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第7回WCH超党派議員連盟総会の勉強会が行われました。

ピコ


こちらは及川さんのXより（フルバージョン）


第７回WCH超党派議員連盟総会勉強会❶　2024/05/16


第７回WCH超党派議員連盟総会勉強会➋　2024/05/16

ここで立憲民主党の福田昭夫議員が発言されています。
18：15～
日本の政治家も官僚も劣化している。それは道徳心が無くなったということ。
そこで二宮尊徳の話をされています。
福田昭夫wiki

報徳思想

経済と道徳の融和を訴え、私利私欲に走るのではなく社会に貢献すれば、いずれ自らに還元されると説く。

第７回WCH超党派議員連盟総会勉強会❸　2024/05/16


第７回WCH超党派議員連盟総会勉強会❹　2024/05/16


第７回WCH超党派議員連盟総会勉強会❺　2024/05/16



こちらは振り返り動画（フルバージョン）

第７回WCH超党派議員連盟総会勉強会　振り返り①　2024/05/16

この回の村上先生のレプリコンワクチンについての話は重要です。
19：00～いくつか種類があるそうなのですが、日本だけがとびきり危険なものをやっているとの事。

第７回WCH超党派議員連盟総会勉強会　振り返り②　2024/05/16


第７回WCH超党派議員連盟総会勉強会　振り返り③　2024/05/16


第７回WCH超党派議員連盟総会勉強会　振り返り④　2024/05/16

村上先生のお話10：10～
「打った人も免疫抑制は1-2年で復活、そしてもう一度感染することで複合的な免疫を持つようになる」
メッセンジャー型ワクチンは絶対やめましょう。



たくさんの質問が飛び交いましたが、 今日は原口会長から質問してくださいと 言っていただいていたので、私も2点質問させていただきました。

一つは、今回のコロナウィルスが人工物である可能性を日本政府は検討しているか？
回答は、検討していない、でした。

もう一つは、 インフル対策行動計画、地方自治法改正、 憲法の緊急事態条項、国際保健規則、パンデミック条約などで、日本国民は自由や権利の侵害を恐れているが、
厚労省や外務省は、国会審議やWHO審議、ワクチン被害の分析といったものを基軸に方向性を検討するのか、 武見大臣らがグローバルエリートの皆さんと話し合って決めた計画を基軸に検討するのかどちらか？

という質問でした。 2択にしたので、嘘でも前者ですという答えを期待したんですが、回答ははぐらかされてしまいました。

組織の末端の役人の皆さんを突き上げるのは酷ですから、議連として総理や大臣に声明か要望を出そうということになりました。


★　前回分の回答も含め、今回も厚労省からいかさま出鱈目の回答を頂きました! ★ 第７回WCH議連(仮称)　質問文　　林 千勝　　　　　　　

第７回WCH議連(仮称)　質問文　　林 千勝　　　　　　　
【質　問】 第7回議連における「少なくとも4カ月前」キャンセルの根拠に関するオレオレ詐欺的いかさま説明に謝罪を求めたいのですが、厚労省国際課はとにかく出鱈目を話してこの場をやり過ごせばいいと思っているのでしょう。
私の手元にあるグローバルヘルス戦略推進協議会のグローバルヘルス戦略フォローアップ管理表を見ると、内閣官房・外務省・厚生労働省・財務省等の関係省庁・機関における取組が、パンデミック条約や改定IHRの交渉内容の開示に関わらず進んでいたことがわかり、議連でのやりとりが空しくなるばかりです。

さて、まず、2分間の動画をご覧下さい。 2021年4月13日、国連・外務省・日本国際問題研究所が共催、経団連が後援の公開ウェビナーにて、武見敬三氏は「IHRにより『強制措置』をつくることの必要性を求める」、「採択された案件が政調審議会を通じて自民党の政策となる官民連携の『グローバルヘルスと人間の安全保障運営委員会（武見敬三委員長）』 ―この委員会は委員長・顧問に国会議員、幹事にデイヴィッド・ロックフェラー氏が主宰した三極委員会など日本のグローバル化をコーディネートしてきた国際交流センター理事長、委員に医療界・製薬業界・学会・電通、厚労省医務技官、感染症危機管理統括庁内閣審議官、財務省副財務官、外務省審議官、そして国連やWHOの実力者、尾身氏や中谷氏も委員となっている組織（以上、公開情報）ですが― 主たる活動の資金源は『ビル&メリンダ・ゲイツ財団』である」と明言しています。⇒ ゲイツの資金がバックの医産複合体

厚労省の立場は、「IHRにより強制措置をつくることの必要性を求める」との武見敬三氏の発言と齟齬の無いもの、すなわち「必要性を求める」ものとなっているのでしょうか?⇒　厚労省は「迅速性」について答え「強制措置」について答えず。

配布資料の「国民運動の必要性」と題するスケジュール表に示されている、19万通のパブコメの反対意見を無視する「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」の改定を始めとする国内諸施策は、武見敬三氏の発言「IHRにより強制措置をつくることの必要性を求める」と矛盾の無いものと捉えていますでしょうか?⇒　時間切れで質問できず。

