韓国 雑談ねた 2024.5.20 LINE問題を引きずる韓国
今日は、これから天気が回復しそうです。今日も1日ご安全に。
日帝時代に流出した3如来・2祖師の舎利、韓国・檜巌寺に戻る…米ボストン美術館が所蔵
日帝強占期に国外に流出し、米ボストン美術館が保管していた高麗時代の僧侶らの舎利（遺骨）が19日、本来の所蔵先と推定される京畿道楊州市の檜巌寺址に還至本処（本来の場所に戻すこと）された。
檜巌寺舎利移運奉行委員会は同日、檜巌寺址で「檜巌寺舎利移運記念文化祝祭および三大和尚茶礼斎」を執り行った。
ボストン美術館が寄贈の形で韓国の大韓仏教曹渓宗に返還し、仁川空港に先月到着した3如来（仏）・2祖師の舎利が、曹渓宗総務院長のチヌ師をはじめ約4000人が見守る中、檜巌寺址特設舞台で移運（仏様などを移す儀式を行うこと）された。
出席者らは般若心経などを唱え、日本による植民地支配時代に流出したと推定される舎利が約100年ぶりに本来のあるべき場所に戻ったことを祝った。
舎利は迦葉仏・釈迦牟尼・錠光仏（燃灯仏）の3仏と、高麗時代の僧侶である懶翁禅師（1320－1376年）・指空禅師（？－1363年）に関するものだ。
今回返還された舎利は、楊州市立檜巌寺址博物館の特別室で今月21日から3週間にわたり公開される。
曹渓宗では、舎利は本来、檜巌寺の指空禅師舎利塔に祀られていたが、高麗時代の工芸品「銀製鍍金ラマ塔形舎利具」に入れられ、植民地支配時代に日本に流出したものと推定している。
「日本の植民地時代に流出したとされる」と書かれているように、いつ流出したか？も定かではない。では、なぜ、日本の植民地時代と推定するのだろうか？
これも、全部日本が悪いという印象のためだ。高麗時代のもので仏教に関連するものなら、その後の李氏朝鮮時代に流出したと考えるのが妥当だろう。
高麗は、仏教を国教としていた。その高麗を高麗の将軍であったイ・バンソクはクーデターを起こし、王から禅譲という形で、李氏朝鮮を建国した。実際は、朝鮮という国なのだが、他の時代の朝鮮と区別するため、李氏が建てた時代の朝鮮を、日本では一般的に李氏朝鮮と呼んでいる。
李氏朝鮮時代には、儒教のみを国教としたので、仏教を弾圧した。だから、高麗時代のお寺の品が国外に流出するのも、李氏朝鮮時代と判断するのが正常だろう。なぜ、そこから数百年も経過した後の日本統治時代に流出したと考えるのだろうか？
日本の「５０年時間稼ぎ」に…韓国、第７鉱区来年に奪われるか
「世界最大規模の石油」が埋蔵されているとの希望を抱いて５０年以上開発を推進してきた「第７鉱区」を日本と中国に奪われかねないという警告が出てきて注目される。
韓国国会立法調査処は先月、報告書「韓日大陸棚共同開発体制終了に備えた方策」で、「最も予想可能なシナリオは２０２５年６月以降に日本が第７鉱区共同開発協定終了を通知した後、第７鉱区の境界を韓国を排除したまま中国と日本の間で画定すること」と明らかにした。
この第7鉱区という言葉を聞いたことがなかったので、韓国紙で見てなんだろう？と調べてみると、結構複雑だった。海中に存在する資源をどこの国の物とするか？という昔からある議論で、昔は大陸棚を基準にしていたらしい。しかし、今の基準では領土からの距離で考えるので、この第7校区というのは、日本と中国の話し合いになるということだ。
この地図を見ても、韓国が開発を主張するのは無理がある。この件でも、韓国は騒ぐだろうが、どう見ても日本のEEZ内だろう。しかし、本当にこの場所に資源があるのかも疑わしい。
「旅行赤字」５年半ぶり最大…観光消費、訪韓外国人より海外訪問韓国人の方が多い
今年１－３月期の旅行収支が四半期基準で５年半ぶりに最も大きな赤字幅を記録した。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）のエンデミック以降、内外国人観光客数がともに増えているが、以前に比べて海外を訪問する韓国人より韓国に入国した外国人比較的に多く消費した影響とみられる。
