手当作るのもひと苦労なのよのお話

【※先に書いておくと、この文章はあくまでも問題の提訴やズームはするクセに解決案を出さないという一方的なものです。】

①前回までのの記事の主張はこう
「プラスの結果」と「マイナスの過程」はどちらも競争の要素を持つ。
「競争の勝者」は「社会全体が生み出した価値における余剰分」をを取り合うことでビジネスへの対価を支払っていると考えている。

社会は「不自由さを持った集団」から「自由な個人」へと解体が進み、その結果日本社会が生み出せる余剰分は減少傾向にある。
↑余剰、増やしたくない？

おさらい終わり。

前回の記事のおさらいをしたんだから続きでも書くんだろうと思った諸君、残念、全然関係ないことを書きます。

②さて、弊社の紹介でもするかということでHPがこちら(リンク有)。
色々と書いてあるが今回見ていただきたいのは福利厚生欄、「選挙奨励金制度」である。

内容：
国政選挙の際、投票所に行った者に年齢に応じた奨励金を出す。

意図：
僕「若者、選挙に行かなすぎでは？ 」
⇒ 投票率を改善したくね？
⇒ でも若者がわざわざ貴重な土日の時間を削って選挙なんて行かんやろ
⇒ じゃあお金渡せばバイト感覚で投票所に行くインセンティブになるし、せっかく行ったら少しは関心を持つきっかけになるのでは。

補足：
当然どこの政党を支持する、なんて考えは各々の自由、会社は関与しない。

ちなみに就業規則にも載せている。

こうしてみると賃金項目だけでも多っ、ってなるな

最初は一律で考えてたけど若者ほど選挙に行って欲しいなってことで差をつけました

③まぁもちろんこのnoteは「え、弊社素敵！日本の未来考えてる～！」なんてことをアピールしたくて書いているわけではない(なくはないけど)。

読んでくれる人が社会を考えるきっかけとなれば嬉しい。

④先日、顧問である社労士と僕とでこのようなやりとりがあった。

めっちゃラフだけどチャットだから許して

※意訳：
わし「なんか短期的に特殊な業務してくれてる従業員にその業務に対応してくれてる間だけ手当を出したいやで！」

単純な回答だけじゃなく、色んな事例を交えてアドバイスくれる士業の方って神

※意訳：
顧問「そんなんやめときや、どんだけ丁寧にやっても不利益変更で訴えられるとめんどうなことになるで」

⑤日本の労働者というのはとにかく手厚く法律で守られている。
正社員ともなれば不当な解雇はまずできないし、正当な解雇や減給などもかなりのハードルが設定されている。
この減給、に当たる労働条件の変更、つまり「不利益変更」とみなされる範囲の広さが今回のわけわかめポイントである。

⑥今回しようとしたことは「特殊な業務に対応してくれている期間はそれに見合った手当を出したい」ということなのだが、
「その特殊な業務が完了したらまた通常の給料に戻しますねー」が「不利益変更だ！！戻すな！！」って言われる可能性があるとなるとどうにも話が難しい。

法律によって下げれない、となるとそもそも短期的にはそれに見合う評価に上げれなくなってしまう。

⑦もちろん大企業ともなれば話は別なのだろうが、弊社のような従業員10名ほどの零細企業では1人に訴えられるリスクがあるだけでかなり大ごとなので、
他の従業員の生活を守るためにもある程度はリスクを回避した選択をすることになるわけで…。

文中にある顧問からのアドバイス通り、今回は新たな手当は新設せずに引き続きボーナスでの評価という方向で話は終わった。

今回の話は保留に。手当作ってお金渡すのもスッとはできんもんよのぅ…

⑧んーーー、これはいったい誰が得しているんだろうねぇ。
従業員としては業務の評価にタイムラグが発生(月々の手当でなくボーナスで半年に1度評価になる)するため評価のリアルタイム性を損なうし、
会社としても評価をリアルに出してあげれないのはもどかしいわけである。

⑨と、こんなことがあったわけでやっぱ制度や法律ってのは都度最適な形に変えていく必要があるなとまた思ったわけ。

⑩これを読んでくれてる方がサラリーマンなのか麻雀プロなのかわからなけど「あんま関係ない話っしょーw」って思ってるならそんなことはナッシング！

空前の株高、新NISA、進行する円安、その他色々…。
政治や経済についての情報は知っておくと得することもたくさんあるから知って欲しいし、
その前段階としてこういう政治経済みたいなジャンルが、なんかもっとフランクに話せる話題になると良いねぇ。

おわり

2024/04/24

【※上記の発言は個人的なものであり、所属する会社(ベストマージ株式会社)の見解では…あります、何故なら僕が代表だからです。】