山本太郎議員はデータに基づいて話しているということについての反論

山本太郎議員はデータに基づいて真実を語ってるとおっしゃる支持者の方をよく見かけます。
彼は真実ではないことを正しい情報に織り混ぜ、視聴者に主張が正しいと思い込ませるテクニックを駆使していると感じました。
具体的な例を示して解説していきます。

電力不足について

７月１０日のabemaTVでの山本太郎議員とアナリスト宇佐美典也氏とのやり取りを文字起こししたので、長いですがお読みください。
※敬称略

以下やり取り

宇佐美
電力が高くて皆んな困ってる。
九州が東京よりkw/a10円安い。
なんで安いかというと、原発が稼働しているから。
ということは、東日本でも原発稼働すれば電気代安くなると思うが。
その点はいかがか？

山本太郎
国内で自給していくっていう将来の計画は必要。
その時には、世界的にも2050年には100%自然エネルギーにするという話し。
一方で現在の電力ということに対して、輸入物価が上昇しているということにどう対処していくかということですけど、これはちゃんと国がお金を出さなきゃダメです。
国が補填して、消費者にしわ寄せがいかないようにしなくてはダメ。
今の主力は火力、天然ガスでいくしかないんです。

宇佐美
発電量が足りないのに補填しても意味ないですよね？

山本太郎
ちがうんですよ。
これは、経産省の発表自体がおかしいことになってます。
3月の時点で大きな地震などがあって、火力発電所、大きく止まりました
で、5月の終わりに、経産省が発表したものは、今年の夏は十分に電力が足りると。
つまりは予備率3.1%以上、広域にわたってです。
それも確保できてるし、それに加えて、夏に向けての供給能力も増大させていくと。
万が一のことがあったとしても、耐えられる状態になっているという状態になっているという発表が、5月の終わりにあったんです。
これは経産省がそれを見誤ったんでしょうか？
私はそうは思わない。
その数ヶ月の間で、電力が逼迫している状況になるはずないんですよ。

宇佐美
でも経産省が発表してますよね？
そのあと火力発電が止まって、復旧が遅れてるから足りてないって発表してますよね？

山本太郎
だから言ってるんですよ。
狙いが別にあるんだろうって。
原発の再稼働するために。
なかなかこれは石油…

宇佐美
原発の再稼働を進めるために、経産省が電力会社を停めているという理解でよろしいんですか？

山本太郎
私はそういうプロパガンダもあり得ると考えています。
だならこそ…

宇佐美
ありがとうございます。

山本太郎
ちょっと待ってください。
終わらないでください。
話続いてますよ。
例えばですけれども、
本来ならばこのCO2の排出の問題を考えるんであれば、これはまず石炭火力に関して先に止めていくという努力をしていく方向性のはずなんですけど。
止めているのは石炭火力なんですよ。
それを中心に止めている。
それはおそらくコストの問題というところから視点に入っているんですよね。
つまりは、そのコスト上昇分を政府が引き受ける必要がある。
私はそう考えています。
電力は足りる。
それを回せる施設もある。
逆に言えば今までの間何をしてたんですか？以外言葉が見つかりません。

アナウンサー
ありがとうございました。

さて、これについて経産省の公式見解を踏まえて反論したいと思います。

私の見解

経済産業省が見誤ったのかについて、

結論から言うと見誤っています。

経産省のリンクを貼っておきます。

火力発電所における安全確保の徹底について（注意喚起）（METI/経済産業省）

夏季の電力需要期等における電気設備の保安管理の徹底について（METI/経済産業省）

これを踏まえて、話を進めます。

経産省いわく、

7月3日（日）に東北電力（株）東新潟火力発電所（新潟県北蒲原郡聖籠町）において、それぞれ火災事故が発生し、また、6月30日（木）には、常磐共同火力（株）勿来（なこそ）火力発電所（福島県いわき市）において、ボイラーの誘引通風機の不具合により運転停止する事故が発生しています。

さらに、2022年度夏季の電力需給見通しについては、10年に1度の厳しい暑さを想定した場合にも、全エリアで安定供給に最低限必要な予備率3%を確保できる見通しであるものの、7月は東北・東京・中部エリアで最大需要発生時の予備率が3.1％という見通しとなるなど2017年度以降で最も厳しい見通しとなっている。
このため、電気設備の事故・トラブル等が発生した場合、電力需給がひっ迫し、社会的に大きな影響を与えるおそれがあります。

としています。

また、東京電力ホールディングス（HD）と中部電力が折半出資するJERAは31日、同社が保有する火力発電所9基を廃止したと発表しました。
合計出力は383万3000キロワットで、原子力発電所4基分の出力に相当しますが、設備の老朽化で維持費用がかさみ、投資回収できないと判断した結果です。

とのこと。

さらに先ほど述べたとおり、現在稼働している火力発電所も老朽化によりトラブルが発生しており、目算を見誤ったことは明らかなのです。これ公式見解ですからね。

電力施設だけではなく、水道、道路などのライフラインの更新は非常に厳しい状況でとなっています。
水道などは、埋没配管の寿命が近づいている中、給水世帯数が減っており、採算がとれなくなってきているので、大規模な改修ができないというのが実情です。

山本太郎議員が経産省の発表が間違っているというのであれば、具体的な数値をもって反論するしかない訳です。
それを、彼は原発の再稼働を進めるために、経産省が電力会社を停めているというプロパガンダはありえるという、根も葉もないお気持ちを根拠もなく述べたわけです。
宇佐美氏は経産省のソースがあるわけです。これは揺るがないのです。
それに対して山本太郎議員は全く根拠を示していないのです。

みなさんはどう感じましたか？