防衛費 😺　　虎ノ門ニュース 11/14（月）　

日米首脳が会談　９月以来　対中戦略で連携
【2021/11/11　虎ノ門ニュース　田北真樹子　✖︎　竹田恒泰　✖︎　櫻井よしこ　MC 居島一平】

https://youtu.be/XeshvLJjp30

※一人一人が「防衛費」について真剣に考える参考のひとつとして　他の人の考えも後日紹介する　ブル

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共同通信による
岸田文雄総理大臣は、13日、カンボジアのプノンペンでアメリカの大統領と会談（ASEAN関連首脳会議）しました。
中国の軍事力拡大や北朝鮮の核ミサイル開発を念頭に安全保障環境が厳しさを増しているとして、「日米同盟の抑止力強化を進める」ことで合意しました。
岸田総理大臣は、日本の防衛力強化に向け、防衛費の相当な増額に必要な財源を確保する決意を伝え、バイデン氏から支持を得ました。会談時間は約40分間だったということです。
会談では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた連携推進を申し合わせました。
ロシアによるウクライナ侵攻に関しては、核兵器による威嚇や使用は断じて受け入れられないという認識で一致しました。

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44:19~

櫻井氏
結局、日本がこれからどれくらいの「国防力の強化」を現実にやっていくかということについて、岸田さんその、以前と同じことをおっしゃったわけですけれども、今国会なんかでも議論され始めましたよね。

で、私、実はこの前、あの岸田さんに１時間お話を伺ったんですね。で、その時も「国防力の強化はどういうふうにやるんですか？」と言ったら「しっかりやります」とおっしゃる‥。
で、「これは自分の国際公約でもあるから」って、ちゃんと、文言はおしゃるんですけれも‥。

なさっていることを見るとね、いわゆる「有識者会議」？ですか？　まぁ「財務省主導の「有識者会議」」というふうに言われてますけれども、
そこで論ずることは、「武器」「装備」という「中身」の話ではなくて、「お金をどうやって調達するか」ということ、まあ「財源についてお話します」ということで、

今の方向みてるとね、「海上保安庁」も「国防費」に「入れます」、「研究開発費」、色んなのも「入れます」、それから「公安」とか「道路の整備」のお金も、まあ国防に関わるといえば関わるんですけれども、「入れます」という方向になってますよね。

これはまあ羽生田さんなんかがね、国会で「水増しではだめなんです」とおっしゃった。
まさにこれ、水増しになり、かかってる‥。まあ、水増しに、なっちゃってる‥わけですよね？
で、私はそのことで岸田さんにあの「水増しではだめなんですよ」ということを、自民党の政調会長もおっしゃってましたよね、と。

で、あのもし海上保安庁の予算、あれ年間「2,800億」くらい、「3,000億弱」なんですけれども、それを入れると、「６兆」くらいなんですけれども、これを５年間で倍増するとなると、毎年「１兆円」ずつぐらい、積み増していかなっきゃいけないわけですよね。

で、じゃあ「１兆円」のうちの「2,800億円」、「約3,000億円」を海保から入れるとなると、まあ、約３分の１がここでもう「防衛費伸ばしました」ってなるわけでしょ？

じゃあ、「海上保安庁」ってどういうところですか？っていったら、今私、海上保安庁の人たちね、すごく一生懸命やってくださってると感謝してますよ、この尖閣なんかをみるとね。
感謝してますけれども、海上保安庁の成り立ちと、そのあり方をみるとね、これもう「軍事には関わりません」ってことですよね、25条があって。
色んな色んなのが、法律が作られているけれども、「その全ては海上保安庁が軍事的な行動をするということを意味するものではありません」「それは否定します」ということもハッキリ書いてあって、自衛隊との連携も法律上はできないわけですよ。

で、「自衛隊との連携、法律上できますよ」というふうに、もしこの予算をね、国防費に入れるために、法律をかえるとしても、現場に行ってみたら、絶対にこの連携できない。
たとえば、なんみりょうほうとかっていうのも、全部ほうのサイズが違うし、エンジンも違うんですね、エンジンがジーズルエンジンが海上保安庁で、海上自衛隊とか、アメリカ海軍、それからアメリカの海兵隊は全く違うわけですから、燃料が切れたときに相互互換もできない。
相互の連携が非常にとりにくくなってるのが現実ですね。
だから私はまず「海上保安庁法25条の改正」と、この「現場での連携ができる」ようにしなきゃいけない、と。

