内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No54
＃ 負の連鎖を断ち切る No.67 〔2024/05/02〕
今日、小田原市から、「公開請求に係る公文書の内容｜小田原市栢山788に存する明治ファルマ開発関係書類」に対する「公文書不存在決定通知書」が届きました。理由は、「開発に係る手続きがされていないため」でした。「明治HD系、小田原に次世代ワクチン工場 28年稼働」（日経新聞、2024年4月15日）と報道していますが、小田原市にまったく工場建設に伴う開発申請をしていない状況で、「28年稼働」とあたかも決まったように報道しているのはミスリードではないでしょうか。
最近、地方自治法改正についての報道が増えつつあります。「憲法の地方自治否定 地方自治法改定案 山添政策委員長が批判」（しんぶん赤旗、2024年4月27日）、「地方自治体に対する『指示権』拡大の問題とは 法律を変えようとする政府への反対集会、7日に国会内で開催」（東京新聞、2024年5月1日）、「自治体の権限奪う恐れ 緊急時、国の指示権拡充」（八重山毎日新聞、2024年04月23日）など。今後も地方自治法改正に反対する声が広がることが予想されます。
☆ 昨日の続き ☆
「『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について」に意見を出すために、今日は、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」を読み始めました。地方自治法改正につながる文章や「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」につながる文章や、DXの推進等々、スパイシー・マダムで取り上げてきたことが、盛り込まれています。こうした個々の事項を理解した上でないと、 「『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について」に意見を出すのは容易ではないと推測しています。
ところで、（案）にスパイシー・マダムで取り上げていなかった「ワンヘルス」というのがありました。「⑧ 国は、野生動物や家きん等に由来する新型インフルエンザ等の発生を予防するため、ワンヘルス・アプローチの考え方に基づき、国際的な人獣共通感染症の予防・防疫に係る取組等を推進する。（外務省、厚生労働省、農林水産省、環境省）」（p61）です。
「ワンヘルス・アプローチ」とは、感染症に対して、ヒト、動物、環境の衛生に関わる者が連携して取り組むOne Health（ワンヘルス）という考え方、ということのようです。理に適った、もっともらしい取組みと言えるのかもしれませんが、私はこれは、ちまたでSDGｓとか地球環境とか言っているよう類のうさん臭さを感じてしまいます。結論から言うと、現場重視ではなく、ある特定のグループが落とし込みたい方向へ世論を誘導する概念ではないでしょうか。「ワンヘルス・アプローチ」では、「人」、「動物」、「環境」が関わり合っているという考えで物事を進めようということのようですが、実際に重視しなければならないのは現実に起きている問題です。そしてはっきり言って「生態系」が重視されたことはこれまで一度もありません。いわば「ワンヘルス・アプローチ」は、誰かが何かを進めるための提示概念にすぎないという考えでしょう。
たとえば、「アジアワンヘルス福岡宣言２０２２」では、「６ 医療関係団体、行政機関、市民団体及び大学、WVA、WOAH（OIE）、WHO、FAO、UNEPなどの国際機関と協力し、ワンヘルスの課題解決と推進に取り組む。７ アジアにおけるワンヘルスの課題への研究と児童、生徒及び市民に対するワンヘルス教育の普及のために、FAVA活動の拠点を整備・強化する。」が掲げられています。現場重視ではなく、国際機関との協力やワンヘルス教育の普及というのがあり、これは「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）」につながる概念だと確信しました。「内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No45」をごらんください。
明日も引き続き「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」を読んでコメントしようと思っていますが、今の段階で、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」には、世界経済フォーラムのニーズがちまちまと盛り込まれているのがわかりました。日本人の多くが世界経済フォーラムのニーズなど知らないのであり、そういう行動計画をパブコメをしたからと国民の了解を得たということにして政府は進めるつもりなのが見え見えです。そういうのはだまし討ちではないでしょうか。
【日経新聞】
明治HD系、小田原に次世代ワクチン工場 28年稼働（2024年4月15日）
【しんぶん赤旗】
憲法の地方自治否定 地方自治法改定案 山添政策委員長が批判（2024年4月27日）
【東京新聞】
地方自治体に対する「指示権」拡大の問題とは 法律を変えようとする政府への反対集会、7日に国会内で開催（2024年5月1日）
【八重山毎日新聞】
自治体の権限奪う恐れ 緊急時、国の指示権拡充（2024年04月23日）
【中國新聞】
国の指示権拡充 地方分権に逆行、見過ごせぬ（2024/4/27）
【河北新報】
地方自治法改正案「自治体の自主性奪いかねない」 仙台弁護士会が声明（2024年4月27日）
【中國新聞】
宮本憲一さん、日本への苦言 憲法・自治テーマに対談集（2024/4/30）
【山陽新聞】
国の指示権拡大 地方分権に逆行する懸念（2024年04月24日）
【南日本新聞2024年05月02日】
[国の指示権拡充] 地方分権逆行しないか
【秋田魁新報社 2024年5月1日】
社説：国の指示権拡大 地方自治尊重し議論を
https://www.sakigake.jp/news/article/20240501AK0012/
【e-Gov パブリック・コメント】
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273571
【NHK】
「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」人材育成拠点を整備へ（2024年4月23日）
【内閣府】
医療DX推進本部
【厚生労働省】
ワンヘルス・アプローチに基づく人獣共通感染症対策
【福岡県】
ワンヘルス”One Health”～人と動物の健康と環境の健全性は一つ～
【スパイシー・マダム】
内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No45
《おまけ情報》
【KEIICHIRO 2024/05/02 】
ドナルド・トランプ：製薬会社が病気を作る
【櫻井ジャーナル2024.05.01】
OVID-19ワクチン（遺伝子操作薬）がプリオン病を引き起こす可能性が高まった
【植草一秀の『知られざる真実』2024年4月30日】
世界的潮流のワクチン薬害検証
【さてはてメモ帳 Imagine & Think!April 29, 2024】
ゲイツ・インサイダー、鳥インフルエンザワクチンによる数十億人の安楽死計画を認める Baxter Dmitry
【donのブログ 2024-05-01】
また作りやがりましたんですか？
【 Sputnik 2024年5月1日】
アストラゼネカ社、自社の新型コロナワクチンが血栓を引き起こす可能性があることを認める
【新潟日報】
全国の救急車出動件数・763万件で過去最多、新潟県内も最多の12万件超 新型コロナウイルスで抵抗感薄れたか
（2024/4/11）
【JIJI.COM】
緊急事態条項の創設提言 財界人ら岸田首相に(4/25)
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