【メディアCheck】TOKYO MXでの柴山昌彦議員の発言
5月6日、TOKYO MXで激論サミット『日本の"共同親権"どうあるべき？』が放映されました。番組には、共同養育支援議員連盟会長の柴山昌彦議員が出演。この記事では、柴山昌彦議員の発言を取り上げます。
「裁判所は、これまで扱ってきたことのない判断をすることになる」
柴山議員は、裁判所の体制整備、未経験のノウハウ蓄積が議論の焦点であると認めました。しかし、具体策としては、２年間の猶予の間に、先進的な自治体の取り組みを横展開すると述べるにとどまりました。
共同親権を裁判所が判断することになりますと、相当、裁判所の体制整備ですとか、あるいはこれまで扱ってきたことのない判断をするわけですから、ノウハウをどうやってしっかりと深めていくか、そういうことが非常に大きな議論の焦点になってくると思います。
―家裁・児相・子ども家庭センターなど、人材確保・充実は改善されそうか？
2年間、施行まで猶予があります。
ですので、その間に離婚に関わる弁護士の方ですとか、あるいは自治体の相談センターの拡充ですとか、先進的な自治体もありますので、そういった自治体の取り組みなどを横展開していくことも極めて大切になってくると思います。
「表面上の合意ができていないときにでも、裁判所が共同親権を模索できるようになった」
柴山議員は、遠回しな表現で、父母の合意がないときでも、裁判所が共同親権を命じる制度になったことを説明。「とりあえずオプションを作りました
「ここからスタート」と述べました。
今回の法改正は、まさに大空さんおっしゃったように賛成派、反対派それぞれが100%満足じゃないかもしれないけれども、とりあえずオプションを作りました。
また、表面上の合意ができていないときにでも、仲介する裁判所が共同親権を模索することができるようになった。
そういう法律なんですよ。ですから、ここが本当にスタートかな、というふうに考えています。
養育費 国による立替払いについてはコメントを避ける
ドイツ出身の出演者から、国による立替払いについて問われましたが、柴山議員はコメントを避け、「法定養育費」の説明にすり替えました。
―払わなかったら、ドイツだったら国が代わりにとりあえず払うんですけど、それはどうなっているんですか?
今、養育費の支払いの確保について議論をされているところなんですが、今回の法改正では必ずしも裁判を起こさなくても、一定の収入の一部について法定養育費制度というものを導入して支払いが容易にできるようにしています。
ＤＶ事案は「多数ではない」
「ＤＶの懸念どう対応する？」のパートで、柴山議員はＤＶ事案は「必ずしも多数ではない」とコメントし、「より多くの親が子どもを見る」ことが重要と論点をすり替えました。
なお、柴山議員による参考人質疑でも、裁判所がＤＶ・虐待に対応できていな実態が明らかになっています。
赤石さんがさっきVTRの中でおっしゃっていたように、DVをして、そして子どもを支配しようとする親が、共同親権を盾に子どもに必要に迫ってくる。
これはやはり、子どものために安全を確保するために不安だっていう方がいらっしゃるのも事実です。
ただ、そういう方々は必ずしも多数ではない。
むしろ、例えばひとり親になって煮詰まってしまって子どもに虐待をしてしまうというご家庭も非常に多いんですね。
むしろ、そういうご家庭の方が、ふたり親が揃っている家庭よりも率としては高いという統計もありますとすれば、やはりより多くの親が、あるいは大人が子どもを見ることができる、関与することができるということが、子の最善の利益に資するというふうに思いますし、子どもの権利条約も双方の親から引き離されない権利を子どもが持っている。
そういう観点からやはり議論を深めていく必要がある。
「予算じゃなくて法制度」「まずは家庭から」
予算確保を求める出演者の声を「予算じゃなくて法制度」と打ち消し、「まずは家庭から」と持論を述べました。
予算じゃなくて法制度なのでこれですね。
多くの救いの手を、つまり、もちろんそのために予算が必要なわけなんですけれどもこの救いの手まずは大空さんおっしゃるように家庭からということだと思います。
なお、柴山昌彦議員が力を入れてきた政策、子連れ別居した配偶者への「刑事告訴」については、番組の中で語られることはありませんでした。
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