今はようやくね、同じスクリーンで情報を共有することができるようになりつつあると聞いてますけれども、それも今まではできていなかったわけですね。
だから本当に予算にそこに入れて、アメリカや世界に対して、また日本の国民に対して、「相当な軍事力の積み増し」を「岸田政権は実現しました」というにしてはね、岸田政権「水増し傾向が強い」と思うんです。

同じことが、「科学技術の研究開発費」についてもそうですし、それから「港の整備」についてもね、まあ自衛隊の方はね、自衛隊が「この港使いたい」と言ったら、全部拒否されてきたのにね、今になってね「港の整備費を自衛隊の軍事費に入れます」って言われても複雑な気持ちなんですよね、と言われましたけれども、まあそういう実態があるわけですよね。

だからね、「水増しをなさってはいけませんよ」ということはね、岸田さんに私もう重ね重ね、言いたいと思いますが、残念ながら、自民党の議論もそっちの方にこう引きづられてるようにみえるんですよ。

居島氏
うん〜。　その点、田北さん、いかがでしょう？

田北氏
あの「水増ししたらいけない」っていうのはもう本当に、強調しても足りないぐらいの話であってですね、で、一方で、その、どうも政府が言ってること、自民党の議論もそっちの方で共鳴してるとこあるっぽいんですけど、

そもそもその「防衛費」、「真水」っていう部分ですよね、それはその「きゅうき防衛計画」に対象になっているもの、と、あと、日米があの「さこう経費」、「沖縄の基地対策」とか、そういうものの、その部分がいわゆる「真水」としての「防衛費」であって、岸田総理とかが言ってらっしゃるのは、「日本の「GDP費 2％」を、「真水の分で使う」」っていうことを言ってると私達は理解したわけですよ。

居島氏
ははぁ。

田北氏
で、それでやるんならやってくれ、と言った。

ここのところをマックスしなきゃいけなくて、今言われているのが、来年度から５年で「８兆円」って言われているんですよね。
で、それが１番上の上限になって、財務省はそれをどんどんそれを引き下げようというふうにしている、と。
で、ここに「どうやって抵抗するか？」っていう攻防が展開されている

一方で、「海上保安庁」とか、開発予算、「研究開発」とか、そういう話は別なんですよね、枠として。
でも、私はここらへんは否定しないんですよね、必要なものだと思うし、
でも、これをトータルで「２％」っていうふうにもってきちゃったりすると、それはやっぱりだめな話であって、そこは、やってる人の中には意識はあるようです。

ただ、財務省がやっぱり、財務省に限らないんだけれども、「財源」の問題をやっぱ言ってくるわけですよね。
「所得税」と「法人税」というふうなことを言ってきているわけであって…。
金の話になるともう、議論が前に進まないわけですよ。で、そこでみんな議論が瞑想しちゃってる、引きづられてる感じがある。

一方で私、先日高橋洋一さん、来月号の「正論」で出てただくの同席したんですけれども、高橋さん色んなところで言ってらっしゃるのは「外為特会の活用」という話をしてらっしゃるんですよね。
要するに、いわゆる「埋蔵金」的なものがいっぱいある、と。で、そういうものを「使え」というふうにおっしゃってるわけですよ。

安倍・菅政権もですね、「外為特会」ではないですけれども、「埋蔵金」を使って、いろんなところにあてがってきたという経緯があるので、ぜひ、ことある議論にもですね、耳を傾けてもらいたいなと思いますよね。
まあ、財務省が高橋さんの言うことを聞くことはないと思いますけれども‥（ジョーク）

居島氏
ああ（笑）

田北氏
（笑）まあ、少なくとも自民党とかね、政策をやってる人たちは、色んな意見を聞いて「どうやってその財源を担保できるか？」と、　その上で絶対に「防衛費」、その「真水の部分」を今から「増額させていく」ってね、裏付けにしたらいいんじゃないかな、と思いますけどね。

櫻井氏
あの有識者会議の議事録を、今までに２回行われたんですかね、見るとやっぱりね「財源」ばかり話しているんですね。

その、たとえばまあ「防衛国債」とかですね、ものを出してもいいんじゃないかとか、「ふるさと納税」の代わりに「防衛納税」みたいな感じのね、もういろんなアイディアがあるんですけれども、そういうことでは「もたないんだ」と。

「安定した財源を確保する」ためには「増税」が１つの手ですね、というので、今、「お金持ちの人」にですね「増税する」とか、「法人税を増税する」とかね、そういった議論も具体的に出てますよね。

