税理士向け講座「非上場株式の相続税評価における“通達によらない評価”」実施報告
2023年9月7日、非上場株式の相続税評価に関する講座を開催いたしました。今回の報告では、講師である税理士法人タクトコンサルティング 営業企画部 部長山崎信義氏による専門的な解説と、その中で取り上げられた主要なポイントをまとめてお伝えいたします。
講師プロフィール
税理士法人タクトコンサルティング 営業企画部 部長山崎信義氏
同志社大学経済学部 卒業。（株）大和銀行（現、りそな銀行） 入行。プライベートバンキング部門および（株）大和銀総合研究所で税務コンサルティング業務に従事。1993年 税理士試験合格。2001年 タクトコンサルティング 入社。現在は、タクトコンサルティング情報企画部部長として、相続、譲渡、事業承継から企業組織再編まで、資産税を機軸とした幅広いコンサルティング業務に携わる。各種セミナー講師としても活躍中。
テーマ
「非上場株式の相続税評価における“通達によらない評価”の事例解説」
講座概要
現在、財産評価基本通達(以下「通達」）6項を巡って、非上場株式の相続税をどのように評価するかについてのルールが実務専門家の間で話題となっております。今回は、この問題について以下3つのポイントに絞って解説しました。
本件裁決と令和4年4月19日最高裁判決との関係
通達に基づかない個別の評価が法的に適切か否かの判断基準について、実質的に同一である
税務署が通達6項方式を適用して純資産価格による評価を行った背景
税務署がこの方法を採用した主要な理由として、相続税の節税策の導入が挙げられる
時価と相続税評価の差額が2倍以下のケースでの通達6項の適用理由
この差額が大きい場合の「著しい乖離」と通達6項で言う「特別の事情」（現行では「合理的な理由」）に該当するものとしている
税理士・会計士を中心とした真剣に学びたいという姿勢と温かい連帯感が会場全体に漂い、参加された皆様からの積極的な反応を得ることができました。これは、皆様の自己研鑽の意識の高さと、共通のテーマに関心を持つ仲間との交流の場としてのセミナーの価値を再認識させられるものでした。
講座アーカイブについて
本講座の内容、ならびに過去のセミナーの内容は、会員専用ページにてアーカイブとして公開しております。会員の皆様はいつでも過去のセミナー内容を振り返ることができ、学びを深めることが可能です。
アーカイブログインページ
詳細・次回講座スケジュール
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