韓国 経済雑談ネタ 2024.3.19 半導体に依存する経済 不動産PFがピンチ
韓国、半導体によって経済ぐらつく…輸出依存１９％で再び拡大
今年に入り半導体が輸出全体で占める割合が２０％に迫るなど韓国経済の半導体依存度が再び拡大したことがわかった。１０年前と比較すると２倍近く増加した。輸出が増えても半導体サイクルにより経済全体がぐらつくかもしれないとの懸念が大きくなった。
産業通商資源部などが１８日に明らかにしたところによると、先月の輸出額５２４億１０００万ドルのうち９９億５０００万ドルが半導体輸出だ。半導体輸出の割合は１年間で１１．９％から１９．０％に７．１ポイント増えた。輸出全体の額が２０２３年の５００億ドルより４．８％増えたが、半導体輸出の増加率は６６．７％に達し半導体への依存度が大きくなった。
半導体に対する世界的な需要が増加して現れた自然な現象でもあるが、自動車、二次電池、鉄鋼、石油化学など、半導体を除いた主要産業の輸出額は前年より減った。１年間に自動車輸出額は７．８％減少し、鉄鋼が９．９％、石油製品が３．３％、二次電池が１８．７％それぞれ減るなど減少傾向が明確だった。
韓国経済が偏っているのは以前から指摘されている。輸出に依存し、その輸出では半導体の比率が大きい。その半導体も、サムスン電子とSKハイニックスに依存している。経済全体でも、財閥に依存し、サムスンが利益のほとんどを稼いでいる。
半導体に依存する割合が増えたと言うことで、半導体が輸出できないと韓国経済は、なんともならない。他の産業も輸出額が減っているように、世界中で韓国製品は敬遠されている。現代自動車は、好調のようだが、EVがもう世界中でブームは去ったので、しばらくすれば終わるだろう。
SKハイニックスが上海法人を清算、進出から17年で＝韓国報道
半導体大手のSKハイニックスが昨年10～12月期から、中国上海市にある販売法人の清算を進めている。半導体工場がある無錫市に、中国の販売機能を集約させる方針だ。
上海法人は2006年に設立され、2018年には中国内で最大の販売法人となっていた。2018年の年間売上高は7兆2913億ウォン（約8168億8822万円）、当期純利益は496億ウォン（約5億55698万円）を記録した。
一方、無錫法人は2010年に設立された。昨年は年間売上高が7兆9207億ウォン（約8874億円）、当期純利益865億ウォン（約96億9111万円）だった一方、上海法人の実績は2019年から非公開となっている。
上海法人清算の理由として業界では、同社の中国内の販売が無錫市中心となっているため、他地域に販売法人を置く必要がないためとみている。さらに無錫市の工場は、同社の全DRAM生産台数のうち約40％を製造する中核拠点となっている。
生産拠点と販売拠点の一元化により同社は、在庫および組織運用の効率化が可能となる見通しだ。上海法人の社員を無錫法人へ異動させるなど、すでに多くの機能を統合している。
世宗大学経営学部のファン・ヨンシク教授は「販売生産拠点が同じ地域にあるのは、相乗効果の創出のためにも理想的な姿。物流費用などの節減効果も見込める」と話した。
SKハイニックスの上海にある販売法人を精算すると。色々と理由が書いていて、無錫市で生産しているので生産と販売を一元化したと。しかし、普通に考えると、工場で生産するが、商談は、会社の多い大都市でやるのが普通だ。
商談するのに、工場まで来てくれと言うのでは、チャンスを逃すかもしれない。これも、SKハイニックスがやばい証拠でもあるだろう。韓国紙は、いつも、韓国企業に有利な報道しかしない。
日本を追い越した韓国の賃金、生産性には問題ないか＝韓国報道
韓国経営者総協会が最近発表した「日韓賃金現況推移国際比較報告書」を通じて、韓国の賃金水準が日本を初めて追い越したとの調査結果が出た。この報告書によると、韓国の10人以上の企業労働者の月平均賃金は2002年に179万8000ウォン（約20万円）で、日本（385万4000ウォン／約43万円）の半分にも及ばなかったが、2022年に日本を追い越したという。2022年の韓国の月平均賃金は399万8000ウォン（約44万5000円）で、日本は379万1000ウォン（約42万2000円）だった。20年間で両国の賃金事情が逆転したことになる。
日韓の賃金逆転の原因は複合的だ。まず日本の場合、バブル経済の崩壊後に始まった景気低迷が2000年代に入っても長期間続いた点が挙げられる。企業の活力が落ちて収益力が弱まったために賃金もその影響を受けざるを得なかったのだ。同じ期間に、半導体や自動車など、輸出主力業種の好業績をベースとして企業の地位が高まり、ダイナミズムも強化された韓国とは相反した様相だ。日本企業がスランプに陥っている間、快進撃を続けた韓国企業の賃金が上がったのは自然な結果と言える。
しかし、問題は生産性だ。韓国の1時間当たりの労働生産性は2022年に49.4ドル（約7367円）で、経済協力開発機構（OECD）平均64.7ドル（約9650円）の76.3%に過ぎず、日本（53.2%）より低い。低い生産性の原因はさまざまなところで見つけることができるが、注目すべきことのひとつは業務への没入度だ。売上高で100位に入る大企業の人事担当者を対象にした調査では、事務職労働者の没入度は平均82.7点にとどまった。8時間働いた場合、約17%の1時間20分を喫煙やネットサーフィン、私的外出など実際の勤務以外のことに費やしていることになる。
