韓国 雑談ねた 2024.5.17 日本政府は企業間交渉に介入、韓国政府はネイバーの方針尊重
今日は、暑くなりそうです。今日も1日ご安全に。
超高齢社会の陰…日本「６５歳以上の孤独死、年間７万人に迫る」 韓国の実態は
超高齢社会の日本で６５歳以上の高齢者の中で誰にも知られずに１人で亡くなる「孤独死」死亡者が今年一年で６万８０００人に達するという展望が発表された。
１４日、朝日新聞によると、１～３月日本国内の自宅で一人で暮らして亡くなった人は２万１７１６人だった。このうち６５歳以上の高齢者は１万７０００人で全体の８割を占めた。
少子高齢化になれば、必然的に孤独死は増えてしまう。家族が減り、子供が大きくなれば、都会に働きに出るなどで、どうしても孤独な老人というのは増えてしまう。
これからも、孤独死は増えていくのは仕方ない。
◇超高齢社会の日本、１０人に３人が６５歳以上
今回の調査で年齢別で見ると８５歳以上の孤独死が４９２２人で最も多かった。日本は２００６年に人口の２０％以上が６５歳以上の「超高齢社会」に進入した。現在は人口の１０人に３人が６５歳以上だ。
高齢者の単身世帯の比重が高い点も孤独死の要因だと日本メディアが伝えた。２０２２年日本の６５歳以上の高齢者のうち単身世帯の比重は３１．８％だった。一方、孤独死による死亡者を性別で見ると男性（８３．２％）が女性（１６．８％）の５倍だったと日本保険協会（２０２２年）が分析した。
確かに、高齢者は増えた。喫茶店に入っても、高齢者でいっぱいというのも珍しくない。自分で買い物をしたり、喫茶店に行ける人が多いというのは、悪いことではない。
高齢になっても、元気で自分の身の回りのことができるなら、問題ない。若いころから健康に気をつけないといけない。のだが、若い時に問題がないのに、気をつけない。気をつける必要がない。いつか、体調を壊して、健康に気をつけるようになる。
◇韓国、５０～６０代が孤独死の危険
孤独死の増加は日本だけの問題ではない。世界的に孤独死が増加し、国家レベルでこれを管理しようという動きが活発化している。
韓国の場合、政府が２０２２年初めて出した孤独死実態調査を見てみると、２０２１年基準で孤独死の事例は３３７８人だった。２０１７年（２４１２人）に比べて１０００人近く増えた。調査によると、２０２１年孤独死した韓国男性の数は女性の５．３倍だった。孤独死の６０％は５０～６０代であることが分かった。保健福祉部は「５０～６０代の男性は健康管理と家事労働に不慣れ」としながら「失職などで人生の満足度が急激に落ちる年齢帯」と分析した。
日本だけでなく韓国でも問題になっているのだが、年齢が５０代～６０代ということで、日本よりも若い世代で孤独死が増えている。男性のほうが、孤独死の割合が圧倒的に高いというのも、仕事以外に知り合いがいない証拠でもある。
キンパなど外食メニュー５品目 再び値上がり＝韓国
【ソウル聯合ニュース】韓国の代表的な外食メニューのうち、キンパ（韓国のり巻き）、ジャージャー麺など５品目の価格が先月再び上がったことが１７日、分かった。
韓国消費者院の価格情報総合ポータルサイトによると、先月、ソウルで代表的な外食メニュー８品目のうち、キンパの価格は前月の３３２３ウォン（約３８０円）から３３６２ウォンに値上がりした。２年前に比べ１５．６％、１年前に比べ７．７％上昇した。
キンパの価格は２０２２年８月に初めて３０００ウォンを上回り、２３年１月に３１００ウォン、同５月に３２００ウォン、同１２月に３３００ウォンを超えた。先月はノリと味付けノリの物価上昇率がそれぞれ１０．０％、６．１％と高かったため、キンパの価格はさらに上昇するとみられる。
キンパのほか、ジャージャー麺が７０６９ウォンから７１４６ウォンに、カルグクス（韓国の麺料理）が９１１５ウォンから９１５４ウォンに、冷麺が１万１５３８ウォンから１万１６９２ウォンに、キムチチゲ定食が８０３８ウォンから８１１５ウォンにそれぞれ上昇した。
サムギョプサル（豚バラ肉）の焼肉は１万９９８１ウォン、ビビンバは１万７６９ウォンで変動がなかった。参鶏湯（サムゲタン）は１万６９２３ウォンから１万６８８５ウォンに下がった。
