶喜から大政奉還の上表、王政復古の大号令（幕府廃止）
1868年（明治元年）：五箇条の御誓文
1869年（明治2年）：版籍奉還、公卿・諸侯の称を廃止し華族と称する、藩士を士族・卒とし農・工・商を平民とする
1871年（明治4年）：廃藩置県、太政官制を改める
1875年（明治8年）：｢立憲政体樹立の詔」が出され、漸次に立憲政体を立てる旨を明らかとする元老院及び地方官会議を設置
1876年（明治9年）：国憲起草を命じる勅語、日本国憲按（第一次草案）作成
1881年（明治14年）：国会開設の詔書、政府は明治23 年（1890）を期して国会を開設することを公約したことになった。
1882年（明治15年）：政府は参議・伊藤博文に対して勅命を発し、伊藤を特派理事に任じて欧州各国に派遣し、諸国の制度の実際を調査させることとなった。

参考
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kenpou.nsf/html/kenpou/chosa/shukenshi027.pdf/$File/shukenshi027.pdf

現代における憲法改正の議論

上記の通り、現在の日本国憲法は必ずしも日本国民の意思を投影して策定されたと言えない背景があることから、憲法発布当初から憲法見直しについての議論がなされています。
＜主な論点＞
1. 憲法第9条
憲法9条は「戦争の放棄」や「戦力の不保持」などを規定しおり、憲法が掲げる「平和主義」の象徴と言えます。一方で今の憲法には、自衛隊の存在は明記されていません。主な論点としては「自衛隊を憲法に位置づけるべきか」「明記する必要があるかどうか」といった点が挙げられます。憲法改正をして自衛隊の存在を明記すべきだという意見もあれば、戦争ができる国になってしまう、他国の戦争に巻き込まれやすくなるなどの理由で、明記する必要はないという意見もあります。そもそも憲法9条を削除すべきではないか、という意見もあります。
　　自民党：「違憲論」を解消するために9条への明記が必要
　　立憲民主党：集団的自衛権の行使が可能になりかねないとして、9条への自衛隊の明記に反対
　　公明党：9条は堅持するとして明記には慎重な立場
　　国民民主党：9条に現実を規律する力を持たせるべきだとして、改正案を例示
　　共産党、れいわ新選組、社民党：自衛隊による海外での無制限の武力行使を可能にするものだなどとして9条への自衛隊の明記に反対
2. 緊急事態条項
憲法での「緊急事態条項」は、国家権力を制約する憲法秩序を非常事態の場合には一時的に停止して、非常措置をとるという考え方に基づきます。この「緊急事態条項」を創設すべきかどうかを巡って、国会でも議論が活発になっています。例えばテロや大規模な災害などが起きた時、緊急事態を宣言して総理大臣などに一時的に憲法の枠組みを超える権限を与えるべきかどうか、といったことなどが議論されています。
　　　自民党、日本維新の会：大規模災害などの緊急事態に対応するため、政府の権限を一時的に強化することなどを憲法に規定すべき
　　　立憲民主党、公明党：事態に応じて個別の法律で対応すべきだとして慎重な立場
　　　共産党、れいわ新選組、社民党：自民党の主張では国民の権利を制限するなどとして反対
3. 環境権
「環境権」は、環境を守り、維持することで、私たちが良好な環境の中で健康に生活できる権利を保障しようというものです。1960年代の高度経済成長期に、大気や水質の汚染といった公害が相次いだ教訓を受けて主張されるようになりました。「環境」という言葉は現在の憲法には登場せず「環境権」は規定されていません。こうしたことは、憲法が制定された当時は想定されていなかったのです。
参考
https://www3.nhk.or.jp/news/special/minnanokenpou/index.html#ttlab03