報告書では特に、大企業の賃金（588万4000ウォン／約656万円）で韓国が日本（443万4000ウォン／約494万円）を大きく上回ったことに注目している。中小企業では対等な水準である両国の賃金が大企業で格差が開いた。復活を狙う日本企業の反撃が激している状況で、大企業偏重の賃金構造は韓国産業界にとってマイナスになる公算が大きい。青年層の雇用拡大と賃金の両極化解消を急がなければならない理由がここにある。
韓国の賃金が日本と超えたー！といつも日本を超えた報道だ。まあ、そんなに日本より経済が上なら、通貨スワップも必要ないだろうに。日本の賃金がずっと上がっていないのは確かだが、韓国で大企業に就職できるのは、上位10％しかいない。そもそも、大企業が少ない。財閥企業に就職できても、40代で退職となる。
中小企業も、利益が借金の利息も払えないゾンビ企業も多い。経済が輸出に依存して、その輸出も半導体に依存しているのも、上の引用した記事にも書かれている。つまり、半導体企業以外は儲かっていない。では、なんで賃金は日本より高いのか？これは、最低賃金を韓国政府が上げた影響が大きいだろう。
しかし、急激に最低賃金を上げたので、企業の経営状況は厳しくなっている。急激な変化というのは、それに対応できない企業は潰れるしかない。そして、多くの社員は、アルバイトで生活費を稼ぐことになる。
韓国の賃金の集計方法は知らないが、多分アルバイトとかの賃金は含まれないのではないだろうか？日本より賃金を上げるには、給料の高い財閥企業の社員を多く含めて、給料の安い企業はなるべく含まない。そして、アルバイト、パートを含まなければ、さらにいい。
それから、円安の影響も大きい。ウォンに対しても円安なので、同じ額だとしても、ウォンに換算すると日本の賃金は下がる。
こういうデータは、集計方法でいくらでも数字は変えれる。失業率だって、本当の失業率はわからない。日本でもそうだが、ハローワークに来て求職活動をしている人しか失業者として集計されない。そもそも、働く意思がない人は含まれない。データも、とりようがない。
この賃金のデータの話も、賃金も韓国の方が高い！と結論を出すには、危ない。
韓国、不良ＰＦが水面上に…主要建設会社、最大１兆円の損失を懸念
「これほどだとは…」
企業改善作業（ワークアウト）が進められているテヨン建設の大規模な不動産プロジェクトファイナンス（PF）の不良が現実化し、韓国の業界が緊張している。主要建設会社を中心に最大10兆ウォン（約1.1兆円）台に及ぶ損失「爆弾」が爆発しかねないという憂慮が出ている。
14日、韓国金融監督院の電子公示システムによると、テヨン建設は前日、会社の自己資本がマイナス5626億ウォン（約620億円）を記録し、完全な資本蚕食状態に陥ったと公示した。累積損失で資本金の全てを失ったという意味だ。
テヨン建設が完全な資本蚕食に陥った主要原因は「充当負債」が急増したためだ。同社の財務状態表を見ると、昨年末基準の流動充当負債は1兆3889億ウォンで、1年前に比べて1058.5％（1兆2690億ウォン）急増した。会社が1年以内に返済しなければならないと予想される負債が1兆ウォン以上増えたという話だ。
充当負債は将来に支出発生の可能性が高く、具体的な金額推定が可能な負債だ。例えば、自動車メーカーが消費者に販売した自動車の無償保証期間に発生する可能性のある修理費用がこれに該当する。企業は充当負債の推定額分を会社の負債に乗せ、これを費用にも反映しなければならない。テヨン建設の場合、充当負債増加の余波で「営業外費用」が2022年の1571億ウォンから昨年は1兆5028億ウォンへと10倍急増し、完全な資本蚕食および株式取引停止の主要原因になった。
韓国経済は、財閥に依存しすぎていて、半導体に依存し、輸出に依存し、輸出は中国に依存しているなど多くの問題がある。さらに、長年上がり続けてきた不動産も韓国経済の成長の原点でもあった。しかし、物価高騰で米国が金利を上げたことによって、韓国も金利を上げた。金利上昇によって借金が経済を大きくしてきた韓国は、借金の返済額が上がり、不動産ローンの金利も上がることで不動産が売れなくなった。
不動産が売れなくなると、さらに不動産価格が下がる。この結果、韓国の不動産業界は不況だ。作っても売れないし、売るにしても値段が下がる可能性が高いので、新しい物件を作れない。そうなると借りていたお金の金利だけ払うことになる。さらに、期限がくれば、返済もしないといけない。
韓国の建設大手のテヨン建設が、1兆円に及び損失があるというのだから、再建は無理だろう。そして、大手建設会社の崩壊は、様々な業種に飛び火する。不動産業界の不況と、半導体に大きく依存する韓国経済。どこにも明るい話題がないのだが、賃金は日本を超えたと言う。実態は、経済が本当に危ないからこそ、日本を超えたー！という報道を出すことで、それでも韓国の方がうまくいっていると印象付けたいのだろう。
4月の韓国の総選挙の結果でどうなるか？今の段階では、選挙票目当ての反日にはなっていない。しかし、選挙で大敗すれば、もう反日しかない。
経済を良くする方法もないし、本当は日本から支援が必要なのだが、これまでの日本寄りの姿勢でも、思ったほど日本からの支援、援助がないので、もう反日しないと政権が持たない。
韓国の建国からの歴史で、反日で日本が全て悪いことにしないと韓国という国は存在できない。その韓国が発展できたのは、インフラも整備して、技術も教えて、有償、無償の経済支援を日本がしたという皮肉。
韓国政府は、日本からの支援は長年隠していた。本当に信用できるのは、どこだろうね・・・
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