６．地方税(住民税)について
地方税(住民税)とは
暗号資産を売却又は使用することにより生ずる利益の雑所得にも条件によって地方税(住民税)の納付が必要となります。
地方税(住民税)には「市町村税」と「道府県税」の２つの区分があります。
地方税(住民税)の税率は一律10%ですが、「市町村税」と「道府県税」の比率は通常6%と4%、政令指定都市に住所を有する場合は8%と2%となります。
地方税体系
個人住民税
参考書籍によると、所得20万円以下で申告不要なのは所得税だけで、住民税は申告する必要があるとのことです。
ちなみに「住民税」は地方税なので税務署ではなく、ご自身の自治体(市役所など)の財務部門に行かないといけません。
（国税は財務省<国税庁>が管轄、地方税は総務省が管轄）
・『だいたい3分でわかる 仮想通貨の税金の話』（抜粋）
通常、確定申告すれば地方税(住民税)手続きもセットで対応されるので自動的に実施されるが、確定申告しないと地方税(住民税)は個別に対応しないといけない。（ただ、あまり大きな声では言うべきではありませんが、実際のところ未申告の方が多いようです）
＜2021/12/12追記＞
20万円以下の申告に関する別動画も見つけたので紹介しておきます。
経験談
先月、平日に時間が取れたので、市役所財務部収納対策課を訪ねて教えてもらったことを紹介します。
地方税(住民税)の納付方法は２種類あります。
”特別徴収”：給与所得分と合算して給与天引きで納税する
”自分で納付”：専用の納付書が6月頃に届き自分で納税する
（”普通徴収”とも表現されるようです）
改めて、昨年度の確定申告の書類(控え)を確認したところ、【○住民税・事業税に関する事項】に 「給与、公的年金以外の所得に係る住民税の徴収方法」欄があり、”特別徴収”、”自分で納税”の選択欄がありました。
昨年度は何も考えておらず、デフォルトの”特別徴収”のままになっていました。だから給与天引きになったみたいです。知りませんでした。。。
今年度は給与天引きにすると確実に目立って会社にバレてしまう可能性が高くなりそうなので”自分で納税”を選ぶ予定です。
詳細はこちら
7．税金対策について
参考サイト
・【仮想通貨の確定申告】税理士に聞いてみた！住民税の申告は何かいるのか？対象者はどんな人か？