１９日、韓国銀行の経済統計システムによると、１－３月期の旅行収支（暫定値）は３９億ドル（約６０７２億円）の赤字を記録した。コロナ禍のかなり前の２０１８年７－９月期（－４１億７０００万ドル）以降、最大の赤字規模だ。旅行収支が大きな比重を占めるサービス収支も２３カ月連続で「マイナス」を続けた。１－３月期の経常収支の黒字は１６８億４０００万ドルではあるが、輸出による商品収支の黒字を旅行などサービス収支の赤字が多かったわけだ。
旅行収支が赤字になったという記事なのだが、韓国から旅行に行く人の方が、韓国に観光に来る人より多ければ、単純に赤字になる。これだけの話だ。しかし、韓国紙では、それでも色々と数字を出して、違うように書いている。
特に最近、内外国人の観光消費「温度差」が赤字幅を拡大する方向に現れている。韓国人が海外で使った金額である旅行支給は、今年１－３月期７４億４０００万ドルで、２０１９年１－３月期（８０億２０００万ドル）に比べると、７．２％だけが減少した。出国者数を考慮すれば、外国観光に出た韓国人が以前と同様にお金を使っているという意味だ。
韓国人が海外で使ったお金は、以前と変わっていないと。
一方、韓国が外国人観光客などに稼いだ旅行収入は今年１－３月期３５億４０００万ドルで、５年前（４９億９０００万ドル）より２９％減少した。来韓した観光客の金遣いがコロナ禍前より著しく減ったことを示している。これは団体旅行に代表される中国の「遊客」が離脱し、外国観光客の全般的な旅行トレンドもＫコンテンツやキャンプ、グルメのような体験中心に変化した影響と分析される。
韓国文化観光研究院の報告書によると、中国人が韓国観光を選ぶ際に「ショッピング」を考慮するという割合は２０１９年７２．５％から昨年４９．５％に急減した。また、訪韓中国人観光客が参加する活動でショッピングが占める割合も同期間の９５．１％から６８．２％に落ちた。韓国免税業界は旅行客が増えた今年１－３月期にも営業損失を記録するなど低調な成績を受けてきた。
韓国で観光に来た人が使うお金が、29％減少したというのだが、ショッピングよりも、Kコンテンツ、キャンプ、グルメなどの体験中心に変化したので、韓国に旅行に来た外国人は、金を使わなくなったという分析だ。
韓国人は、海外でも金を同じように使うのだが、海外から来る観光客は貧乏なので、金を使わないということを言いたいのだろう。
実際は、韓国に来る人が減っただけだし、韓国で買うものが無くなっただけだ。韓国は、中国との貿易でも赤字になっているように、韓国の一般消費者も、中国のネットショッピングをし利用ている。
つまり、韓国製品が売れなくなっている。しかも、グルメもぼったくりが問題になっている。
旅行収支を改善するためには、外国人観光客数の拡大・滞留期間の延長などをともに導く政策方向が必要だという声が上がる。イ・フン教授は「ソウルだけに集中した外国人観光を釜山（プサン）・光州（クァンジュ）・慶州（キョンジュ）など新しい地方に誘導し、旅行客の支出と滞留日を増やす必要がある」とし、「国内観光地の『ぼったくり』認識なども改善してこそ、海外に出た内国人の需要まで引き寄せることができる」と指摘した。
地方に観光資源がないから問題になっているわけで、何もない所に観光客をどうやって呼ぶのだろうか？地方の桜まつりでも、桜が日本原産のもので、韓国原産の桜に植え替えようなんてことを言い出していた。桜が日本産なのは、日本統治時代に、日本人が何もないから桜を植えて「桜まつり」が出来るほどまでに育成した証拠だ。韓国原産の桜を植えても、きっと問題が発生するだろう。ここも、だいたい予想できる。
韓国紙でも普通に書かれているように、韓国国内の観光地の「ぼったくり」は有名だ。でも、韓国人でもぼったくりに合うので、どこの国の人とかは関係ない。一律で「ぼったくり」に合う。
結局、観光客数の比較を出さないので、記事をそのまま読めば観光客が金を使わないという印象になる。実際は、韓国に観光に来る外国人が減っているだけだ。日本人以外は・・・変な国だ日本は。
持ち分率５０対５０なのに「主導権ある」…シン・ジュンホＣＰＯだけ信じたネイバーの錯覚（１）
