世代間での政策不平等から投票先を考える
普段は子供の連れ去りを正当化する団体の公金について掘ったりしているのですが’、本来の思想的には公金支出の適正化より優先すべきは社会保障の削減、抜本的な改革を進めるほうが将来の日本のためになると思っています。
選挙で落としたい候補の反対に入れるという話があったので若年層が投票してはいけない政党について触れていきたいと思います。
基本事項：選挙の世代間での不平等
①高齢者の割合
日本は少子高齢化により２０３０年には高齢者の割合が約３人に１人になると言われています。
高齢者3人に1人の割合 100歳以上も過去最多の1624人 [福島県]：朝日新聞デジタル (asahi.com)
②投票率。それに加えて高齢者ほど投票率は高い。
上記の２点から若年層の意見力は団塊の４分の１にも満たないとの分析結果も出ている。
若年の意見力は団塊の4分の1にも満たず…投票者ピラミッドの実情をさぐる(第48回衆議院議員総選挙版)（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
これが多く言われている「シルバー民主主義」というもので、内閣府経済社会総合研究所『経済分析』第 205 号 2022 年論文でもシルバー民主主義が財政支出に有意な結果がありシルバー民主主義の証左を示唆していると結ばれている。文書リンク→bun205e.pdf (cao.go.jp)
上記の通りシルバー民主主義というある意味数の暴力によって世代間不平等な施策が行われてきた結果、社会保障料率は年々上がり労働者の所得は五公五民という一揆が起こってもおかしくない水準にまで達してきている。
と、ここまではニュースなどでも取り上げられている内容で本記事ではニュースや論説では取り扱えない政党的な内容を含めて情報をまとめる。
若年層が投票すべき政党は？
では単純にどこかに投票すればというと前段の通り投票力に差があることは歴然としているので、できるだけ自身の利に適うような政策を行う政党に投票しなければ貴重な１票の効果も逆に薄くなってしまう。
ここでの若年層とは労働人口及びこれから労働人口になる人と見てほしい。
租税負担率の話
下の画像は2023年8月日本総研レポートの図表である。見て分かる通り租税・社会保障負担率は高齢者が極めて低いことがわかる。医療費負担やシルバーパスなどの給付的施策も加えれば世代間の実質的な負担格差はより大きくなる。
2012 No (jri.co.jp)
負担率に加えて、年齢別の確定申告者も見てみる。いい資料がなく平成１３年と古いが当時から更に状況が悪くなっているのではないかと思う。
さて、その資料について確定申告者のうち６５歳以上の高齢者が２７．５％と約４分の１を占める。これは確定申告者なので年収４００万円に満たない年金生活者は除かれる。
つまり納税者目線で考えると高齢確定申告者４分の１に加え、更に納税していないあるいは納税額が少ない高齢者が選挙で力を行使して税金の使い道にコミットしているのである。総じて租税負担率が低い高齢者が選挙で若者の４倍の意見力をもって若年層に対峙していることとなる。
所得税の確定申告者の実態調査分析（目次） (nta.go.jp)
若年層に効果があるのは所得税減税
前項から考えられるのは見出しの通り所得税減税が若年層の税負担を軽減し、可処分所得を増やし実質賃金を増加させることが一番。若者の未婚や出産しない理由に経済的理由がある。若年層の実質賃金を増加させることで少子高齢化に少しは効果があることが期待される。
逆に租税負担率の低い高齢者にとっては減税の恩恵を受ける対象者及び恩恵の効果も少なくなる。つまり所得税減税を政策に掲げる政党に投票することが若年層の利となる可能性が高い。
結論：所得税減税を掲げる政党ってあるの？
ようやく本題と結論。じゃあ所得税減税を掲げる政党ってあるの？どこに投票すればいいの？となる。
一番近いのは日本維新の会だと思うが、元民主だったり素性の怪しい人がいるので積極的に勧める気にはならない。
私が勧めるのは冒頭で話をした通り、落としたい候補の反対に入れるという気持ちで少なくとも給付金を大きく掲げる政党、消費税減税のみを掲げる政党には投票しないということだ。具体的には公明党、共産党、立憲民主党、れいわ新選組はいずれかもしくは両方を掲げている。これらの党に投票することは若年層向けではない政策に賛同するようなものになってしまう。
詳細な説明は省くが、生産年齢人口にとって給付金、消費税減税は所得税減税と比べて政策効果が低い。逆に税負担が無い者などにとっては所得税減税の恩恵は受けられない。はっきり言ってしまえば給付金という制度は真面目に働いている人ほど馬鹿にしているのだ。
給付金は外国人すら対象にされていることがしばしばあり、地域振興券を筆頭に数々の給付金を作り出してきた公明党には絶対に投票してはいけない。現在話が出ている時限的所得税減税に加えて給付金もセットだと強く主張しているのが公明党である。
ちなみに公明以外の挙げた政党は共同親権にも反対議員も多い。
蛇足：各政党の支持層
結論は書いたのであとは蛇足みたい資料置き場。論説という感じでもないので、ですます調に戻ります。
自民党の支持層で若年層が多いのになんで若者向けの施策しないの？と思いますが、やはり基礎票としての数の違いと連立している公明党の影響があると思います。
公明党の世代別は残念ながら記事になかったので創価学会の年齢別人口推定の記事を引用します。
19. 創価学会の年齢別人口の推定 - 崩れ去る牙城―私はいかにして創価学会から目覚めたか (hatenablog.com)
ぱっと見でわかりにくいグラフで年齢が若い人ほど右側の推計です。高齢者の数が圧倒的です。
ここでまたTBSニュースの記事に戻ります。立憲、共産、社民支持層です。創価学会のグラフの年齢を逆にすると驚くほど支持年齢層が被っています。当然政策的にも似通っていますから投票してはいけないと結論づけています。
参考：国民民主 違いがはっきり（政策的にも）
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