韓国 SKハイニックスは赤字脱出したが、内需はボロボロ
ＳＫハイニックスの営業益３８０億円 １年ぶり黒字転換＝昨年１０～１２月期
【ソウル聯合ニュース】韓国半導体大手のＳＫハイニックスが２５日発表した２０２３年１０～１２月期の連結決算によると、本業のもうけを示す営業利益は３４６０億ウォン（約３８０億円）で、１兆９１２２億ウォンの営業赤字を計上した前年同期から黒字転換を果たした。
半導体メモリーＤＲＡＭの新規格「ＤＤＲ５」や高速・大容量処理が可能な「広帯域メモリー（ＨＢＭ）」など高性能製品の売り上げが増加し、２０２２年１０～１２月期から１年間続いた赤字を脱却した。
昨年１０～１２月期の営業利益は、韓国金融経済情報メディアの聯合インフォマックスが取りまとめた市場予想の６０３億ウォンを４７３．７％上回った。
ただ、２２年１０～１２月期から４四半期間の累積赤字の規模は１０兆ウォンに上る。
昨年１０～１２月期の売上高は１１兆３０５５億ウォン、純損失は１兆３７９５億ウォンだった。
ＳＫハイニックスは「昨年１０～１２月期は人工知能（ＡＩ）サーバーとモバイル用製品の需要が伸び、平均販売価格が上昇するなどメモリー市場の環境が改善された」として、収益性を中心とする経営活動が効果を上げたと説明した。
２３年通期の営業損失（連結ベース、速報値）は７兆７３０３億ウォンで、６兆８０９４億ウォンの黒字だった前年から赤字に転落した。売上高は３２兆７５６７億ウォンで、前年比２６．６％減少した。純損失は９兆１３７５億ウォン。
ＳＫハイニックスは、昨年のＤＤＲ５とＨＢＭ３の売り上げがそれぞれ前年比４倍、５倍以上に増加したと明らかにした。一方、業況の反映に比較的時間がかかるＮＡＮＤ型フラッシュメモリーは投資と費用の効率化に集中したと説明した。
2023年10月〜12月で、営業益380億円だったのが、通期では、営業損失7兆7303億ウォンというから厳しい。結局、メモリー半導体が売れないと韓国のサムスンもSKハイニックスも業績は改善しないだろう。それを待っている時間もない。サムスンの元幹部が中国企業に半導体技術を流出させたりしているので、中国の半導体技術は向上している。熊本でTSMCの工場が稼働すれば、韓国半導体も、更に厳しくなるだろう。利益が出ないと、次の設備投資ができない。残念ながら、SKハイニックスは、このままだろう。
韓国の２３年ＧＤＰ成長率１．４％ １０～１２月期は０．６％増
【ソウル聯合ニュース】韓国銀行（中央銀行）が２５日発表した２０２３年１０～１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は前期比０．６％増加した。２３年通年の成長率は１．４％で、韓国銀行と政府の見通し通りだった。
ただ、前年（２．６％）に比べると勢いは大きく鈍り、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった２０年（マイナス０．７％）以来３年ぶりの低水準となった。四半期ベースの成長率は２２年１０～１２月期（０．３％減）に輸出の急減によりマイナスに転落した後、今年１～３月期は０．３％のプラスに転じ、４～６月期と７～９月期、１０～１２月期は連続で０．６％となった。プラス成長を４四半期維持している。
２３年１０～１２月期を部門別にみると、民間消費は居住者の海外消費支出を中心に０．２％増加した。設備投資は輸送機械などが好調で３．０％伸びた。
輸出は半導体などの回復に伴い２．６％、輸入は石油製品などを中心に１．０％、それぞれ増加した。
一方、建設投資は建物建築と土木がいずれも振るわず、４．２％減少した。
