開業医の税制優遇とその背景にある自民党

開業医は経費算入において優遇がある

開業医は領収書がなくても収入の7割が経費として認められるという優遇がされている（社会保険診療報酬が5千万円以下の開業医の場合）。7割も経費に自動的にできるというのは、人件費も施設費もかけなくてすむ。

自民党の支持母体である開業医たち

こうした優遇がある理由は、日本医師会という開業医らによる日本最大の圧力団体が自民党の支持母体であるため。開業医の権利を拡充するために政権に対して圧力をかけ、会員も献金も大きいために融通を聞いてもらってきた。開業医に対する優遇は他にもあり、普通の事業者が払っている事業税が免除されたり、病院関係の資産は事実上相続税の対象から外されたりがある。開業医は勤務医の2倍以上は収入があるとされており、公立病院などでは勤務医不足が問題となっている。開業医への優遇をやめれば、日本の医療費は大幅に節約でき税収も上がるはずだが。