内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案　No58

＃　負の連鎖を断ち切る 　　No.71 〔2024/05/06〕
　
　本日、メールで「『新型インフルエンザ等対策政府行動計画』（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について」に意見を提出しました。
　内容は以下です。

1：　a.本計画案全体に関するご意見
　意見内容　：
　本計画は、地方自治法改正、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、WHOのパンデミック条約及びIHR（International Health Regulations）、内閣府のSociety 5.0に関連しているが、そのことは一切国民に説明がなされていない。本計画及びこれらのことが実現すれば、中国のように国民は監視され、何もかもがマイナンバーに紐づけされるようになる。そして、有事になれば、政府にとって都合の悪い人間は、銀行口座が凍結されたり、仕事ができなくなったり、不利益を受ける。そうしたことは既に海外で行われている。したがって、このような悪質な社会への変換を招く本計画は必要ない。元の計画で十分である。

2～４：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：2部2章1節
２：　44、47～48頁　意見の内容：
　「Ⅲ. DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進/DX」の内容に関しては国民のコンセンサスがとれていない。中身がわからないことを進めるべきではない。
３：　44,48-50頁　意見の内容：
「Ⅳ. 研究開発への支援」として、「mRNA（メッセンジャーRNA）ワクチンやウイルスベクターワクチン、組換え タンパクワクチン等多様な新規モダリティを用いたワクチンの開発が迅速 に進められ、使用された」結果、現在多数の被害者が出ているが日本政府はそれを公表し対応していない。このことから、今後もこうしたことが起こる可能性があるので中止すべきである。
４：　44、50-51　意見の内容：
「Ⅴ. 国際的な連携」として、「WHO などの国際機関における感染症危機対応の国際的な枠組みの動向に も目配りが必要である。」とあるが、WHOはビルゲイツの下請け機関であり、WHOと連携すべきではない。

５：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：2部3章1節
５：　52-54　頁　意見の内容
「国立健康危機管理研究機構（JIHS）の果たす役割 」は、「ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ」の機能を見込んだものであり、日本の税金で国際的なことをやるのは憲法違反なので、この項目は必要ない。

６：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：2部3章2節
６：　55-56頁　意見の内容：
「政府行動計画等の実効性を確保して、新型インフルエンザ等への対応をより万全なものとするためには、・・・計画的なものとすることが重要である」や「国は、都道府県や市町村の行動計画の見直しに当たって・・・統括庁を中心に・・・情報の提供 等を行う」、「DXの推進」としているが、地方自治法は地域でできることは自治体が自主的にやると規定しているとの規定に反する。地域が主体的に十分に取り組めるようにするのが重要である。

７：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：　３部１章１節
７：　57-61頁　意見の内容：
「1-3. 国等の体制整備・強化」より地域対応を重視すべきである、国の体制整備や強化は緊急事態等に悪用され危険である。「ワンヘルス・アプローチの考え方に基づき・・・推進する」とあるが、個々の風土や生態系に応じた対応をすべきであり、世界的な全体主義につながるので中止するべきである。

８：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：　３部１章２節
８：　62-64頁　意見の内容：
「③ 内閣感染症危機管理監は・・・統括庁に協力する」は危険なのでこの項目はなくすべきである。「国際保健規則（IHR） に基づき、WHO に通報する」とあるが、WHOはビルゲイツの下請け機関なので、それらとの関係は断ち切るべきである。

９：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：　3部1章3節
　９　：65-71頁　意見の内容：
「新型インフルエンザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）は・・・社会混乱を招くおそれが生じる事態であることを示すものである」とあるが、国は医療従事者や警察などにワクチン接種を推奨し、ほぼ義務化し、それに従った人々が現在後遺症を発症し、今後それがますます悪化することが予測されている。ワクチン被害を防止せず、後遺症被害の対応もせず放置状態の日本において、今後医療機関の逼迫は当然予測されることである。誤ったコロナ対応を放置して、緊急事態宣言を準備するということは、最初から国が緊急事態で人々を拘束することを目的としていたことになる。緊急事態を言う前に、ワクチン被害に向き合うべきであり、コロナワクチンを推進したことを謝罪するべきである。

１０ ：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：　３部２章１節
　１０　：72-74頁　意見の内容：
情報収集・分析において「有事に向けた準備を行う」とあるが、「有事」と称して言論弾圧をおこなう可能性があるので「有事」「平時」の区分はやめるべきである。「DX の推進 」では個人情報が抜き取られる可能性があるので、中止すべきである。

