AUNの働き方
こんにちは！
アウンコンサルティング株式会社（証券コード：2459）のIR担当です。
当社は、テレワークに関する先進的・モデル的取り組みを行っている企業として認められ、「第4回TOKYOテレワークアワード」の大賞を受賞いたしました。
そこで今回は、当社がどのような取り組みを行っているのか、AUNの働き方について、ご紹介したいと思います。
TOKYOテレワークアワード受賞についてはこちらをご覧ください ↓
1. AUNの働き方改革の歴史
当社では多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援することの一環として、労働環境の整備を行っています。
以下、当社がこれまで行ってきた働き方改革の歴史となります。
それぞれが異なる「自分らしい生活」を送り、出産・子育て・介護等、プライベートでの変化があっても、無理なく仕事を続けられる環境づくりのため、2010年に短時間勤務制度を導入しました。
2011年3月11日の東日本大震災をきっかけに本社機能を沖縄法人に集約。（2010年頃から進めていましたが、震災をきっかけに本社機能の集約は加速）
BCP対策として、月に最大4回までの在宅勤務制度を導入しました。
また、2017年に副業解禁、2018年には1時間単位での有給取得が可能となりました。
2018年にはフレックスタイムの前身となる早出早帰制度を導入、2019年にフレックスタイム制度を本格導入しました。
新型コロナウィルス感染症の流行を契機に、2020年4月以降、全社員を対象としたフルリモートワークに移行しました。
これにより、オフィス環境を「作業の場」ではなく「議論の場」と定義し、業務が効率的に進められるよう、様々なシステムを導入することで体制を構築してきました。
2. なぜ「働き方改革」を行うのか
当社は主にインターネットマーケティングに関するサービスをグローバルに提供しております。
当社の事業領域についての解説はこちらをご覧ください ↓
インターネット業界は、新たな技術やサービスの開発・提供が活発に行われており、提供するサービスが陳腐化するリスクにさらされています。
また、グローバルに事業を展開する上で、人材の多様性の確保及び、あらゆる人材が活躍できる環境づくりは、ビジョンの実現を目指す企業活動・事業活動そのものであると考えております。
そのため、様々な経験・知識・バックグラウンドを持つ人材を採用し、多様な人材にとって柔軟で働きやすい就業環境を整備することに加え、人生100年時代の社員一人ひとりの自律的・主体的なキャリア形成を支援することが、当社の継続的な成長に貢献するという考えのもと、「働き方改革」を行っております。
3. リモートワーク推進のポイント
当社の働き方で欠かせないのがリモートワークです。
新型コロ ナウイルス感染症拡大以前からリモートワークを補助的な働き方として導入していたため、コロナ禍で出社を停止し、リモートワークへ切り替えた際もスームズに実行することができました。
ただ、補助的なものからリモートワークをメインとした新しい働き方へ移行する上では課題も多々ありました。そこで、次に「リモートワーク推進のポイント」について、解説したいと思います。
◆オフィスワークとリモートワークは別物
当然ながら、オフィスワークとリモートワークは別物です。
社員同士の物理的な接触が不可能であることを前提とした就業環境の整備が必要となります。
・規則や社内ルールの変更
当社では、社内規則等のルール変更に加え、リモートワーク時の心構えや基本ルール等、リモートワークに関する情報をまとめた「リモートワークガイド」を策定しました。
・経験・ノウハウの資産化・可視化
物理的な接触が不可能な場合、どうしても困るのが、お互いの状況をリアルで把握することができず、業務の進捗が見えないことです。
隣同士で仕事をしていた時は、仮に誰かが業務で詰まっていてもメンバーの状況やオフィス内の空気感で察することができたため、「大丈夫？」と声をかけることで、「手伝う」という動機づけがされますが、リモートの場合、そのハードルが高くなりました。
そこで、日々の業務を実施・共有しながら業務改善ができるタスク管理ツール「Bizer team」を導入しました。
「Bizer team」で業務を可視化することで、時間の短縮、連携の強化が生まれ工数削減に繋がったこと、また、業務全体の流れが把握できメンバー自らが先回りして行動することができるようになりました。
・業務のセルフサービス化
「セルフサービス化」というのは「何かを必要とする人が自分で申請などの行動を起こして、必要なアウトプットまで自分だけでたどり着ける」ことを意味しています。
例えば、当社では郵便物・配達物管理を代行するクラウドメール室（トドケール）のサービスを利用しています。
郵便物の通知を受けた社員が自分でPDFスキャンや原本の転送を依頼し、他の社員の手を借りずに必要な情報を受け取るところまでたどり着くことができ、「セルフサービス化」を実現しました。
◆物理的な距離感はデジタルツールで緩和
デジタルツールを活用することで、企業活動の安定稼働と生産性向上の両立を図ることができます。
・リアル業務のデジタル化/ペーパーレス化/業務の自動化
会計監査においては、「クラウド会計freee」と「クラウド監査アシストkansapo」を導入したことによりテレワーク下での会計監査の対応が可能になりました。
「クラウド会計freee」と「クラウド監査アシストkansapo」をAPI連携することで経理担当者や監査法人等への効率的な共有ができるようになり、タイムラグのない会計監査対応ができるようになりました。
会計システムの取引仕訳に証憑を添付しているため、経理担当者が証憑を探し資料を提出する手間がなくなり、監査法人が必要な証憑を必要なタイミングで閲覧が出来るようにしました。
これにより、お互いが待つ時間を短縮でき、会計監査業務の「セルフサービス化」を実現しました。他にも社内のワークフローの見直しや社内規程の整備を行ったことで電子帳簿保存法への対応ができ、証憑類の9割近くを「ペーパーレス化」することができました。
◆人材の多様化を前提に企業文化の形成
場所的・時間的な制約がなくなると、多様な人材に配慮した制度設計が必要になります。
当社は、性別・国籍・年齢・学歴などの区別なく、経験や能力、多様な視点や価値観を有する社員を採用し、平等に登用の機会を提供し、社員自らが自律的・主体的なキャリア形成を支援しております。
また、多様なバックグラウンドを持つ社員がライフステージに応じた柔軟な働き方を選択し、主体的なキャリア形成を支援する就業環境や社内制度を構築することを基本方針としており、多様な人材に配慮した制度設計を行っております。
4. 最後に
当社の働き方は、これまで長期に渡って、トライアンドエラーを繰り返しながら、その時々の環境にあわせて変化してきました。
今後もリモートワークを含めた働き方の見直しによって、ワークライフバランスと生産性の向上を目指し、積極的にシステム投資しながら、業務遂行のための基盤を整えていく方針です。
引き続き、人材の多様性の確保及び、あらゆる人材が活躍できる環境づくりにより、ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上に努めてまいります。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
今後とも、アウンコンサルティングをどうぞよろしくお願いいたします！
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