私、いつも思うのはね、「経済と軍事の歯車」がしっかりしてないと、国って持たないんですよ。
だってね「軍事力」だけ強くても、ロシアみたいに「経済」があんまりふるわない国ってどうしようもないわけで‥。
それからその日本みたいに「経済力があっても、軍事力がない国」って、これもう外から滅ぼされますので、「国家の基盤」っていうのは、「経済力と軍事力が、車の両輪のようにきちんとしている」っていうのが条件なんですね。

これはもう竹田さんのほうがお詳しくていらっしゃるかもしれないけれども、「日本の経済」っていうのは「本当に万全か？」っていったら、まあ「円安」ですごく潤ってる部分はありますけれども、それでも「GDPの伸び」とか見ると、◯◯の中で「日本だけまだ、デフレを本当の意味で脱却していない」ということろがあるわけですよね。
ここのところをもっと強力にテコ入れして「日本経済が本当に力強く成長するような道」に持っていかないといけないわけで。

そのためにはね、「法人税増税」とかね、「お金持ちへの増税」とかね、それから、色んな「特別税制」っていうのがありますよね、たとえば、お母さんに対する「子育て支援の税金を安くする」とかですね、色んな「特別税の措置」があるんですけれども、こういったものも「撤廃する」とか、色んな議論がでていて、
それみんな国内の経済的なマインドを冷やすものですから、これはやっぱりね、今すべきときではないというふうに思うんです。

それよりも、その田北さんおっしゃったようにね、「埋蔵金」っていうものの実態というのは、よく知りませんけれども、今の「外為特会」というのは、大体１ドル110円くらいで買ったものでしょ？　　
いまそれが、150円？140円とか相当利益があるわけですから、そこのところの利益を使うってこともやっぱり考えていいだろうというふうに思うんですね。

だから、増税をして、経済を減速させて、成長の足を引っ張ることよりも、なんとか企業とかの負担をかけないでね、日本にはお金がものすごくあるわけですから、そこから、まあ「５年間で、48兆円」ってたいしたお金じゃないと思うんですよ？　
それを大蔵省（現財務省）は「30兆円台」に削ろうというわけですからね、だからその発想自体がおかしい、その発想っていうのはね、今、日本って「平時じゃない」ってことを意識しないといけないんですね。

今、日本、竹田さん、「有事」ですよね？

竹田氏
有事ですね〜。

櫻井氏
この「有事なんだ」と。この有事のときにね「プライマリーバランスがどう」とかっていう発想でね、大蔵省、財務省はやるわけですけれども、これもう時代認識というか、国際◯◯の認識が、あまりにも「にぶい」というふうに私は思います。

居島氏
決定的にね、‥はい。

田北氏
「財政の規律」をね、守ることによって「国防が疎かになっちゃう」って、本末転倒だと思うんですよね。
こんなん、釈迦に説法ですけど、こんなん経済規模で大きくしていけば、「GDP2％」なんて、すごく増えるわけですよ。
なのでやっぱり、「新しい資本主義」って、相変わらず何かよくわかりませんけれども、

居島氏
ええ（苦）

田北氏
「財政出動」やってですね、やっぱり「消費を促してお金をいっぱい市中にまわして」って、基本をやることって、そんなに、なんていうかな、たくさんあるわけじゃないんじゃないんですか？
「これをやればいい」っていう感じがするけども、どうなんだろう‥？

57:50~

櫻井氏
あのね、岸田さんはね、「財務省の影響を受けてる」って言われることを、多分ものすごく嫌ってらっしゃるんですよ。
「財務省の影響を受けている」ということを、その「打ち消す」ために、色んな発言なさるんだけれども、結局のこの「国防費」のことなんかをみるとね、「財務省の路線に、そのままのっている」と言われても仕方がないような方向にいま進みつつあるんですよね。

で、これはもう本当に我が国の安全保障が損なわれて、日本国がどうにかなってしまったときに「プライマリーバランス」なんて吹っ飛んじゃうわけですから「今、本当に有事なんだ」という認識でね、ありとあらゆる、しにものぐるいになって「国防を強くする」ってことをやらなきゃいけないわけですよね。

その姿勢が全然みえてこない‥。　どう？

竹田氏
そうですね。今、まさに「有事」ですから。「注意１秒、ケガ一生」ってあるじゃないですか。

櫻井氏
そうよ。

竹田氏
「1秒」っていうのは、たとえば「5年」、「10年」、「20年」、かもしれない。
この「10年」、「20年」、しっかり注意しとけばですね、もう未来、数百年、数千年に渡る「繁栄の礎」になるかもしれない‥、
でも、この「10年」、「20年」気を抜いてしまったら、日本そのものがなくなってしまう‥、そういう意味でいったら、今、日本、完全に「有事」です。
しかもですね、そのね、「１年単位で財源をじゃあ増税」して、ってその考えが貧困なんです。

