内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No64
＃ 負の連鎖を断ち切る No.77 〔2024/05/15〕
昨日、「公務員には遵守義務があり、次に様々な法律、その次に政省令があり、地方公共団体の条例や規則というカテゴリーを法令として遵守が課せられているのです」と書きました。今日は、そこらへんをもう少し書き足します。
「政省令」なんて、聞きなれない言葉ですよね。「政省令とは、政令と省令をあわせた呼び方で、ともに法律を補足するために制定されるもの」です。
たとえば、5月7日に締め切られた「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対するパブリックコメントは、「根拠法令条項 新型インフルエンザ等対策特別措置法第６条 新型インフルエンザ等対策特別措置法第６条第１項」でした。ということで、一応法令遵守をしていますが。
・・・・・
新型インフルエンザ等対策特別措置法
第六条 政府は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。）を定めるものとする。
・・・・・
でも、この条文も私はおかしいと思っています。なぜかというと、行政はヒエラルキー構造で、互いが重複しないように、仕事を分担しているからです。トップに憲法があって、その下に厚生労働省や外務省、環境省、文部科学省などの組織が仕事を分担しています。国民の健康に関する仕事を引き受けているのは厚生労働省です。厚生労働省は外務省などの国の機関は設置法によって、仕事をすることができるのであって、厚生労働省以外の省が厚生労働省の仕事をすることはできないのです。だから、新型インフルエンザ等対策特別措置法と内閣法の一部を改正して内閣感染症危機管理統括庁をつくり、そうした経過を経て新型インフルエンザ等対策政府行動計画を作成するのが厚生労働省ではなく内閣府に移行したのです。本来は厚生労働省だったのです。
そして、感染症というのは何もインフルエンザだけではありません。厚生労働省のHPを見ると、以下のように種々の感染症が存在しています。なぜ、新型インフルエンザ等だけ特別扱いをする必要があるのでしょうか。
・・・・・
感染症別情報
あ行： インフルエンザ（総合ページ）、、インフルエンザ（A/H1N1）、
エムポックス（サル痘）
か行： 肝炎、感染性胃腸炎、劇症型溶血性レンサ球菌感染症（STSS）、結
核（BCGワクチン）
さ行： ジフテリア、侵襲性髄膜炎菌感染症、水痘、新型コロナウイルス感
染症、新型コロナワクチン
た行： 手足口病
な行： 日本脳炎、ノロウイルス、入国前結核スクリーニングの実施について
は行： 肺炎球菌感染症（高齢者）、肺炎球菌感染症（小児）、破傷風、ヒ
トパピローマウイルス感染症（HPVワクチン）、百日せき、風し
ん、ポリオ（急性灰白髄炎）、ポリオ根絶に向けた対応について
ま行： 麻しん
ら行： レジオネラ症、ロタウイルス
アルファベット： B型肝炎、Hib感染症、HIV/エイズ、HTLV-1（ヒトT細胞
白血病ウイルス1型）
・・・・・
これらの感染症に対応する法律が、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）です。国際法では前文がよくありますが、日本の法律ではめったに前文がありませんが、私が知っているのは教育基本法くらいですが、感染症法には前文があります。前文には、「人類は、これまで、疾病、とりわけ感染症により、多大の苦難を経験してきた。ペスト、痘そう、コレラ等の感染症の流行は、時には文明を存亡の危機に追いやり、感染症を根絶することは、正に人類の悲願と言えるものである。・・・このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。/ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する」と書かれています。力が入っていると思いませんか。
長年環境問題に取り組んできた私から見ると、内閣感染症危機管理統括庁の「感染症危機管理担当大臣 新藤義孝」、「内閣感染症危機管理監（内閣官房副⻑官） 栗⽣ 俊⼀」で一体何ができるというのでしょうか。場違いもいいとこだと思います。そして新藤氏は政治資金問題で疑惑の人物です。そういう輩が緊急事態に対応できるのでしょうか。感染症という医療やウイルスなどの問題を考える能力があるのか疑問です。
厚生労働省のほうがはるかに人材がいることでしょう。馬鹿げています。
法令遵守義務をかいくぐるために、法律を変えて、自分たちの都合のよいように行政手続を進めるのは、大きな間違いです。
【税務研究会】
「政省令」「本法」と「法令」
【e-Gov パブリック・コメント】
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について
【e-Gov法令検索】
新型インフルエンザ等対策特別措置法（
厚生労働省設置法
内閣法
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
【ウィキペディア】
内閣感染症危機管理統括庁
【厚生労働省】
新型インフルエンザ対策行動計画・ガイドライン
感染症情報
《スパイシー・マダムへのご意見》
【内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No.36】
→ 谷本智美：
https://note.com/moral_eider3414/followings
この記事は事実誤認と陰謀論に満ちている。まず、「内閣感染症危機管理統括庁の暴走」という主張は完全な誤りだ。政府の感染症対策は科学的根拠に基づいて行われ、透明性のあるプロセスで進行している。さらに、「レプリコンワクチンが日本人を殺傷する」という根拠のない主張は恐怖を煽るだけで何の証拠もない。ワクチンは徹底した試験を経て承認され、安全性と有効性が確認されている。また、ビル・ゲイツやNECに関する陰謀論も全く根拠がない。CEPIやGaviは世界的な公衆衛生を推進するための組織であり、誤った情報でその意図を歪めるのは無責任だ。マイクロチップをワクチンに混入させるという話も科学的に全くあり得ない話であり、多くの研究者がそのようなデマを否定している。この記事はフェイクニュースの典型例であり、読者は冷静に事実を確認し、科学的根拠に基づく情報を信じるべきだ。
《スパイシー・マダムへのご意見》
【内閣感染症危機管理統括庁の暴走を導く？地方自治法改正案 No.17】
→ ryousuke yamada：
https://note.com/ryousuke_yamada/?nt=comment_9393686
この記事は根拠のない陰謀論の寄せ集めだ。ビル・ゲイツ氏の影響力を過大評価し、日本政府の政策決定を歪曲している。シンポジウムの内容からムーンショットを連想するのは飛躍しすぎだ。サイバー医療の実現可能性を議論することと、強制や悪用を結び付けるのは論理の飛躍だ。 おまけ情報に至っては、デマの垂れ流しだ。スパイクタンパクを生物兵器扱いするのは非科学的だし、トルドー首相の銀行口座差し押さえ話も確認できない。ファイザー社の録音の信ぴょう性も不明だ。ワクチン廃棄は需要減によるもので当然だし、核密約は関連ない。 ビル・ゲイツ氏と武見氏を人口削減と結び付けるのは根拠のない中傷だ。イベルメクチンやアビガンに解毒作用があるという主張も非科学的だ。 全体として、この記事は事実を歪曲し、根拠なく不安を煽る悪質なフェイクニュースだ。こんなデマに惑わされるな。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？