１０～１２月期は、輸出から輸入を差し引いた純輸出がＧＤＰを０．８ポイント押し上げた。設備投資の寄与度は０．３ポイントで、民間消費と政府消費もそれぞれ０．１ポイントのプラス寄与となった。建設投資はＧＤＰを０．７ポイント押し下げた。
経済活動別の成長率は電気・ガス・水道業が１１．１％、製造業が１．１％、サービス業が０．６％のプラスだった。農林漁業はマイナス６．１％、建設業はマイナス３．６％。
１０～１２月期の実質国内総所得（ＧＤＩ）は前期比０．４％増で、２３年通年は１．４％増となった。
成長率1.4％nの中身を見ると酷いことが更にわかる。建設投資と建物建築が4.2％減少していることで、不動産が不況なのがわかる。実際、建築業がやばい。輸出から輸入を差し引いた純輸出で0.8ポイントも上げている。これは、輸出が好調というわけでなく、国内消費が落ち込んでいるので、輸入が減り、工場も生産数を落としているので、原材料を減らして輸入が減っている。輸入が減っているので、輸出するものが減る。更に、輸入を減らして、純輸出が増える。これを繰り返すことで、市場規模はどんどん減っていく。
電気・ガス・水道業の11.1％の成長率も、単純に電気、ガス料金が上がっただけだろう。細かく見ていくと、どうにもならないのが見えてくる。
韓国、輸出だけでは景気回復できないのに…マイナス成長の沼に落ちた内需
高物価と高金利の長期化の中で消費鈍化の谷間が深くなっている。コロナ禍後の「リベンジ消費」の傾向が弱まり商品に続きサービス消費まで揺れる姿だ。財布が容易に開かれないため内需と輸出の間隙が大きくなり、景気回復にも打撃があるだろうという懸念が出ている。
韓国統計庁などが２４日に明らかにしたところによると、内需動向を示す小売り販売額指数は昨年下半期から揺れる様相が明確だ。昨年７月が前月比マイナス３．２％、８月がマイナス０．３％、１０月がマイナス０．８％などマイナス成長の月が増えている。コロナ禍の沈静化で活発になった家電や自動車などの消費が萎縮しているのだ。
これまで急速に反騰した外食などサービス部門も１０－１２月期に入り警告ランプが灯った。サービス業生産は昨年１０月にマイナス０．９％、１１月にマイナス０．１％と連続で前月比減少した。特に自営業者と密接な宿泊飲食店業は昨年５月からマイナス成長が続いている。不動産業も１０～１１月の２カ月連続減少傾向を示した。詳細指標を見ると年末の消費には暗雲が立ち込めた。昨年１２月の国産乗用車内需販売は前年同期比１２％減少した。車両燃料販売量は１年前より１３％減り、割引店売上額も同期間に２．２％減少した。小商工人体感景気指数は昨年９月の７０．５から１２月には５９．０と着実に下落している。内需回復を助ける中国人観光客の訪韓効果も大きくない。免税店小売り販売額指数は昨年１１月まで１３カ月連続減少傾向を見せた。２０１０年の統計集計以来最長期間のマイナス成長だ。
増える物価・金利負担が消費不振をあおる。統計庁の家計動向調査によると昨年７－９月期の１世帯当たり月平均利子費用は１２万８９８８ウォンで１年前より２４．２％増加した。銀行の家計向け貸付金利（残高基準）が２０２１年末の３．０１％から昨年１１月には５．０８％に上昇するなど金利上昇幅が急なためだ。
消費者物価上昇率は依然として３％台で高止まりしている。生活物価上昇率は４％に近く、外食物価も昨年１２月に４．４％上がるなど４カ月にわたり４％台を守っている。釜山（プサン）に住む主婦は「特に果物がとても高くてオンラインとオフラインの価格を比較して買ったり、大型マートの見切り品を利用したりする。消費を抑える代わりに銀行貯蓄でお金を貯めている」と話した。
特に沈む消費は昨年下半期以降早く回復している輸出と対照的だ。産業通商資源部と関税庁によると、輸出は３カ月連続で増加傾向を継続している。今月も半導体と中国の反騰に力づけられ２０日までの１日平均輸出額は２．２％増えた。貿易収支も７カ月連続黒字を記録している。