ペリーが日本にやってきたときね、圧倒的アメリカの軍事力の前に、日本は「ひれ伏す」しかなかったわけですよね。
そのときに、勝海舟が述べたのが、「ここは苦しいけども、言われたとおりにとりあえずしましょう」と。
その代わり、「開国しろ」っていうんだったら「稼いでやりましょう」と。
日本のもの、品質がいいから、もうばんばん売って、利潤をあげて、「富国強兵」「豊かで強い国にする」そして、ちゃんとしたいっちょ前の軍隊を持って、今後２度と「ペリー」みたいなちんちくりんの人が来てもね、「次こそは追っ払ってやる」、

そしてね、そのとおりのことをやったんですよね。日本のものをバンバン売ってですよ、そしてわずか50年後、
第一次世界大戦では、国連の常任理事国にもなりましたし、当然「戦勝国」ですよね。
そして今風にいえば「G５」ですよ。

居島氏
５大国、

竹田氏
はい、「５大国」の一員になったわけですよね。それと一緒で今、あの中国の圧倒的な軍事力の前に、「日本はひれ伏すしかない」と。
「どうすんの？」と。じゃあ「防衛費、金、どうすんの？」と。「稼げばいい」んですよ、こんなものは。
ですから、日本はものすごい技術を持ってるんですから。武器をバンバン売ればいいんですよね。

たとえばですね、「地対艦ミサイル」世界最高性能度のものを「三菱重工」が作ってるわけですから。
これ、「地対艦」ということは、これ「島国にとってとても重要な兵器」なんですね。
「島国が存続を守るために」は、「敵の艦隊が近づくことを防げばいい」んですね。
それさえ出来れば、なにが飛んできてもとりあえず、島が占領されることはない。

ですから「イギリス」にしても「フィリピン」にしても、「台湾」にしても、「日本の地位艦隊ミサイルは、喉から手が出るほどほしい」んですよね。
「F２戦闘機」、今もう作ってないですけれども、「F２戦闘機」なんかも「島を守るために」作られた「専有戦闘機」ですし、
今度「F３」をね、イギリスとの共同開発ですから、こんなものバンバン売ればいいんですよ。
そしてもう「1年」、「2年」じゃなくて「10年」、「20年」単位で「確実に回収してやる」というね、そのぐらいのですね、

だってアメリカの「エクソンモービル」とかが、「サファリ１」「２」あたりから「撤退するの？しないの？」の話がありましたけれども、「撤退したら１兆円〜２兆円損する」ってわけですよ、
でも「今、ガスの価格が高いから直近で「４億円」くらいは稼げるから大丈夫だ」って撤退しちゃうわけですよね。
そういうようなですね、目先のめめっちぃい話じゃなくて、もう「上段にかまえて」ですね、「稼いでやる」という（気持ちが必要）。

それかですね、日本の「産業」をですね、よくしなきゃいけない、だって、最近のニュースでも、産経新聞にもありましたけれども、「防衛産業」がもう次々と撤退していって、しかも「こうあつ」とかが撤退するとニュースになりますけれども、「下請け業者」が撤退しても、ニュースにすらならないんですよ。
日本の防衛産業、スカスカなんですね。

ってことを考えると、日本の「経済」もよくなるし、「防衛産業」盤石にして、日本の防衛産業そのものを強化することになりますから、
目先ね「増税が必要」ならすればいいでしょう、「国債を発行」すればいいでしょう、そんなものはね、10年、20年のうちに「確実に回収してやるんだ」というね、「お金かかるからどうしよう」じゃなくて、プラスにね、
日本の活力に起用する、使っていく、というのね、こういうのが必要です。

それから岸田さん「国際公約」っていうことで、「軍事費関係費倍増する」って話ですけれども、もし国際公約を守ろうとするんなら、これは「海上保安庁」なんかいれたら「うそつき」っていわれちゃうわけですよ。

「NATO」の基準では「軍の指揮官に入っていない沿岸警備隊は、これは軍事費に入れちゃいけない」というふうに公安の整備にはそんなの入らないわけですから、「NATO基準」「国際基準」でいう「軍事費用」にしなきゃいけない‥。