内閣の機能

内閣は、内閣総理大臣と各府省庁の国務大臣で構成されます。

その他総理大臣を支える人として、内閣総理大臣補佐官・内閣総理大臣秘書官がいます。
内閣総理大臣補佐官：政策についてアドバイスをし、5人以内。国会議員が任命されることが多い。
内閣総理大臣秘書官：各省庁と連携をとり、話を伝える。各省庁からなる場合が多い。

内閣制度の制定の流れ

我が国で官制上初めて「内閣」という呼称が用いられたのは、1873年（明治6年）の「太政官職制」の改正だが、ここでいう「内閣」は今日における「内閣」とはもとより性格を異にするものであった。今日におけるような内閣総理大臣及びその他の国務大臣で組織される合議体といった性格の「内閣」は、1885年（明治18年）12月22日に発せられた「太政官達第69号」によって設けられ、初代の内閣総理大臣として前参議伊藤博文が任命された。
　明治憲法においては内閣総理大臣について特段に規定することがなく、天皇を輔弼（ほひつ：助けること）する関係においては、内閣総理大臣も「国務各大臣」の一人として、他の国務大臣と同格であった。
　昭和22年（1947年）5月3日に現行憲法が施行され、また、同時に｢内閣法」が施行されて、現在の内閣制度が確立した。現行憲法においては議院内閣制が採られている。これは、内閣総理大臣の選出、その他内閣の存立の要件を国会の信任に置く制度であり、憲法は、これを次の諸点で制度的に明確にしている。

議院内閣制：国会との連帯責任

内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で指名されます。また、内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負うものとされており、衆議院で不信任を議決されたときは、衆議院を解散するか、あるいは総辞職をしなければなりません。このように内閣の組織と存続の基礎を国会に置く制度を議院内閣制といいます。

参考
https://www.kantei.go.jp/jp/naikaku/index.html

国会について

日本国憲法は、昭和２１年(１９４６年)１１月３日に公布、翌２２年５月３日に施行され、５月２０日に第１回国会が召集されました。ここに、大日本帝国憲法下で明治２３年(１８９０年)に開設され、５６年余続いた旧帝国議会に代わって新しい国会が誕生しました。

国会の構成

国会は、衆議院及び参議院の両議院で構成され、両議院とも全国民を代表する選挙された議員で組織されています。国会には次の3種類があります。

常会（通常国会）：毎年1月に招集される。会期は150日。
臨時会（臨時国会）：常会を補うため臨時に招集される。会期は都度国会で決定。
特別会（特別国会）：解散による衆議院の総選挙の日から30日以内に召集される。会期は都度国会で決定。

各議院には本会議と委員会があります。
本会議とは、議院に属する議員全員の会議であり、議院の最終的な意思決定がなされます。本会議で議事を決定するには、出席議員の過半数が賛成しなければなりません。また、本会議を開くには、総議員の3分の1以上の出席が必要です。
委員会とは、10〜45名程度の国会議員で構成される、議案について本会議前に予備的な審査を行う組織です。委員会には、常設された「常任委員会」と、必要に応じて設置される「特別委員会」があります。常任委員会は、衆議院、参議ともに17の委員会があり、一部に名称の差はあれど、ほぼ同様の委員会が置かれています。議員は任期中に、原則最低1つの常任委員会に所属することになっており（国会法第42条第2項）、2つ以上を掛け持ちしている議員も少なくありません。特別委員会は、常任委員会の所管に属さない案件や特に必要が求められる案件などに対して設置されます。
たとえば、2011年に発生した東日本大震災以降、衆参両議院において「東日本大震災復興特別委員会」が設置されています。委員会で議事を決定するには、出席委員の過半数が賛成しなければなりません。

法律制定の流れ

国会の権能

参議院の存在価値

衆議院・参議院の二つの議院が存在する仕組みは二院制と呼ばれ、二院制をとっている国は多いが、日本においては何の議院においても話し合われる内容は同じであり、かつ衆議院の方が権力が強い。従って、しばしば参議院の存在価値を問う議論も起こっている。日本国憲法下の参議院の役割も、広く両院制における上院の役割とされているものと異なるものではない。すなわち、参議院の役割は、衆議院に対する抑制・均衡・補完の機能を通じて、国会の審議を慎重にし、これによって衆議院とともに、国民代表機関たる国会の機能を万全たらしめることにある。