輸出が好調だが成長のひとつの軸である内需が停滞すれば景気回復は遅くなるほかない。企画財政部が発表した「最近の経済動向」（グリーンブック）１月号は、輸出中心の景気回復、民間消費の鈍化に言及しながら「経済部門別に回復速度に差がある」と明らかにした。
カトリック大学経済学科の梁俊晳（ヤン・ジュンソク）教授は「金利引き下げ遅延などで少なくとも上半期まで消費鈍化が続くだろう。内需を引き上げてこそ当初目標通りの経済成長が可能だ。消費を活性化するには民間雇用を増やし中産層と低所得層の所得も高めなければならないため規制改革などにスピードを出さなければならない」と話した。
不動産もダメ、個人消費もマイナス、車も売れない、物価は上がり、金利は上昇する。輸出は好調というが、中国との貿易で貿易赤字になったように、韓国製品は売れなくなっている。いや、もう売れていない。政府債務、家計債務、企業債務は過去最高で、投資するお金もない。八方塞がりとは、このことだろう。
韓国裁判所、強制動員被害者「日本企業の供託金に対する差押取立申立て」初めて認める
韓国最高裁で最終勝訴の判決を受けた強制動員被害者側が日本企業の供託金を賠償金として受け取るために申し立てていた差押取立命令を裁判所が認めた。
２４日、法曹界によると、ソウル中央地裁は前日、日立造船被害者のＬさん側が出した差押取立命令の申立てを認めた。
昨年１２月２８日、最高裁で「５０００万ウォン（約５５３万円）と遅延利子の賠償」確定判決を受けたＬさん側は、今月１０日にソウル中央地裁に担保供託に対する差押取立命令申立書を出した。日立造船は、ソウル高裁で最高裁と同じ宣告を下した２０１９年１月の賠償金強制執行停止を申立て、これを担保する性格を持つ６０００万ウォンを裁判所に供託した。これは日本強制動員企業が韓国裁判所に金を出した唯一の事例として伝えられた。
Ｌさん側はこの供託金全額を賠償金として受け取ろうと取立命令の申立てをし、今回これが認められた。
しかし、まだ法的手続きが残っている。ソウル中央地裁の決定が政府に送達されれば、この送達証明書を根拠に、担保を決めたソウル高裁の担保取消決定が必要だ。この決定が出てはじめてＬさん側は６０００万ウォンを受けることができる。
今回もしこの供託金を受け取ることになれば、強制動員訴訟で勝訴した被害者側が日本企業の資金を手にする最初の事例となる。
Ｌさん側は異変がないなら全額受け取ることができるとみている。手続きの速度を考慮すると、今後２～３カ月内に最終結果が下される見通しだ。
Ｌさん側の弁護士は「現在、全体手続きのうち３分の１程度が進んだとみられる」とし「供託金でも足りない賠償金は政府が提示した第三者弁済解決策により、日帝強制動員被害者支援財団が提案する案を肯定的に検討する」と話した。
◇日立造船は「事実関係の確認ができていない」
日立造船はソウル中央地裁の今回の決定に関連し「事実関係の確認ができていないのでコメントできることはない」という反応を示したとＮＨＫは伝えた。
これに先立ち、日立造船は昨年１２月２８日最高裁で最終敗訴が下された当時、「日韓請求権協定およびこれに関する日本政府の見解ならびに当社主張に反するものであり、極めて遺憾」という立場を明らかにしていた。
経済はやばい状態で、ユン大統領が用日のために日本に擦り寄って、経済支援を得ようとしていても、韓国国内では、こういうことになる。日本も「遺憾」砲だけで済ませるつもりだろうか？実害が出れば、報復措置をすると明言していたが、どうするつもりだろうか？でも、増税クソ眼鏡総理は、何もしないだろうな。そんな中途半端なことをするから、また同じことを何度も繰り返すだけなんだが。ダメなものはダメ。しっかり、叱ってやる必要があるのだが。