韓国の物価も高い。どんどん上がっている。量とか内容がわからないので、何とも言えないのだが、「サムギョプサル（豚バラ肉）の焼肉は１万９９８１ウォン」というのは、ちょっと、食べれない。
今のレートだと、1円が８．６６ウォンなので、２３００円くらいの価格だ。いや、高い。豚肉なら、スーパーで１０００円も出せば、かなりの量が買える。
匿名の寄付者、地域センターに大金を寄付…「貧しい家庭に役立てて」＝韓国
推定30代から40代の匿名の男性が、約2000万ウォン（約230万円）相当の現金を含むダンボール箱を、地域の行政福祉センター前に残して立ち去った。
16日、韓国京畿道富川市からの報告によると、同日午前中に遠美区深谷1洞の行政福祉センター入口付近で、「少額ですが、経済的に苦しむ家庭に役立ててほしい」とのメッセージと共にダンボール箱が見つかった。
箱の中には、5万ウォン札362枚、1万ウォン札104枚、さらに多数の硬貨が含まれており、総額は1945万8560ウォンに達していた。この箱に収められたお金は、長期間にわたってコツコツと貯められたものであるように見えたという。
監視カメラの映像には、推定30代から40代の男性がその日の午前7時6分ごろに箱を置いて去る様子が捉えられていた。
深谷1洞の関係者は、「寄付された金額は決して少なくないため、匿名で寄付を行った方に深く感謝している」と述べ、寄付金は地域社会保障協議体の特別事業費として活用し、援助を必要とする地域住民に向けた支援に充てられる計画であることを明らかにした。
これだけの額の寄付を出来る人というのは、本当に尊敬に値する。少しずつ貯めたお金のように見えるので、毎日少しずつ貯めたのだろう。
これだけのお金があれば、自分のために使うこともできるのに、寄付をするのは、良いことだ。自分も、少しは見習わないと。
韓国にも、多くの善良な人がいる。それを上回る犯罪をしてでも、自分の利益や権力のために動き、大衆を違う方向に洗脳する人が多い。
善良な人や、優しい人が生きにくい社会になっている。経済が主体になると、人間性とかよりも、多く金を稼げる人が尊敬され、優秀だと言われる。本当に、それでいいのだろうか？
トヨタ・ホンダ・日産「一つになろう」…“テスラに対抗”に立ち上がった日本
日本を代表する自動車メーカー３社が自動運転車市場を見越してソフトウェアの共同開発に乗り出す。読売新聞は１６日、トヨタとホンダ、日産が車に搭載するソフトウェア開発で連携する方向で検討に入ったと報じた。日本の自動車会社がソフトウェアの共同開発に乗り出すのは今回が初めて。未来の自動運転車市場を見通してテスラなどが「ソフトウェア会社」に変貌しているなかで日本企業が一丸となって対抗に乗り出した格好だ。
読売によると、トヨタなど３社は今年の夏から具体的な方案議論を開始する。ソフトウェア共同開発は来年以降から可能になるとみられる。まずは「一部仕様」を共通化して開発効率性を高めるというもので、長期的には自動運転車に必要なソフトウェア開発まで続くだろうという展望も出ている。
車両用ソフトウェアとシステムをつなぐアプリケーション・インターフェース（ＡＰＩ）仕様まで共通化する方案も検討するという。今後バッテリーやセンサーなども共同で搭載できる基盤を用意することで自動車部品分野では「規模の経済」効果を享受することができる。長期的には音声認識や自動運転のようなサービス連携にもつなげることができ、日本自動車産業の競争力を高める動力にもなる。
ソフトウェア共同開発に参加するホンダはこの日、２０３０年までに電気自動車（ＥＶ）のソフトウェア開発に１０兆円を投資することを発表した。全体投資額のうちソフトウェア開発が占める額は約２兆円に達する。
トヨタ、日産、ホンダだけでなく、日本の自動車メーカー全部で共同開発するべきだと思う。それぞれが、開発費を出して開発してもいいのだが、共通している部分は、共同で開発したほうが、開発費も削減できる。
PCで言えば、OS（windows、IOS、Linux）にあたる部分を共同で開発し、その上で動作するアプリ（officeなど）は各社で開発という感じ。アプリは、APIを通じて、OSと通信する。
