高市早苗経済安全保障担当大臣(2024年5月17日)

経産前保障担当大臣として2点報告を申し上げます。

まず本日5月17日より経産安全保障推進法の基幹インフラ制度の運用を開始しました。
本制度は基幹インフラに対する外部からの妨害行為を未然に防止するため、重要な設備の導入などに際して国が事前の審査を行うものです。
基幹インフラ役務の安定的な提供確保する上で重要な制度です。
今後制度が実行的に運用されるように、しっかりと関係省庁と協力をして取り組んでまいります。

この基幹インフラ制度の運用開始をもちまして、経済安全保障推進法に定められた4つの制度の全てが実施に移されたことになります。
経済安全保障推進法の各施策は有識者会議の委員の皆様、また事業者などの皆様のご意見も踏まえながら施行準備や運用を進めてきたものでございまして、これまでの関係者の皆様のご尽力に心より感謝を申し上げます。

次に同じく本日、重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律及び経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。
重要経済安保情報保護活用法につきましては、運用基準の作成などに関する規定など、一部が即日つまり本日施行となります。
それ以外の大部分の規定は本日から記算して1年以内の施行となります。

また先ほど申し上げました基幹インフラ制度の対象事業に一般港湾運送事業を追加する経済安全保障推進法の一部改正法につきましては、本日から記算して1年6ヶ月以内の施行となります。
今後両法律の円滑な施行に向けまして、法令や運用基準の策定など関係する分野の方々のご意見をよくお伺いし、関係省庁とも連携をしながら準備を進めてまいります。

経済産業省の調査なんですけども、大学発ベンチャーがここ数年順調に伸びている結果について、大臣の受け止めと今後の政策への反映について教えてください。

嬉しいです。
大学発ベンチャーは、大学における革新的な研究成果を経済社会のイノベーションに結びつける担い手として重要だと認識をしてまいりました。
その観点で一昨日、経済産業省が発表した令和5年度大学発ベンチャー実態等調査の結果で、令和4年度が3,782社でしたが、そこから506社増加して、4,288社と過去最高を更新したということです。
内閣府では文部科学省・経済産業省と連携して、令和2年7月に世界に伍するスタートアップ・エコシステムを我が国にも形成すべく、全国で8地域をスタートアップ・エコシステム拠点都市として選定をして、大学発ベンチャーを含めたスタートアップの海外展開などを支援しています。

また文部科学省で、令和3年度よりこのスタートアップ・エコシステム拠点都市の中核となる大学などにおいて、実践的なアントレプレナーシップ教育やGAPファンドを含む一体的な企業支援体制の構築による企業支援を実施していますので、これらの取り組みの成果が順調に表れているなと思っています。

内閣府としても関係省庁と連携しながら、これらの施策を着実に実施していきたいと思います。

来週の20日にバイオ戦略の有識者会議で、バイオエコノミー戦略案の取りまとめが予定されています。
まだその会議が開かれていないですけれども、この戦略案ではどのようなことが盛り込まれることを期待されていらっしゃいますでしょうか？

バイオテクノロジーですとかバイオマスを活用するバイオエコノミーというのは、環境それから食料、健康など諸課題の解決、サーキュラーエコノミーと持続可能な経済成長の実現を可能とするものです。
グローバルな投資、それからルール形成などの競争が加速しています。
これまで経団連のバイオエコノミー委員会ですとか、また自民党のバイオサイエンス推進議員連盟の先生方からも、私自身、直接バイオ戦略改定に向けたご提言をいただいてまいりました。
我が国においてもこのバイオ分野に非常に大きな期待が寄せられているということを実感しています。

我が国は発酵産業の伝統や蓄積もありますし、また豊富な生物資源・遺伝資源など、バイオエコノミー発展の基礎となる強みがあります。
そうした我が国の強みを生かして、グローバルな競争にも勝ち抜いていくということとともに、人類全体が直面している諸課題の解決ですとか、また持続可能な経済成長の実現に貢献できますうに、バイオエコノミー市場の拡大に向けて夢のある目標を掲げて、技術開発だけではなくて市場形成や事業環境整備の戦略が盛り込まれるといいなと期待いたしています。

基幹インフラの件で2点紹介を伺いたいんですけれども、今の国会でもかなり指定のあり方、例えば病院・港湾指定が去年・一昨年の時点でやった方が良かったんじゃないかとか、病院の指定が外れてるんじゃないかとか、いろんな指摘もかなり出ていると思うんですけれども、この辺り今の基幹インフラ制度の課題感と今後どう取り組んでいきたいかというところで、もし何かありましたら一言いただきたいのと、この基幹インフラは今回民間企業をかなり具体的に対応をお願いするような制度になっているかと思うんですけれども、この間の民間企業とのやりとりと周知の状況をどのように認識されているか伺えればと思います。

既に後者の方のご質問ですが、特定社外基盤事業者210社に関しては公開をいたしています。
そこに至るまでにも、ずいぶんやりとりを重ねてまいりました。
よく制度の内容、また意義についてはご理解をいただいていると思っています。

それから基幹インフラ制度に対しての問題意識ということなのですが、これは閣僚の立場で申し上げにくいことではあります。
ただ委員会の答弁でも言っちゃったような記憶もありますので率直に申し上げますと、私自身が自民党の経済安全保障の推進本部長であった時期、イコール政調会長であった時期もそうなんですけれども、経済安全保障推進法、これを2022年5月に成立をいたしましたけれども、その推進法案を国会に提出する前から、やはり基幹インフラの対象に医療、港湾の話も当時出ておりましたが、加えるべきではないかということで、私自身は医療に関しては繰り返し発言をしてまいりました。

今回、一般港湾運送事業は追加されましたけれども、医療に関してはギリギリまで厚生労働省ともやり取りをいたしましたけれども、現在指定をする段階ではないと。医療DXの進展に向けて、今後検討するという結論をいただきました。

でもこのインシデントがかなり重大なものが発生してから、追加的にまた法改正をしなきゃいけないものですから、そういうことよりはやはり事前にリスクを最小化するための取り組みを急ぐべきであるという考え方に変わりはございません。
厚生労働省においても継続的に検討していただけるということですので、できるだけ早いご検討をお願いしたいと思っています。