韓国も6000万ウォンのために、これまでの経済支援や日本からの恩恵を捨てる気があるのか？本当にわからない人種だ。日本からすればプラスにならない関係なので、早く絶ってほしいところだ。韓国側も日本との関係がなくなれば、思いっきり反日ができるし、日本に対抗するためとして更に軍備も増強できる。日本を悪者にして、中国とも北朝鮮とも関係が改善できるだろう。いいことしかないのだが。
これで、何もしない政府となれば、もう増税クソ眼鏡政権も、持たないだろう。
ハイブリッドカーに乗り疾走…トヨタ、日本企業の時価総額記録更新
トヨタ自動車が日本の証券市場で新たな歴史を書いている。トヨタの株価は２４日に２９５７円で、時価総額は４８兆２５１６億円を記録した。前日の２３日には終値基準２９９１円を記録し、日本経済のバブル期である１９８７年にＮＴＴが記録した時価総額４８兆６７２０億円を超え日本企業としては３７年ぶりに過去最高記録を更新した。
トヨタの株価は年初と比べ１５％以上上昇した。トヨタの２０２３年度連結営業利益は前年比６５％急増した４兆５０００億円と推定される。生産台数も毎年過去最大を更新している。業界ではトヨタが１２月にも最小８０万台を売り昨年１１００万台以上を記録したと推定する。販売台数基準で世界１位だ。今年もやはり過去最大の生産量を塗り換える可能性が大きい。
トヨタの新記録の背景にはハイブリッドカー戦略がある。トヨタの豊田章男会長は今月東京で開かれた「オートサロン２０２４」に参加し、自動車市場で電気自動車のシェアが３割を超えることはできないと予想した。彼は「いくらＢＥＶが進んだとしても、市場のシェアの３割だと思う。残りの７割はＨＶや燃料電池車、水素エンジン車などになる」と話した。続けて「エンジン車は必ず残ると思う」と強調した。トヨタは世界のハイブリッドカー市場でシェア６０％を占め、この市場を主導している。日本経済新聞が報道したトヨタ自動車の今年の生産目標は１０３０万台だ。ハイブリッドカーを中心に販売台数が増加する場合、昨年の生産台数１１００万台を超えるという予測も出ている。このほか自動車業界ではトヨタの技術力に対する期待感も株価に反映されていると分析する。専門家らは電気自動車の性能向上につながる全固体電池の実用化を最初に商用化させられる企業としてトヨタを挙げている。
市場ではハイブリッド技術が電気自動車に押され遅れた技術と見なされた。世界の主要自動車メーカーが電気自動車に集中し昨年は世界の新車半分以上が電気自動車だった。販売台数も急増し、２０２０年の３２０万台から２０２２年が１０５０万台、昨年は１３８０万台が売れた。だが年末から雰囲気が変わり始めた。高額の電気自動車価格が販売不振につながり、不足する充電インフラで消費者が背を向けてだ。苦肉の策として電気自動車ブランドは価格引き下げカードを相次いで切っている。中国ＢＹＤがドイツ市場で電気自動車価格を１５％下げ、テスラも価格引き下げに加わった。
米自動車市場調査会社のコックスオートモーティブによると、昨年の米国内ハイブリッドカー販売は前年比６５％増加し市場の８％を占めて電気自動車の販売増加率４６％を上回った。今年の見通しも肯定的だ。コックスは今年米国の自動車販売台数を１５７０万台と予想するが、このうちハイブリッドカーは１４％で、純電気自動車の割合は１０％前後と予想した。トヨタは今年北米市場に９種類のハイブリッドモデルを発売する計画だ。
トヨタは、好調だ。世界では、トヨタのハイブリッド潰しのためにEV化に進んでいた。しかし、様々な問題があり、EVの販売台数が減っている。EV推進は、トヨタ潰しだったのが、中国メーカーの台頭で、中国メーカーによるヨーロッパメーカー潰しに変わってきた。それで、急にEV推進の熱は冷めてきた。バッテリーというのは、充電しても、放置すれば自然放電する。ガソリンは、多少放置しても、大丈夫だ。本当は、ダメだけど。しかし、バッテリーのように数日放置したら、全く動かなくなるということはない。どっちがエコなんだろう？