しかも「水増し」っていう話ですよ。
「水増し」ならまだいいですよ、「水」（の分）増えますからね。
これね「底上げ」ですよ。「何も増えていない」んですよ、実態は。

櫻井氏
ああ、なるほどね。ええ。

竹田氏
これ、「真水」ってほら、高価な「価値のある」ものですが、「底上げ」です。
「何も増えてはいない」‥。　これ、ただの「うそつき」ですからね。

櫻井先生がね、新刊でね、「憲法今改正せよ」ということをおっしゃってますけれども、これって、予算少なくて、憲法改正したら、日本の防衛の実力が‥。

櫻井氏
「２倍」「３倍」になる。

竹田氏
ですよね。これはすぐやらないといけない。

櫻井氏
これ、ケント・ギルバートさんと作った本なんですけれども、最近出た本なんですけれども、
「日本は憲法改正をして、自衛隊法改正して、自衛隊を正規の軍隊にするだけで、１円も使わないで、今の自衛隊の力が２倍、３倍の強さになります」ということを書いてあります。
だから、そういったところをみてね「お金」「お金」ってこだわるんだったらね、そういった根本的な「制度の欠陥」を直してほしいと思うんですね。

今日本がすべきことはやっぱり２つあるんですよ。
１つは、この「憲法」のような「根幹の問題をちゃんと正す」ということと、
もう１つは、目の前の「憲法改正」をやりながら、目の前の、今日明日でもやらなくてはいけない「国防力の強化をやる」ということ、ということをね、同時進行でやらないといけないと思うんですね。

それからね、私「国民の意識」もね、「今もう、日本は大変だ」ということはみなさんわかってらっしゃるんですよね。
「ものすごく危ない状況に我々は置かれているんだ」ということをみんな意識して「自衛隊にもっと頑張ってほしい」とかね、考えているんですけれども、

国際社会で、日本が、日本国民１人１人が「どのぐらいの国防費を払っているか？」っていうのを見ると、日本は１人１年間で大体「４万円」国防費を負担しているんですね。
アメリカがですね、今、数字が確かじゃないんですけれども「２２万円くらい」だった、と思います。

居島氏
１人あたりね？

櫻井氏
１人あたりね。

竹田氏
すごいですね。

櫻井氏
それからね。ドイツとかフランスとかね、ヨーロッパの国々が、まあ「フランス」「ドイツ」「イギリス」まったく同じじゃなくて、でこぼこあるんですけれども、大体「１０万円」の負担、とみてていいと思うんですね。
で、韓国がおそらくね、「１２，３万円」なんですよ。

だから私たちは今まで戦後、アメリカに「おんぶにだっこ」でね、「守ってもらうのが当たり前」、それから「島国」ですから、海で囲まれてるから、陸続きで脅威がくるわけではないから、っていうので、比較的安いコストでね、守ってもらいながら、安全な生活をしてきたけれども、今、もう「そういう時代でない」っていうことみんながもうわかってて、

国民も「防衛費もっと払ってください」と、「税金からどんどんどんどんそれ使ってください」と言うのと同時にね、

考えてみたら、さっき「日本ってすごいお金ある」っていいましたでしょ？
だってこの「円安」で、企業は６月時点で、約「49兆円」内部留保のお金を増やしてるんですね。
だから、「企業の貯金」っていうんですか、それは「全体で約500兆円」っていわれますね、今。

私たち国民の持ってる「貯金」、「現金・預貯金」、「株」とかじゃないですよ？　「現金・預貯金」は「1,000兆円」っていわれてるんですよ。
我が国には、現金が、お金が「1,500兆円」、国民と企業の手に眠ってるわけですね。

「1,500兆円」、じゃあ、「５年間で 48兆円、自衛隊で増やしましょう」、というのは、「1,500兆円」からみると、すごく小さいお金で、
私、あの「毎年１兆円ずつ、国防費を積み上げる」と仮定して、この「１兆円」を１人頭、国民負担、どのくらいになるか計算してみたら、「１人 8,000円」ですよ、「1億2,600万人」でね、

「１人 8,000円」払えば「１兆円」ができる、それをまあ「防衛国債」のような形にするか、どういう形にするか、わからないですけれども、そのくらいの負担はね、
ねぇ、「してもいい」って、窓の外の方、みんなうなづいてくださってる。

やっぱり私はね、今、日本が国民を含めてみんなで「国防力を強化しましょう」という意識を持つべきときで、お金の面からみると、それは全然、難しいことではないですよね。

居島氏
はあ、そうね、◯◯ね。　　はい、もう目の前ですよね。

すみません、お話尽きないところなんですが、一旦ここでですね、視聴者のみなさまには、DHCからのお知らせをお許しください。
お知らせのあとも、竹田さん、櫻井さん、そして田北さんのお３方によるニュース解説が続きますので、最後までお見逃しなくどうぞ。

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1:07:47~

続きは動画で確認😺

https://youtu.be/XeshvLJjp30