開示請求の方法の記録

開示請求手続きの参考にこれまで行った請求をまとめました。
特に番外編は記憶が遠いので用語とかは不正確だと思います。

東京都

東京都はwebで開示請求を受け付けています。
webの手続きは簡単。IDを作成して目的の請求内容を入力するだけ。ただ開示文書の指定欄が２００字だったので２００字に収めるのが大変でした。
その後は担当部局から連絡がきたりします。
東京都公文書情報公開システム (metro.tokyo.jp)

開示決定後は郵送の場合、現金書留で代金を送金すれば開示資料が送られてきます。私はまだ来庁しての開示しかしていないのでもしかしたらweb手続きは違った形になるかもしれません。

東京都２３区市町村

東京都と同じサービスで請求することができます。
区によっては対応していない区があり、品川区は対応していませんでした。渋谷区も同じく対応していないのですが、渋谷区は別のシステムで受け付けていました。
今のところ江東区だけ開示請求をして受け取ったのですが、開示決定後、江東区は納入通知書を送ってくれるのでそれを金融機関等で納めれば、あとは時間がかかりますが資料を送ってくれます。一番楽だったので東京都や国もこの方式に統一してほしいぐらいです。
東京共同電子申請・届出サービス：トップページ (elg-front.jp)

内閣府

アポ無しで霞が関まで行きました。アポ無しの場合は敷地入り口の守衛さんにアポを聞かれアポ無しで開示請求したいと言うと担当職員さんが迎えにきました。
これは非常に面倒だったので郵送での開示請求がいいと思います。事前に電話で問い合わせて請求書をその後送りつけるだけで良さそうです。
内閣府の開示請求は東京都で出てこなかったものが国のものだと思い請求したら、東京都が出してこなかったことが判明し取り下げたので開示決定後の手続きはわかりません。
請求書を出す際には請求書に手数料分の収入印紙を貼って提出が必要でした。

厚労省

厚労省はe-GOVから請求が可能です。
手続検索｜e-Gov電子申請
手続き検索から開示請求で検索すると、現在は厚労省、国交省、中央労働委員会がヒットします。
まずは開示に関する手数料の案内があり収入印紙を送りました。その後開示決定通知が届き、同封の案内に従って所定の申出書に収入印紙を貼り、それに郵送料分の切手を同封して送ります。

番外編１：子の通知表の開示

子供の通知表は自治体の教育課的なところに自己情報開示請求を行うと出てきます。子の親権者が代理で自己情報を開示請求するので親権が無いと難しいかもしれません。
通知表は俗称で正式名称は別だったのですが忘れました。

番外編２：住民票取得請求書の開示請求

これも自治体の戸籍課に自己情報開示請求を行うと出てきます。これはNHKが引越し先に勝手に契約通知を送ってきたことがあったので、請求してみました。結果は該当なしでした。
とすると転居先は郵便局の転送届から追ってきたとしか考えられないのですが、NHKへ情報を提供しないとされていたe転居で行ったにも関わらず事案が発生したので、郵便局はe転居でもNHKに無断で情報を横流ししていると思います。

番外編３：裁判所の資料閲覧申請書

特定の事件で資料閲覧申請を出した申請書を複製できます。通常は事件本体の資料閲覧請求となりますが、資料の閲覧申請書自体を開示して複製することができます。
私の場合は、当時の相手方側が親権獲得に必死になって取り組んでいないことを確認するために申請しました。結果、裁判所調査官報告書が出来たと連絡があってからかなり後の期日が近づいての申請があったことを確認しました。使いはしませんでしたがこういう事実関係を証拠として持っておくと期日間での戦略を考えたり、自分自身の心の安定に繋がります。

番外編４：児童相談所の対応記録請求

自治体の子ども課的なところに請求します。手続きは番外編１と同じでした。これは自分自身と子の親権者としてそれぞれ自己情報開示請求ができます。開示範囲が異なってきます。
これは親権獲得後、嫌がらせで通報行為をされたので記録取得として開示請求しました。