内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No63
＃ 負の連鎖を断ち切る No.76 〔2024/05/14〕
昨日、私のnoteに、「千と千尋の神隠し」に出てくる「カオナシ」のようなフォロワーが突然次々と来たことを報告しました。私は、彼らはおそらく世界日報関係者かなあ、と思っています。「見えない戦争 No.7」で、「パンデミック条約に反対する会」主催をご紹介したのが気にさわったのでしょう。
「KEIICHIRO」さんの動画で、5月31日の同様のデモの紹介があり、それは「『WHOから命をまもる国民運動』実行委員会」と「WCH Japan」共同開催となっています。継続するデモの主催者の名称を途中で変更したんですね。なんで名称を変更されたんでしょうね。
さて、「内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No61」の続きを書きます。内閣感染症危機管理統括庁HPの上に並んだ「取組」に、「基本戦略（国際感染症）」があるのを見つけ、そこに国際感染症に対する「基本戦略」が書かれていて、「基本戦略」とは何ぞや？というとこまで書いて、続く、としていました。
ところで、内閣感染症危機管理統括庁HPの「国民の皆様へ」を開くと、そこにも「基本戦略（国際感染症）について」があります。ということは、国民に説明した、という意味なんでしょう。みなさん、この説明でいいと思いますか。
私が非常に気になるのは、「基本戦略」がどういう法的位置づけになるのか、ということです。
国家公務員であれ、地方公務員であれ、法令遵守義務が課されています（国家公務員法98条1項、地方公務員法32条）。そして、法律は国会が制定することになっています（憲法41条）。このような法律規定があるのは、国民が選んだ国会議員が、国民の要望のもとで法律を制定し、その法律をきちんと遂行するためです。こうした仕組みを法の支配と言います。行政はフリーハンドで何をやってもいい、というのは許されないのです。『行政法要論』（原田尚彦著）の記述は以下です。
・・・・・
・・・一八世紀に市民階級が力を得ると、市民らは市民革命を起こして絶対王政を倒し、憲法を制定して、権力の分立制を導入した。国家の作用を立法、司法、行政の三権に分かち、それぞれを別個の国家機関に分掌させることにしたのである。こうした体制の国家を近代国家という。近代国家では、行政とは立法、司法と対比される、国家作用の一分岐となった。この意味での行政とは、フランス革命以降、三権分立制度を採用した近代憲法のもとで成立した、すぐれて近代的な概念である。
・・・・・
残念ながら日本の司法は政治よりの判断をし三権分立を壊しています。特に行政裁判はひどいですが、話が反れるのでこれ以上は突っこまないことにします。
だから、公務員には法令遵守義務があり、法令、といった場合、普通、法学部の1年生が習うのは、憲法は厳密には法律ではないですが、公務員には遵守義務があり、次に様々な法律、その次に政省令があり、地方公共団体の条例や規則というカテゴリーを法令として遵守が課せられているのです。だから、「戦略」といわれると、？？？なのです。
結局のところ、 「基本戦略（国際感染症）」はどういう法的位置づけなんでしょうね。
【スタジオジブリ】
千と千尋の神隠し
【スパイシー・マダム 2024年5月8日】
見えない戦争 No.7
【世界日報 2024年4月15日】
パンデミック条約反対に「１万人以上」集結
「パンデミック条約と国際保健規則（ＩＨＲ）の改正案に反対するデモ行進（主催・パンデミック条約に反対する会＝佐藤和夫会長）」
【統一日報 2024年4月16日】
「パンデミック条約」反対を宣言
【KEIICHIRO 2024/05/13】
【WHOから命をまもる国民運動】5/31日比谷デモパレードルート紹介動画※我那覇真子さんのYouTubeでちょうど配信されていた所を切り抜いて字幕入れてみました
【WHOから命を守る国民運動】
5月31日 日比谷デモ
【内閣感染症危機管理統括庁】
基本戦略（国際感染症）
【e-Gov法令検索】
憲法
国家公務員法
地方公務員法
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？