参考
https://www.shugiin.go.jp/internet/index.nsf/html/shiryo_top.htm

https://www.sangiin.go.jp/japanese/aramashi/ayumi/631101.html

https://blog.smartsenkyo.com/2064/

現在の主要な政党

2024年2月1日現在、国会において議席を有する政党は以下の10政党である。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E6%94%BF%E5%85%9A%E4%B8%80%E8%A6%A7

自由民主党　Liberal Democratic Party

「自由主義を掲げ、つねに改革を進める保守政党」と標榜している。

立憲民主党　The Constitutional Democratic Party of Japan

現在の立憲民主党は、元を辿ると2009年〜2012年まで与党を務めた民主党となる。
民主党 Democratic party of Japanは、民主中道を基本理念としリベラル政治の実現を理念とする政党であった。1998年に旧民主党・民政党・新党友愛・民主改革連合が合流して結成された。保守・中道右派を自認する自民党に対して、主に海外メディアからはリベラル・中道左派の政党と位置付けられた。2012年に再び野党に転落した民主党の支持率は低迷し、国会議員の離党が相次ぎ、党創設者で議員を引退した元首相の鳩山も「4年間の総括を見る限り、これでは民主党の再生は難しい」と党を批判して、離党を表明した。2016年、民主党が維新の党を吸収合併することで合意し、新政党は民進党　The Democratic partyとされた。これは、2018年更に希望の党の一部議員が合流し、国民民主党として再度結党されている。その後2020年、旧・立憲民主党と合流し、現在の立憲民主党　The Constitutional Democratic Party of Japanが結成された。

日本維新の会　Japan Innovation party

行政改革や憲法改正、規則改正、機会平等、地方分権などを政策に掲げる保守政党。自公連立政権については是々非々の態度をとっており、この点から立憲民主党を始めとする野党共闘とは距離をおいており、しばしばこれら野党を批判する。大阪の地域政党、大阪維新の会を前身としており、2016年に改名した。

公明党　Komeito

宗教団体の創価学会を支持母体として、中道政治の実現を目指して結成された。1999年10月5日から2009年9月16日まで、および2012年12月26日から現在まで自由民主党と自公連立政権を構成している。
自公連立政権ではいずれの内閣においても、内閣総理大臣には自由民主党総裁が就任し、国務大臣、副大臣、大臣政務官の大半が自民党所属の議員である。公明党は連立政権内で国務大臣ポストを1人分割り当てられることが慣例となっていて、2004年以降は福田康夫改造内閣と麻生内閣で斉藤鉄夫が環境大臣を務めたのを除いて国土交通大臣ポストを2～4年間務めることが継続している。尚、他の連立政権とは異なり自公連立政権においては現職党首（公明党代表）の入閣が一切ない。公明党は「政権のブレーキ役」を自認するが、特定秘密保護法の成立などを見ても、自民党が主張する政策・法案の成立に大きく協力しており、「自民党の補完勢力」になっているとの指摘がある。

日本共産党　Japan Communism party

科学的社会主義を理論的基礎とする社会主義・共産主義政党である。国政政党としては野党の立場であるが、54の地方自治体で、日本共産党が与党として活動している。内、都道府県では岩手県と沖縄県で県政与党の立場である。
2023年1月現在約26万人の党員を抱え、西側諸国で最大規模の共産党となっている。国会議員数は、衆議院議員10名、参議院議員11名で衆議院及び参議院野党第三党である。約2,500人の地方議員を抱え、日本共産党が与党の自治体は2020年8月現在64ある。また、女性議員の人数が最大の政党である。日本政治において最も長く同じ党名を使用し、また現存する日本の政党としては最古の歴史を持つ政党である。