内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No55
＃ 負の連鎖を断ち切る No.68 〔2024/05/03〕
いろいろと片付けなければならない用事があるので、明日まで「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）」を読みこなして意見提出をするつもりです。
今日、気づいたことを3つ紹介します。有事とリスクコミュニケーションと感染症サーベイランスについてです。
57頁に「① 国は、新型インフルエンザ等の発生時において強化・拡充すべき業務を実施するために必要な人員体制等の確保及び有事においても維持すべき業務の継続を図り、国における取組体制を整備・強化するため、中央省庁業務継続計画の改定等を進める。（統括庁、その他全省庁）」というのがあります。他の箇所でも「有事」という言葉が出てくるのですが、「有事」とは何なんでしょうか。それに対して「平時」という言葉も使われています。
これに関して、深田萌絵氏が「これは監視のデジタルトランスフォーメーション、『デジタル監視を始めます』ということなのだ」と述べておられます。深田氏の指摘を参考にすれば、有事とか平時とか言って社会不安を煽り国民の監視システムを構築するということでしょう。そう考えると、岸田首相が誤情報の監視を行うとか「感染症インテリジェンス」という言葉とか、結局、国が国民に牙をむけるつもりだということでしょう。
79頁に「平時から感染症サーベイランスシステムやあらゆる情報源の活用により、感染症の異常な発生を早期に探知するとともに」というのがあります。しかし、内閣感染症危機管理統括庁の「下水サーベイランス」の「下水サーベイランスに関する推進計画」はこちら」をクリックウすると「下水サーベイランスに関する推進計画令和３年11月16日 内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室 厚生労働省 国土交通省」で終わっていて、それ以降のデータがありません。その一方で、「下水疫学調査の全国展開を要望 全国60超自治体議会が意見書採択」（環境新聞2023/11/15）のとおり自治体は下水疫学調査をするよう国に意見書を提出しています。PCR検査より、こちらの方が正確だと私も考えます。内閣感染症危機管理統括庁は積極的に取り組むべきです。みなさん、プッシュしましょう。
86頁から「第４章 情報提供・共有、リスクコミュニケーション」が書かれています。今回の「新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）」を国民に全然説明していないのに、「感染症危機に対する理解を深めるとともに、リスクコミュニケーションの在り方を整理し、体制整備や取組を進める必要がある」と書いたところで、誰がそれを信用するでしょうか。そして、政府の「情報提供・共有」と言ったところで、政府がかってにこれでいいと判断し「情報提供・共有」でしょうから、不信感しかありません。リスクコミュニケーションという言葉は、長年、環境問題をやってきた私には聞きなれた言葉ですが、日本政府が「リスクコミュニケーションの在り方を整理し、体制整備や取組を進める必要がある」とあり、今ごろ言うか、です。これまでコロナワクチン問題で誠実な対応を一切やってこなかった国が、何をどうしようというのでしょうか。意味不明です。
いろいろ書きたいことはあるのですが、今日はここまでにします。
【e-Gov パブリック・コメント】
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273571
【深田萌絵2024年5月3日】
日本版パンデミック条約、６月１日に閣議決定
【楊井人文 2024/4/26】
政府が「誤情報」常時監視 6月にも閣議決定へ 感染症対策の一環で 言論統制の恐れも
【内閣感染症危機管理統括庁】
下水サーベイランス
【環境新聞2023/11/15】
下水疫学調査の全国展開を要望 全国60超自治体議会が意見書採択
【Wikipedia】
リスク・コミュニケーション
《おまけ情報》
【櫻井ジャーナル2024.05.02】
施行された日本国憲法
【Alzhacker/2024/05/03】
ロバート・マローン博士、人類を滅亡させるグローバリストの計画を暴露する
【KEIICHIRO 2024/05/02】
気になったニュース◆ノーベル賞を受賞したアレの技術は、〇〇の発生を促進していた…査読付き論文も出てました◆久しぶりにオムニバス形式でお送りします
【 The People's Voice May 3, 2024】
Florida Becomes First State To Ban Bill Gates’ Fake Meat Due To ‘Serious Health Concerns’
（フロリダは、『重大な健康懸念』のためにビル・ゲイツの偽の肉を禁止する第1の州になります）
【京都新聞2024/05/03】
社説：憲法記念日に 後戻りさせず自治拡充こそ
【共同通信2024年05月03日】
改憲原案作成し議論深化を―自民 期限区切らず冷静にと反論―立民
【フランク2024年5月3日 】
アメリカ上院で共和党議員「全員」が WHOの条約を拒否する提議を支持
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