【政府答弁へのカウンター】 不誠実、不正義の巣窟たる厚労省を国民は誰も支持しない、解体されるべきです。5月31日午後に日比谷野音で国民運動としての集会、そして厚労省前から出発して明治製菓ファルマ本社付近に至るパレードデモが予定されています。どうか厚労省国際課の方々、武見厚労大臣も日比谷野音にお越しになりタウンミーティングしてください。オレオレ詐欺風の答弁だけでは国民は納得しません。⇒　同趣旨を井上先生がご発言

上記に出てくる2分間の動画はこちら

【武見厚労相語る（字幕付）】日本の保健政策、資金源はゲイツ財団 - 2021年

2021年「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の今日的意義」ウェビナーでの発言

ここで「強制措置（法）を作る必要性」と発言しています。

今回の勉強会では厚労省側の役人は「強制することは無い」と言ってましたが、TOPがこういう発言をしている以上信用することは出来ません。

今日の勉強会で出てきたのがこちらだと思います。
とりあえず資料を貼り付けます。

グローバルヘルス戦略推進協議会

ろくな会議じゃないですね。

がんワクチン開発は「最終段階」　モデルナ、新型コロナに続く戦略

こういうのを”マッチポンプ”と言います。


「次のパンデミックはインフルエンザの可能性が高い」と専門家が警鐘を鳴らす

プランデミックですね。

紅麹よりもワクチンの安全性はどうなっている～パンデミック全体主義について今こそ冷静に考えるべき

　私が見る限り、政府、メディア、製薬会社などは「コロナワクチンによる『健康被害』」に関して無頓着であったというよりも「ワクチンの危険性」に関する情報を「積極的に隠ぺい」していたように思える。

　私自身は、当初からワクチンの安全性や有効性に大きな疑問を持っていたので、一度も接種を受けていない。私の疑問の原点は、「コロナワクチンの安全性・有効性はどのように検証されたのか」にある。

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新型コロナ遺伝子ワクチンにより挿入された遺伝子の破片による影響だけではなく、ナノ粒子や未知の成分が遺伝子ワクチンには添加されており、これらの中長期的な影響も考慮しておく必要があります。これらがヒトの体内で複合的に作用し、長期的に慢性炎症が引き起こされ、予測できない健康被害を与える可能性があるということなのです」のように「これから起こる健康被害」にも警鐘が鳴らされている。

　全世界で行われた「安全性・有効性の説明に重大な不備があったコロナワクチン接種」=「事実上の(強制的)人体実験」による「健康被害問題」は相当な規模に上ると考えられる。これから、大規模な訴訟の世界的うねりがやってくることは容易に想像できる。

日本の場合、法律や規則で強制したわけではない。しかし、政府、メディア、製薬会社だけではなく、「ワクチン全体主義者」が跋扈し「ワクチンを摂取しない奴は『非国民』だ」と叫んでいたのは異常であった。
　結局、彼らの「効果・安全性」に関する主張に科学的・論理的根拠が殆どなかったことが明らかになり始めているのは、2021年8月22日公開「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」と同じ状況だが、こちらは人命に直結するだけに余計深刻だ。

我々の安心・安全は守られているのか？

　ワクチン問題だけではない。通信・インターネットがこれだけ発達したのに(あるいは、だからこそ)、政府を始めとする権力者の「国民から『不都合な真実』を隠す行為」はむしろ悪化しているといえよう。 　2023年3月24日公開「ノルドストリーム破壊、脱炭素、ワクチン安全性……我々は『正しい情報』を得ているのか？」で述べたように、我々は「『権力者』の国民に対する隠ぺい工作」を根気強く糾弾し続けなければならない。

「緊急事態」は蜜の味

　特に、国内外の「大乱」が激しくなる中、「緊急事態」を大義名分に、個人の人権を浸食する動きには充分注意すべきだ。 　2021年11月21日公開「注意せよ、不気味な『パンデミック全体主義』が世界を覆おうとしている」、2021年1月7日公開「現代の『恐怖の大王』は新型コロナの顔をしてやって来るか」などで述べた通りである。 　コロナ騒動で、権力者たちは「緊急事態」という蜜の味を知った。我々は、彼らに同じことを繰り返させてはならない。

大原浩さんの記事です。

抜き出して紹介しましたが、素晴らしい内容の記事です。
こういう話がテレビで報道されるといいのですが。

YouTubeに削除指針の見直しを要請　薬害監視NGO「厚労省見解が正しいとは限らない」

薬害オブンズパーソン会議は要請書で「およそ医薬品については、承認前の限られた症例数による臨床試験では安全性を確認することはできないため、予期しなかった副作用が承認・市販後に発生することが避けられない。そのため、市販後も不断に安全性に関する情報を収集・調査し、在野の研究者を含めて広く検討・評価することが必要であり、医薬品の安全性はそれによって初めて確保される」と指摘。

　その上で、「厚生労働省の見解だけが正しく、これと矛盾する見解を誤った情報であると定義して規制するYouTubeの前記コミュニティガイドラインは、こうした自由な検討・評価による医薬品の安全性確保を阻害する」と主張し、見直しを求めている。