スマホ向けにandroidをGoogleが開発したように、自動車で動く共通のOSを日本で開発したほうがいい。
日本政府は企業間交渉に介入、韓国政府はネイバーの方針尊重…LINEヤフー問題5つの真実
日本政府は韓国のネイバーにLINEヤフーの株式を処分するよう圧力をかけている。日本の総務省は昨年、個人情報約52万件が流出したLINEヤフーに再発防止を促す行政指導を下し、「委託先（ネイバー）からの資本的支配を相当水準受ける関係の見直し」を指示した後、株式売却を要求した。
日本の「国民的メッセンジャー」である「LINE」の運営会社LINEヤフーには、韓国のネイバーと日本のソフトバンクが持ち株会社（Aホールディングス）を通じ折半出資している。「LINEヤフー問題」の真実は何であり、利害関係者はどう考えているのだろうか。質疑応答形式でまとめた。
まだまだ、LINEの件は、韓国ではホットだ。
LINEヤフーは最近、独自のシステムを構築し、問題となったネイバーとの委託関係を全て終了すると発表した。「ネイバーを通じた個人情報流出」は今後発生する可能性が「ゼロ」になった。日本政府が現時点で「委託関係終了の方針を受け入れる。ネイバーとの資本関係見直し（売却）要求はもう意味がない」と表明すれば、「株式売却圧力」論争は沈静化するとみられるにもかかわらず、そうした発言は聞こえてこない。
委託関係が終了したとしても、資本関係が継続していれば、また何かしらの委託要求は出てくるだろう。資本が入っていれば、これを断るのも難しい。
Q3. 韓国政府の立場は？
韓国政府は「ネイバーの意思決定を待っている」との立場だ。ネイバーが株式売却の是非を先に決めなければ、政府がどう支援すべきか判断できないとの論理で、直接介入は見送った。消極的な対応に批判が起きると、科学技術情報通信部次官が10日、「不当な措置に断固として強力に対応する」として初めて公式な反応を示した。
だが、政府内部には「株式売却を念頭に置いて交渉中の特定企業を政府が進んで助ける必要があるのか」との声もあるという。特に尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権が関係改善に力を入れてきた韓日関係が、この一件でこじれることを懸念している。
ネイバーが株式売却を決めたらどうするのだろうか？それも、日本からの不当な圧力ということになるのか？ネイバーという一法人に、逆に韓国政府が圧力をかけているように見えるのだが。
Q4. ネイバーはどうしたいのか
当初ネイバーはLINEヤフーに対する持ち株を維持しながら、セキュリティー問題を解決し、日本政府の信頼を回復することが「優先的な戦略」だった。ソフトバンクとの提携は期待ほど相乗効果を生まなかったが、依然として成長可能性があり、台湾・東南アジアなど海外進出の足がかりになるためだ。現在は株式売却の方向に傾いていることが分かった。日本政府の要求を無視すれば、ウェブトゥーン、電子商取引（EC）など別の日本事業が打撃を受けてしまうからだ。
現実的にネイバーにとって最善の選択は、株式をソフトバンクに最大限高く譲渡し、台湾・東南アジアなどLINEの海外事業を守ることだ。それを目標に計算機をたたいているが、計算が複雑で、交渉は7月まで続く可能性が高い。ネイバーはどんな結論が出るにせよ、交渉結果がネイバーの悪材料として認識されることを恐れている。それによって株価が下がり、経営的判断を誤ったという株主の批判が高まることを懸念している。
この部分は、面白い。ネイバーは、韓国政府とかと違って、現実的に利益を考えて行動している。セキュリティ対策をして、信頼を回復してLINEの成長で儲けるほうがいいのか？いっそ、株を高くソフトバンクに売ったほうがいいのか？それによって、株価が下がることの影響はどのくらいか？
ネイバーのほうが、現実的だ。このことが政治問題化することが、ネイバーが一番懸念することだろう。政治問題化してしまえば、もう株式売却という選択肢がなくなる。
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