第6回超党派WCH議員連盟総会勉強会で印象的だったこと

2024年4月19日の第6回超党派WCH議員連盟(仮称)の動画を藤江さんのチャンネルからお借りしました。

この勉強会の中で、
今回は、前内閣参与の原丈人さんと、反グローバリストのマイケル・ヨンさんという素晴らしい方々が参加されていました。

原丈人さんのお話では、今、厚労省や外務省が進めている5月27日のWHOでのパンデミック条約締結について、日本の経済界の知人に知らせると皆んな知らなかったが、反対してくれるし、世界経済フォーラムにも報告するということを述べられていました。

アメリカを含めEUや日本の経済界は、DS側だと思っていましたが、原さんが言うように今までパンデミック条約について知らなかったけで、みんなに知れ渡り、本当に反対してくれれば、嬉しいです。
ただ、世界経済フォーラムも上層部は、DS側だと思うのですが、どうなのでしょうか？

会の最後の挨拶では、アメリカでお父さん・お母さん、夫・妻という言葉を禁止しようとする動きがあるというのは、驚きでした。
LGBT法案というのは、性的マイノリティ少数派を受け入れようというのは建前で、DS側の地球人への危険な罠が潜んでいるようです。

マイケル・ヨンさんのお話は、
ワクチンは、単なるワクチンではなく兵器、武器ウエポンだということです。
なのでワクチンと言わずに武器と言いましょうということでした。
同じく、移民・不法移民も、単なる移民・不法移民ではなく兵器・武器であるので、そう言いましょうということでした。

同じように、LGBT法案、NTT法の廃止、地方自治法の改正、これらもみんなDSから日本国民全体への攻撃だと分かります。

以下は、原丈人さんやアドバイザーの山村先生のスピーチが、印象深かったので、文字起こししました。

原丈人前参与
"私も長年国連で活動したり、また安倍政権においては、8年間にわたり内閣参与を務めておりましたけれども、これ本当に日本の国民にとって大変不幸な結論になるような方向に動いているという風に、ま、海外から見ていて感じます。

もしも、この案がこのまま通っていくとWHOが次の疫病をパンデミックという風に指定した時には、彼らが強制する彼らが指定するパンデミック条約加盟国の国民は接種する義務が起きるとという流れがこのIHRの規則から読めます。

もし、こういうことが行われるとすれば、ま、極端な話、今罰則規定は無いものの国民の義務を違反した人、すなわちワクチンを打ちたくないという風に考える人、こういう人に対しては、やがては刑法を用いて逮捕し拘束するとといったところまで今ないとも限らないと、ま、そっちの方向に向くかも知れないようなものは我が国の良識ある政府の人間として政治家及び官僚の方々は、国際社会が行うこの暴走を止める方向に行くべきという風に私は強く感じました。

ま、第一このWHO等が決めていますルール・オブ・プロシアンも細かいことは省きますけれども、定足数を満たしていない問題とか色々な点で大きな不都合があることを日本政府の方々も見ておられるでしょうからそうしたことを指摘しておかしいといったことを発言するそういう国であれば、国連加盟国193カ国の多くの国々も現在棄権をしたりまたは、欠席をしている国々も日本についていくという流れができるという風に強く思います。
でありますんで、今日は、あのおられます外務省や厚労省の皆様方、私も法律改正随分と関与して参りましたが、今日は皆様方の経験とそしてまた情勢判断の冷静な分析、将来一体何が起きるであろうかということに対する予測、今ならば食い止めることが出来ると思いますので、是非とも真剣にお考えいただいて閣僚の方々や議員の方々でこのWHOの改正案の方に向いている人たちを説得すると正しい方向に日本国民一人一人が将来被害を受けないで済むような状況を作ることが出来るか出来ないかは、今日ここに参加させておられますま、官僚の方々の手にかかっていると言ってもいいと思います。

でありますので、是非とも皆様方ま、このおかしな方向に向いていくWHOや米国の政権与党が持っていこうとしてます流れを日本人として、え食い止めていただくように、どうかまた、よくお考えいただくようお願いいたします。"

