サイバーハラスメント法整備推進会

テクノロジー犯罪・集団ストーカー犯罪被害に気付いてもうすぐ4年。悪質なこの犯罪について…

サイバーハラスメント法整備推進会

テクノロジー犯罪・集団ストーカー犯罪被害に気付いてもうすぐ4年。悪質なこの犯罪について法整備への推進活動を始めました。対処法やテク情報、法整備の動きなど書いていきます。組織盗撮犯罪は異常に悪質!心折れない為の参考にしていただければ幸いです。ハッキング等あればXでお知らせください。

最近の記事

組織盗撮犯罪の多発地域・物件の特徴

今回は組織盗撮犯罪の多発地域・物件の特徴について、アップしたいと思います。 ちなみに筆者は50歳を超えたおばさんです。組織盗撮は産業化されているからか、オバサンでもこのように異常な盗撮被害に遭います。カルトによる人潰しとして行われているケースもあって、年代に関係なく被害に遭います。気持ち悪い限りだし、カルトの異常さが如実に表れています。 筆者は幾度となく転居を余儀なくされ、東京都内でこの3年ほどの間に何度も転居しました。 いずれも都内マンションへの引っ越しですが、最初は所有

    • 組織盗撮犯罪周知のチラシが出来ました!

      集団ストーカー犯罪の1つに組織盗撮犯罪があります。 チラシを作成しましたので、この異常な犯罪の撲滅のために周知に活用してください! 気付かぬ間に自宅で盗撮が行われているかもしれません。 自宅にカメラが設置されていなくても、この異常な組織盗撮犯罪に巻き込まれている可能性があります! そして、警察の対応が生ぬるいため、被害は甚大な広がりを見せています。 (気付いてない方も多い) 日本最大のカルト教団、反社団体、中国人による犯罪集団などが、この組織盗撮犯罪を日本人女性や子供などに対

      • 組織盗撮被害への対策

        テクノロジーを利用した組織的な盗撮犯罪が日本で横行しています。 組織盗撮犯罪が産業化していると言って間違いありません。 警察では「盗撮画像があれば、カメラが見つかれば対応します」と回答していますので、それらがあれば即対応してもらってください。 しかし、テクノロジー組織盗撮は、カルトが主導しており、カルト信者である警察官が対応している場合は被害者へまともに対応せずに隠ぺいしている可能性もあります。 当会では、被害防止に役立てていただくために被害者から寄せられた対策方法をいくつ

        • 「ニューロライツ法の制定」PoliPoliの政策リクエストで賛同多数!

          2024年3月29日にPoliPoliという政策投稿サイトへ「ニューロライツ法の制定」を呼びかけました。本日4月2日ですが、既に現時点で384人の賛同が集まりました。多くの方に関心を持っていただき、ありがとうございます。SNS利用者の賛同が多いようですが、SNSを利用していない方にも、是非広めていただきたい、とても大切な法律です。 はじめて「ニューロライツ法」を耳にする方もいると思います。 Xでの投稿を引用すると、 「脳操作&思考盗聴などの機械の悪用 人権侵害防止の超重要な

        組織盗撮犯罪の多発地域・物件の特徴

          テクノロジーを使った組織犯罪についての陳情内容 2024年3月 (陳情書フォーマットあり)

          1.ニューロライツ法(神経の権利)の制定 2.AI規制法の制定 3.視認できないエネルギーを媒体とする機器・武器の所持・使用の規制 (低周波、高周波、マイクロ波、ミリ波、γ線、X線、超音波などを利用した機器・武器) 4.3.に掲げる機器・武器若しくはこれに代替するもの・テクノロジー技術を使った犯罪(以下「テクノロジー犯罪」という)を刑法犯罪と規定し、取り締まりを(組織盗撮犯罪も含む) 5.テクノロジー犯罪に使われているあらゆる技術や機器で人体や脳に危害を加えることがで

          テクノロジーを使った組織犯罪についての陳情内容 2024年3月 (陳情書フォーマットあり)

          組織的盗撮犯罪撲滅のための法整備活動と社会的背景

          【目指す法整備】 ①テクノロジーや電波を使った盗撮犯罪の直接的な刑法整備 ②盗撮に使われているテクノロジー技術の規制 ③電波を浴びない権利(プライバシー空間は悪質な電波を遮断) ④盗撮産業化を助長するアプリやサイトの規制、罰則 ⑤間接的な盗撮犯罪関与者への刑法整備 【社会的背景】 日本では悪質な盗撮が産業化しており、その社会的背景を変える必要があります。大手企業や一般企業に勤めている者が、その立場を悪用し、若しくは見て見ぬ振りをし、間接的に悪質な盗撮犯罪に加担しています。

          組織的盗撮犯罪撲滅のための法整備活動と社会的背景