１１：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：　3部2章2節
　１１：75-76頁　意見の内容：
　「感染症インテリジェンス体制を強化・・・情報収集・分析を行う」としているが、これまでのコロナワクチン被害者への対応はまったくやっていない。ワクチン接種ありきで進める現政権のやり方はやめるべきで、「感染症インテリジェンス体制を強化」よりも被害者救済を重視すべきである。

１２：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：　３部２章３節
１２：　77-78頁　意見の内容：
「強化された感染症インテリジェンス体制により・・・情報収集・分析を行う」とあるが、これまで、日本政府はコロナワクチン被害を隠蔽し、ネットでもその言動を規制してきた。それをさらに強めるのはやめるべきである。言論統制、情報統制であり、憲法違反である。「強化された感染症インテリジェンス体制により・・・情報収集・分析を行う」は必要なくやめるべきである。

1３：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：３部３章１節
１３：　　79～81頁　意見の内容：
DXを推進し、感染症サーベイランスシステム等のシステムの改善ということは、個人情報が感染症情報という理由づけで個人情報が国の情報になることになる。やめるべきである。個人情報を国の情報につなげてはいけない。

1４：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：３部３章２節
１４：　82～83頁　意見の内容：
「国内外における感染症有事（疑い事案を含む。）」とあり「疑う事案」ということで何でもありになる。有事の文言を規定すべきで、そうしないと国民を愚弄することになる。「国は、WHO、WOAH 等・・・情報共有等を行う」べきではない。日本政府が責任をもってやるべきである。WHOはビルゲイツの下僕である。　

１５：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：　３部３章３節
１５：　84～85頁　意見の内容：
「有事の感染症サーベイランスの実施」とあるが、内閣感染症危機管理統括庁は積極的な下水サーベイランスの活用をやっていない。「下水疫学調査の全国展開を要望　全国60超自治体議会が意見書採択」（2023/11/15、環境新聞）が伝えられている。必須事項として実施すべきである。

１６：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：　３部４章１節
１６：　86～88頁　意見の内容：
「感染症危機下において・・・リスクコミュニケーションの在り方を整理し、体制整備や取組を進める必要がある」と書いているが、現時点ですでにまったく国民に説明することなく「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案） 」のパブコメを実施しているので、リスクコミュニケーションを初めから否定している。書いただけなのではないか。

1７：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：３部４章２節
１７：　89～9１頁　意見の内容：
「国は、国際的な情報提供・共有を適切に行う」というが、国際的に個人情報を流す可能性があり、やめるべきである。「個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ」まったく信用できない、DXが何なのか、国民への説明がない。「偏見・差別等や偽・誤情報への対応 」とは、国にとっての「誤情報」であり、これまでもコロナワクチン被害情報の発信が規制されてきてことから鑑みると、ますますそれが強まると予想される。よって誤情報の取締りをしてはいけない。

1８：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：３部４章３節
１８：　92～95頁　意見の内容：
「迅速かつ一体的な情報提供・共有」とあるが、一方的に大本営発表を垂れ流すのが予測される。それを共有せよというのはやめるべきである。現政権は全て信用できない。「個人情報やプライバシーの保護に留意しつつ」、「 双方向のコミュニケーションの実施」も当てにならない。信用できない。「3-1-3. 偏見・差別等や偽・誤情報への対応」も政府判断の誤情報であり、国民の自由な意見を阻害するものであり、誤情報への対応は必要ない。やめろ！

1９：　b.本計画案の特定箇所に関するご意見
部　章　節　頁：３部７章
１９：116～135頁　意見の内容：
「速やかに産学官が連携してワクチンを開発し、 有効性及び安全性が確保されたワクチンを製造することで、必要なワクチン量 を確保する」とあるが、アビガン、ベルメクチンを推奨すべきである。ワクチンは必要ない。

２０：　c.感染症対策全体に関するご意見
　意見内容
厚生労働省や地方自治体が連携して実施すればよく、「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」を変える必要ない。WHO他との国際連携の必要もない。内閣感染症危機管理統括庁は必要ない、解体すべきである。感染症と言いつつ、国民を監視したり、マイナンバーに個々人をつなげたり、そういう余計なことは一切すべきではない。誤情報の取締りという言論弾圧もやめるべきである。イベルメクチンやアビガンの情報隠蔽をやめ、推奨せよ。

【e-Gov　パブリック・コメント】
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について｜e-Govパブリック・コメント

新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）

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