コロマティさん🍊ご紹介の動画です。

スロバキアのフィツォ首相が銃撃　〜狙ったのはグローバリストか？〜

良い動画が多いので皆様に知っていただきたいチャンネルです。

「WHOから命を守る」識者やワクチン被害者遺族が国民運動を宣言（上）


「WHOから命を守る」識者やワクチン被害者遺族が国民運動を宣言（下）


大紀元さんがnoteをされてました。
良い記事が多いので紹介させていただきますね。

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これだけの被害（報告されている分だけ）が出ているにも関わらず
なんの検証もすることなく推奨しようとする神経が理解できません。
本当に人としての心があるのか？と問いたい。



薬害に背景に厚生省と製薬会社の隠ぺいがあったこと、解決には国民の行動や世論形成が大事であることなどが学べます。 今まさに、薬害エイズを大きく超えるであろう、新型コロナワクチンによる空前絶後の健康被害が起きています。若者を含むたくさんの人が死亡し、健康被害に苦しめられています。 異常事態です。知ってください。

若き日の川田龍平氏。このころから戦ってこられたのですね。
．．．何度同じ過ちを繰り返せば気が済むのか。
あなたたち役人や大臣には他人事かもしれませんが。

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気になるパブコメ案件


「こどもデータ連携ガイドライン（素案）」に対する御意見募集(パブリック・コメント)について

締切：5月30日中（5月31日0時0分まで）

【「こどもデータ連携ガイドライン（素案）」に対する御意見募集】 大きく言うと…子どもたちの個人情報を学校を通じて国が管理するというものです。（参考意見例あり） ＊パブコメ提出はこちらから

～意見例（参考用）～ 下記の理由を含め、全体として強く本計画案に反対し、廃案を求める。 　本計画案は先のデジタル関連法と同様に、個人情報を扱うにも関わらず、個人情報保護の文言がないところに大きな欠陥がある。 　表向きは福祉の名を借り、データ活用した子どもの貧困、虐待対策等として、個々のこどもや家庭の状況や支援内容等に関する教育、保健、福祉などの情報を分野横断的に連携、デジタル基盤を集約し、情報を分析しSOSを待つことなく、能動的なプッシュ型支援を届けることができる取り組みを推進するとある。 　つまり支援の必要なこどもや家庭など困っている人たちの情報を予め掴んでおき、先回りして政府が介入し支援を届けるというものである。

　しかし、実際は繊細な個人情報である給食費の滞納、生活保護の有無、ひとり親か否か、児童相談所の保護歴、乳児検診履歴等の情報を、本人の同意なしに集めることが出来、個人情報保護という観点のない状態でそのデータの利用に関し何の制約もなく使われるということである。 　裏金問題を起こし、その後の対応も抜け道を大きく残した形の信頼に値しない政府に、個人情報を一元化して管理される権限を断じて与えてはならない。

この計画案が通った先は、データの精度を上げるためより多くの情報を必要とし、予防接種有無の管理、行動履歴、成績、遺伝子情報レベルまでありとあらゆるこどもの情報を集めていくことになるだろう。法律家も本来の目的外で利用しやすいと懸念を示している。 　そもそもデータを扱うデジタル庁自体が、公務員の利益相反を防ぐために定められている「官民人事交流法」を無視し、民間企業出向者が国家公務員の兼業規制が適用されない非常勤職員として、多くが出身企業の業務にも従事している。 　中には兼業する企業で同庁の業務をする職員もおり、その企業との癒着防止策の甘さを指摘する声も内部から上がっている。

そのような体制のデジタル庁には行政と企業の癒着により、利益相反する恐れが容易に想像でき、安心して個人情報を託すことなどできない。 　まして、海外に行っては国民の血税をバラまき、能登の地震で苦しんでいる国民には借金という形でしか支援しない首相がトップで、強大な権限を持つデジタル庁だ。 　集めた一元化データを一体誰がどのように動かすのか、それについても触れられておらず、不安は全く払拭できない。未来あるこども達のデータを管理し、行き着く先は、先般の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」と同じ監視社会である。

本計画案は、先にEUで施行された個人情報の保護を「基本的人権」とみなして保護する、一般データ保護規制(GDPR)を参考にし、厳しい規制が課されなければならないものと考える。
　国はデータの取り扱いに関し、その利用や転送を行う場合、原則として本人の同意が必要と明記した上で、利用者の氏名、住所、IPアドレス、位置情報、ウェブやアプリの利用履歴などを取得または利用する際、その理由と利用方法を明確に示すことが必要である。　　 　こども及びその保護者は、国が集めたデータにアクセスする権利、不正確な情報の個人データの消去や修正、削除する権利、データの取り扱いについて異議を述べる権利、データが導き出した決定を制限する権利を保証されるべきである。 　

データを活用する側においては、違反した場合の厳しい罰則も必要だ。本計画案は憲法の基本的人権を無視したのものであり、個人情報の保護の観点もない。　 　困っているこどもやその保護者を救うという名目で、データを収集して一元化し、国民を管理することに主眼があるものであり、到底受け入れることができないものである。 よって、この計画案に強く抗議し、廃案を求める。

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