高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年5月14日)

経済安保担当の大臣として2点報告を申し上げます。

まず5月10日に重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律が衆議院・参議院合わせて、参考人質疑を除きまして44時間以上にわたる内閣委員会での御審議を経て、参議院本会議において可決をいただき成立しました。
いずれの法律も日本の経済安全保障のさらなる強化のために非常に重要であり、法律の成立にご尽力いただいたすべての皆様に改めて感謝を申し上げます。
今後は法律の円滑な施行に向け、政令や運用基準などの策定をしなければなりません。
関係する分野の方々のご意見もよくお伺いし、関係省庁ともよく連携しながらしっかりと準備を進めてまいります。

もう一点ですが、本日の閣議におきまして先ほど申し上げた両法律の交付及び内閣府本部組織令の一部を改正する政令が決定されました。
これを受けまして数日後に両法律が交付されることとなりますとともに、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の交付に合わせて、政策統括官の職務に同法に関する事務が追加されることになります。

誤りがありまして「参考人質疑を含みます」とのことでした。
それでは私からは以上です。

先日スパコンの富岳を使って開発された国産の大規模言語モデルが公開されました。
大臣としての受け止めと今後への期待をお願いします。

大規模言語モデルにおきまして、GPUではなくて国産CPUの富岳を用いて学習できたということは、これはAIの開発力の強化や経済安全保障の観点からも大きな成果だと思っています。
GPUに関しましては、やはり米国のメディアが市場では寡占状態でもありまして、世界的にGPU不足が起きています。
大量に最新のGPUを入手するということは困難ですが、今回は国産のCPUということで大変大きな意義があると思っています。

AI開発力の強化については2023年5月にAI戦略会議で取りまとめた暫定的な論点整理にもおきましても、計算資源の確保、データの整備、基盤モデルの研究開発力の強化などが位置づけられています。
関係省庁が連携して継続的に取り組んでいます。
内閣府としましては、このような産学官の取り組みを通じてAI分野における日本の優位性を確保するということとともに、我が国の産学官の研究開発力の強化が進むということを期待しています。

核融合の安全性とか規制に関する議論がタスクフォースで始まったと思います。
核融合というとまだ技術的な課題も多くて実用化には時間がかかるという認識ではいるんですけれども、議論を前もって進める狙いですとかご期待についてお願いします。

先週5月10日に開催した安全確保検討タスクフォースにつきましては、2023年4月に策定した日本初の国家戦略を踏まえまして、私も出席した前回3月29日に開催した核融合戦略有識者会議で「開催する」ということを決定したところです。
既に米国や英国では核融合については核分裂と異なる規制を適用する方針を示しています。
そういった中で民間企業の参画を促進しフィジョンエネルギーの実現を加速するということのためには、我が国においても早期に安全規制の方向性を示す必要があると認識をしています。
このタスクフォースにおきましては関連学会ですとか、あと産業協議会、J-Fusionなどとも連携して、産業化に乗り遅れないように、2024年度中の安全確保の基本的な考え方の策定を目指していますので、活発な議論を期待したいと思っています。

宇宙関連なんですけれども、太陽フレアによる人工衛星など政府の宇宙事業への影響があったかどうかという点確認されていましたら教えていただけないでしょうか？
今後も太陽の活動が活発になる可能性があると言われていますけれども、対策等を講じる予定がありましたら教えていただけないでしょうか？

太陽フレアにつきましては、放出される電磁波によりまして人工衛星の障害ですとか、GPSを用いた高精度測位の誤差の増大、また短波通信障害が生じる恐れがあるということは認識しています。
この度の大規模太陽フレアの発生については、米国のGPSや衛星インターネットに不具合が生じているという報道があることも承知いたしています。
準天頂衛星をはじめとする我が国の人工衛星や社会インフラへの影響を注視していますけれども、現時点で影響があったという報告はございません。
特に準天頂衛星システムをはじめとする我が国の人工衛星におきましては、このような事象が発生した場合においても提供するサービスに影響が出ないように、例えば重要機能の冗長化といった対策を講じています。
それでもやはりリスクは最小化していかなきゃなりませんので、引き続き宇宙天気変動を観測・分析しているNICTとも連携しながら影響を注視しまして、宇宙システムの安定性強化に関する官民協議会もありますので、この枠組みも通じて関係省庁・関係機関との情報共有は密に行って対応してまいりたいと思っています。

セキュリティ・クリアランの運用基準についてお伺いします。
政府はこれまで適性評価において調査対象者が不利益処分を受けないような対策を講じていくと、それに積極的な姿勢は感じたのですが、一方で万が一不利益処分を受けた場合に相談窓口の設けるという仕組みは話はあったのですが、一方で私も取材経験上冤罪とかがあってから当事者の行政上の救済がすごく遅れる事例を目にしてきまして、今回も万が一不利益処分を受けた場合に、その人をいかに早く救済するかというのは一つ大切なポイントかなと思うのですが、大臣のその考えについてお伺いさせてください。

適性評価をめぐっては、対象者の方が不当な扱いを受けないようにするということは非常に重要で、これは私もこだわってきたところです。
国会審議でも繰り返し説明をさせていただきましたけれども、この法律の中に適性評価の結果等についての目的外利用を禁止する規定も置かれています。
これに加えて今後閣議決定していく運用基準で具体的な禁止行為というのを明示した上で、この禁止規定の遵守を行政機関と事業者との契約でも求めていくつもりです。
また仮に悪質な違反行為が発覚した場合には、契約を解消することがあり得ること、これも明確にするということを検討しています。
実効性を担保する方策については有識者の方、また事業者、そして労働者側の代表の方のご意見もしっかり聞きながら精緻に検討をしてまいります。

経済安保関係の法律の成立でやっと成立したということで、大分とか高知に行かれて講演なさったようですけれども、反応はいかがでしたか？

セキュリティ・クリアランス制度とはそもそも何かということ、そしてまた特定秘密保護法が定める4分野に加えて、今回主に技術の分野を対象とした経済技術の分野を対象としたセキュリティ・クリアランス制度を創設するための法律が成立したとこのことの意義などについても説明をさせていただきました。
よくご理解いただけたんじゃないかなと思っています。

やっぱり大臣の今後についても期待が大きくなったという感じでしょうか？
私の今後、明日のことは誰にも分かりません。

各地で「高市早苗さんを総理大臣にしたい会」みたいな有志の方々が各地で先生を講演に招いているかなと思うんですけれども、そういった方々の期待にどういうふうに応えていくかということを伺えればと思います。

ただ会の趣旨は能登半島地震、及び台湾東部地震を支援しようということで、募金箱なども設置をしていただいて、「高市早苗さんを総理大臣にしたい会」じゃなくて「高市早苗さんと歩む会」とか、そういうタイトルだったと思っています。
ただ現在は、やはり経済安全保障の重要性とか日本の技術力が成長に向けて秘めるその力をお伝えする、ここに力点を置いて講演をさせていただいています。
そういう報告の場を私の選挙区である奈良県だけじゃなくて、いろんなところで設けていただくというのは大変ありがたいことだと思っています。