今こそレパトリ減税を！

私が言っていることは、数年たったら必ず実現とか話題になってくるということの一つが賃上げだったと思いますが、もう一つは外為特会の活用ウハウハという話もお話ししたんですが、もう一つはこれです。
「レパトリ減税」なんか昔聞いたことあるな、改めて解説したいと思います。

覚えていらっしゃると思いますが、2022年の11月に、たまきチャンネルで当時も円安対策の一環として、また国内投資を促進して経済安全保障の観点からもやるべきだということで、提案した政策がレパトリ減税です。
6月の骨太方針に政府としても入れようという話が出てきて、今政府与党の中でもようやく、私からすればようやく議論が出てきたということで、我々早すぎるのか政府が遅すぎるのか分かりませんけれども、議論したらいいし私はこれやるべき政策として、今日改めて皆さんに説明したいと思うんです。

レパトリ、なかなか発音しにくいんですけど、何の略かというとRepatriationという英語なんですけれども、これは本国への資金還流というような意味なんです、戻してくると。
日本から海外に投資して、そのお金を日本に還流してくると。
還流というのがレパトリなんですが、これをすることを減税で後押しをしようというのが私の主張するレパトリ減税なんです。
これ何の意味があるのかということを、まず考えていただきたいんです。

今、日本から海外に投資をしている人・企業は多いです。
何でかというと長く日本は低成長でしたし、また海外は非常に高成長の企業とか、あるいは様々な投資物件案件があるわけで、そこにどんどん投資をする、当然海外に投資するときには海外の通貨でやらなければいけませんから、円を売ってドルを調達してそのドルで投資をしていくということで、海外投資自体が円売りドル買いの要素を持つということなんです。

外為特会の話は前にしましたけれども、国も特別会計でアメリカの米国債というアメリカが発行する政府の国債を大量に買っているということは米国債に投資をしていると、政府としても海外に投資をして、それが今170兆円～200兆円近くなっているわけです。
その利益を、円安なので円建で見たときには、海外に投資した米国債に投資したお金が円で見たときに増えているので、それを使って「国内政策をやりなさい」ということを私は提案をしているわけです。

同じようなことが民間企業でも起こっていて、海外に投資して、そして円が安くなっていますから、海外に持っているドル建の資産の円ベースの価格というのは上がっているし、そもそも配当が高い、リターンが高い物件に投資がなされている。

そこでこのレパトリ減税を入れることによって何を促そうとしているかというと、そうやって儲かったものをそのお金を、もう1回円に変えて国内に持ってこいと。
そのことをやってくれたら減税します、と簡単にこういうことなんです。

2つ効果ということを書きましたけれども、海外に投資したもので国内に戻すと何が起こるかというと、国内での投資が生まれる・促進されるということ。
そして、円安が是正されるという2つの大きな効果があるというか、この効果を出すための減税をすべきだということを申し上げているんです。
例えば今でも海外に子会社を持って、そこで配当が生まれて海外の子会社の出した配当を国内に還流するときには「95%税金をまけます」という制度があるんですが、ただ海外に投資したものを売って、それを国内に還流するときには減税措置がないので、ここを導入しようというのが今回の提案なんです。

ただアメリカでもあったんですけれども、例えば海外で資産を売却してそれを国内に還流させたときに、結局そのお金をほとんど自社株買いに使ってしまうと株は上がりますけど株主にしか還元できませんから意味がないので、我々としては減税するときの還流するときの還流先、何のために還流するのかというところできちんとそれを見分けて、政策目的に適うものをやったときには減税しようと。

その政策目的が何かというと2つです。
1つは海外のドルだった資産を売って円に変えて還流させたときに、それを国内の投資につなげた場合にはその分は減税しましょう。
そして、その得たお金を円に変えて、それを従業員の賃上げに回したときには減税しようということで、投資と賃上げに回すときには減税しましょうということをすれば、国内投資の促進、特に今海外にいろんなものを頼っていて、いざとなったら止められて経済安全保障上問題だということがいろんな分野で出てきてますので、台湾からTSMC連れてきて半導体工場を作るのもいいんですが、そもそも日本企業は海外でやっているものを国内に持ってきてそこで投資を行って雇用も生み出して、そしてまたそのお金を使って賃上げにつなげていく、こういうことをするときにはしっかり減税しますということがやると、経済安全保障とか賃上げをさらに後押しする効果も出てくるということで、これを外為特会と同じようなメリットが海外に投資している企業にも出ていますから、それをうまく国内に還元するときに減税をすることによって、今必要な政策目的を達していくということを是非やったらいいということを提案しているわけです。

繰り返しになりますけど、1年半前から言ってきて再び脚光浴びているので、是非レパトリ減税を岸田内閣やりましょう。

そういったメリットを生かせるような政策を税制で後押ししていくということを是非お勧めしたいと思いますし、骨太方針には早く入れるべきだということを申し上げて、今日はレパトリ減税再びということで説明させていただきました。