Ａという属性を有する人がＢという場所でＣという犯罪を犯すことを防ぐために、Ａという属性を有する人がＢという場所から排除することは許されるか。

Ａという属性を有する人をＢという場所から排除すれば、Ａという属性を有する人がＢという場所においてＣという犯罪を犯すことを未然に防ぐことができます。逆に言えば、Ａという属性を有する人をＢという場所から排除しない場合、Ａという属性を有する人がＢという場所でＣという犯罪を犯すことを完全には排除することはできません。

これは、Ａ、Ｂ、Ｃに何を入れても常に成立します。

しかし、これは、Ａという属性を有する人をＢという場所から排除することを正当化しません。「Ａという属性を有する人は、そうでない人と比べてＣという犯罪を犯す率が高い」としても、「Ａという属性を有する以上、Ｃという犯罪を犯す確率が高い」として、不利益を与えることは、過剰な人権侵害にあたります。

Ａという属性を「Ｃという犯罪を犯したことがある者」とした場合に、ＢにおいてＣという犯罪が行われることを未然に防ぐために、Ａという属性を有する人をＢという場所から排除することを正当化されるでしょうか。

例えば、窃盗罪は、出所受刑者の２年以内再入所率が２１〜２４％であり、性犯罪の出所受刑者の２年以内再入所率６〜８．５％と比べても、３〜４倍再犯罪率が高い犯罪類型です。では、スーパーやコンビニ等において、窃盗の犯罪歴がないことの証明がなされた人にだけ会員証を発行し、その会員証を持っている人だけ入店できるシステムを採用することは許されるでしょうか。そのために、国が、窃盗の犯罪歴の有無を示す証明書を発行することは許されるでしょうか。

再犯罪率が高い窃盗ですら、出所受刑者の過半数は再犯を犯していないことを考えると、厳しいようには思います。