「ネイバーはＬＩＮＥ（ライン）で世界進出モデルを作った。社員が地団駄を踏んで苦しむのを見て私も苦しかった。本当に成功したかった」（２０１６年７月１５日、ＬＩＮＥ上場記者会見）。「２０１１年に東日本大震災が起きた時にここで死ぬのかと思うほどＬＩＮＥのオフィスがあったビルが揺れた。１０年間苦労したが（うまくいかず）事業をさらに進めるかやめるかを決めなければならないプレッシャーからオフィスでわんわん泣いた」（２０１９年、韓国社会学会・経営学会共同シンポジウム）。ネイバー創業者の李海珍（イ・ヘジン）グローバル投資責任者（ＧＩＯ）がＬＩＮＥの日本進出について説明した言葉だ。東日本大震災を契機にＬＩＮＥは日本の国民的メッセンジャーになった。逆境と苦難、克服の叙事まで完全に備えたＬＩＮＥはネイバーのグローバル事業のアイコンであり、李ＧＩＯと社員の血と汗と涙が溶け込んだサービス。そんなＬＩＮＥをめぐりネイバーの悩みが深まっている。昨年ＬＩＮＥユーザーの個人情報流出事件で日本政府の２度にわたる行政指導があり株式売却まで考慮しなければならない状況になった。
LINEというのが、ネイバーが苦労した作り出した韓国のサービスで、韓国の会社だというのを、逆境やら苦難という言葉まで出して書いている。
「ネイバーがＬＩＮＥの株式の約８３％を持っているために『ＬＩＮＥは韓国の会社である』という話が流れているのだろう。しかしその論理であれば、ネイバーの株式の約６割は外国人投資家によるものなので、ネイバーも、その子会社のＬＩＮＥも韓国の会社ではない」（２０１６年、日経ビジネスインタビュー）。
ネイバーの株式比率は知らないのだが、調べてみると、海外投資家の比率は、48.7％だった。自己株式が7.2％だったので、逆に大丈夫なのか？ただ、ネイバーは韓国に本社があって取締役の全てが韓国人なので、韓国企業だ。株主が議決権を持っているが、無議決権優先株式というものが発行されているので、議決権を持たない株主が、1／4はいることになる。この比率はまでは、わからない。無議決権なので、議決権はない株ということになる。
ネイバーが韓国企業でないなら、韓国政府が出てくるのはおかしいことになるが。
ＬＩＮＥヤフー取締役会の中では「ＬＩＮＥの父」であるシン・ジュンホ最高製品責任者（ＣＰＯ）が唯一の韓国人だった。当時も「株式が５０対５０なら主導権はだれが握るのか」という質問が多かった。この時ネイバーが信じたのもシンＣＰＯだ。ＬＩＮＥに関連した最終決定は彼がするため、ネイバーが主導権を握っていると信じた。だがＬＩＮＥヤフーは８日に取締役会を開き、シンＣＰＯを社内取締役から除外することを決めた。Ａホールディングス設立当時、「経営はソフトバンク、技術はネイバー」と協議したが、事実上技術だけ移ったのではないかとの懸念が出ている。
シン・ジュンホ氏が取締役を退くのは、自らの意思だったはずだが。
ネイバーの事業報告書によるとネイバーは昨年連結基準で年間売り上げ９兆６７０６億ウォンのうち７％の６７９９億ウォンを日本で稼いだ。ネイバーの海外売り上げ１兆３５２６億ウォンのうち半分に相当する金額だ。ネイバーウェブトゥーンの日本向けサービス「ＬＩＮＥマンガ」の寄与が大きい。日本出版科学研究所の調査によると、日本の漫画市場は縮小しているが、デジタル漫画は４８３０億円規模で前年より８％成長した。ＬＩＮＥマンガが発掘した日本のウェブ漫画『神血の救世主』は１月に日本のウェブ漫画で初めて月間取引額１億円を突破した。合わせて日本はネイバーが保有する検索、プラットフォーム、モバイル、ＡＩなどの特許合計２７３２件（昨年末基準）のうち２３％の６２９件の特許を登録したところでもある。ネイバーの世界的拡張の橋頭堡となっている格好だ。
ネイバーも日本で事業をしている以上は、日本の役所と喧嘩するのはまずいだろう。しかも、韓国政府まで出してくれば、最初は役所も折れるが、こういうのは後々響いてくる。
結局、韓国が絡むと面倒になることが多い。だから、前のように隣国だけど、関係を持たない関係に戻った方がいい。お互いのために。韓国からは、日本製品不買運動で多くの企業が撤退した。そして、元徴用工とされる件でも、日本企業の多くが訴えられている。韓国から日本企業の撤退は、今後も進む。韓国企業も日本から去るべきだろう。外交は、相互主義が基本だ。
サポートが可能でしたら、よろしくお願いいたします。サポート費用で、全国に取材でも行けるように頑張ります。