ハイブリッド技術がEVより遅れた技術というのも、誰が言っているんだ？アホなのか？一番最初にできた自動車は、電気自動車だった。むしろ、昔の技術といえば、電気自動車になる。ハイブリッドカーは、モーターの力とエンジンの力で進む、モーターの力で足りない場合は、エンジンがかかりアシストする。それぞれ回転数が違う力を回転数を合わせて、駆動系に伝え、それがタイヤを回転させて進む。
エンジンを動かしながら、モーターも動かし、回転数を合わせて進める。これだけ考えても、凄い。モーターは、電気を流せば普通に回る。誰でもできる。エンジンは、ガソリンと空気を混合させた気体に圧力をかけて、点火し爆発させて回す。爆発させた後には、残りの気体を外に出す必要がある。吸気と排気がスムーズでないとエンジンの効率が悪くなる。モーターには、そんな考えは必要ない。
モーターは、大きな電流、電力をかければ早く、強く回る。単純だ。電気的な知識がなくても、簡単に動かせる。ラジコンカーは、その代表例だ。エンジンは、簡単にはできない。それがハイブリッドであれば、更に多くの知識、技術が必要になる。欧州のメーカーは、トヨタのアドバンテージに勝てないと判断したから、EVで勝負することにした。それに乗ったヒョンデも、EVが最新でトヨタは遅れているというイメージを植え付けようとした。
実際は、大きく違う。ハイブリッドの方が、技術的には何倍も難しい。EVは、モーターの発熱で出力が大きく下がるとか、バッテリーが低温では性能が悪化するなどの問題はあるが、スイッチを入れてモーターに電気を流せば進む。簡単だ。だから、色々なメーカーが新規参入している。それは、参入障壁が低いからだ。つまり、簡単だからだ。
EVが今後も、主力になることはないだろう。ただ、個体電池を搭載したEVが発売されれば、状況が変わるかも知れない。しかし、日本の場合は、集合住宅が多い。集合住宅の駐車場ひとつひとつに充電できるようにするには、とんでもない工事費用がかかる。賃貸の場合は、そんな工事をするとは思えないし、分譲のマンションでも、既存の建物に追加で工事してまでEVにすると思えない。
個人の一軒家で、駐車場に電気があれば、買えるというくらいだ。それでも、遠出して充電する時間を待つくらいなら、ガソリン車のほうがいい。エコがー環境がーとか言いだすだろうけど、その電気を発電しているのは、どうやって発電しているの？？？原発であれば、まあクリーンかも知れないが、石炭、石油、ガスで発電しているなら、どこで燃やしているかの違いだけだ。もう、環境がどうのこうの言う詐欺もうんざりだ。
紙は遅れているとして、ペーパーレスが叫ばれていたが、タブレットに変えたら、ちょっとしたメモを見るにもタブレットが必要で、常に充電が必要だ。紙なら、一度書けば、その文字は勝手に消えることはない。紙は、リサイクルできる。本当にエコなのは、どっちなんだろう？発電した電気というのは、貯めておけない。送電線に乗って、送られてくる電気は、送電線で少し熱に変わる。電線に電気を流せば熱に変わる。電気カーペットなどは、その応用だ。充電した電気も、自然放電する。消えてなくなる。それは、無駄ではないだろうか？
使っていない電気を消すとか、風呂のお湯も少なくするように、家族で同じ時間帯に入るとか、そういう細かなことが、本当のエコになるのかも知れない。いや、これも小さすぎるのか。何がエコで、環境にいいのか？これも、難しい。
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