原口一博議員
"枠組み条約について
我が国の主権そのものがかかっている。表向きは主権も何も侵害しないと言っているけど、しかし、もう、契約したでしょと枠組みに合意したでしょう？とそん中で私たちが決めますよというこの構図ですね。ものすごく危険です、条約ではない、アグリーメントでもない、でさっき。マイケル・ヨンさんがおっしゃったように、生物化学兵器のまさにビジネス協定です。
これあれですね、裏がマイナンバーカードとかあの保険証を無くすのとこれ表裏一体ですよね。

原　丈人前参与
“私もそのさっきマイケル・ヨンさんが言われた世界経済フォーラムの管制メンバーを長年やっておりましたんで、どういう構造なのかもよく分かりますし、中国共産党とも毎年のように協議してますんで、彼らの考えもよく分かります。
しかしま、日本は独自の考え方本当にあのベストエンブライス賢い人っていうのはどうすれば誤魔化せるかっていうことを考えるのは本当にうまいですから、それに乗らないようにしていただければ。だから、本質は一体何かと、日本国民であられるあなた方が沢山の日本国民が将来どのようなことになってしまうのかと言ったことを深く考えてこのcopに委ねる。条約締結国に全て白紙委任をするというのは各国の主権を侵害しないという風に見せかけるとてもいいやり方でありますから、これは今のipccなんかも同じでありますけれども、あのそれに乗っからないでですね、みんなおかしいと思っている国々が沢山ありますのでアジア、アフリカ、ラテンアメリカの国々には西洋社会が決める世界経済フォーラム等々が決める流れに対して、疑問を呈する人たちも沢山いますし、ただ国力があまりないので、ま、こういうこと言うと変ですけれども、いざとなった時には買収されるような人たちも沢色々な国々にはいますから、そこで日本が日本人のことを考えて実行していただければこれすなわち先ほどからワクチンの危険性についても議論があったと思いますが、私自身もアメリカの総研究所これアメリカの最先端規制学の研究所やまた現在も香港中部大学医学部の教授を兼務しておりますけれどもま、あらゆる点また、日本厚生労働省の方も私は時々定期的な会議に出ますけれどもこの超過死亡率を大幅に超えたワクチンの危険性を認識しておられる官僚の方々も多数おられることを知っております、ですから、全てわかっておられるあなた方にもう、日本国民の運命がかかっておりますので、そのcopに委ねるもののやり方をうまく使うんでなくてそのま、直接に言うとその悪巧みを見抜いてそれを指摘するような立場で日本が動くようにしていただければ世界の国々から頼りにされる日本ということになるであろうという風に私は強く思います。

原口先生や平沢先生が議連のリーダーになりますんで、この輪は広がっていくだろうと思います。
私も昨日岸田総理にも文書で書いて送信しましたし、また関係ない担当の閣僚にも色々とメッセージ送りました。あのこのこと知らない人も結構いるんですね。ですからまあ、知らないということをでこのまま行くんでなくて今のこの議論がわかりやすく色々メディアに対してもまた新聞に対してもですね報道されるようなことにも皆様方が積極的にされて国民の間における議論が広がるように持っていっていただければ、私も経済界ですとか特には財界のリーダーに対してこの2〜3日に随分沢山発信しましたけれどもこの流れに賛同するという財界人は1人もいないです。全員こんなこと起きてるのは知らないという人ばかりです。
私がこの話を手短に書いたら是非とも阻止して欲しいという意見がほぼ100％です。後にも井上さん、新経連のリーダーの方がおられますけども、ま、彼も昨日聞かしたばかりだけどこれ重要だから若手の経済界で反対に回るという形、ま山口さん彼はもっと若手の経済界のリーダーですけども彼も来てくれてます。ですから
資本社会の経営者が財務側の人達もほぼ全員反対の立場に立っているということを認識の上で皆様方真剣に考えて、竹見さんのは今回まだ会えていませんけども、彼もよく知っているので、何とかして、彼が先ほどから聞いているとこの積極的な推進者のように見えますから、あのおかしいんじゃないかということを彼にもはっきりと私の意見として申し上げようという風に思っております。”

原丈人前参与
“今日は、あの議論ここに尽くされてはいないかも知れませんが、外務省に方、厚労省の方々、あの将来の日本の国民が安全で健康に暮らせるように、今日の議論を踏まえた上でもう一度よくお考えになっていただければ、確かに政府見解では主権も侵されない、国民の権利も侵されないということにはなっているという答弁ができる仕組みは出来上がっているけれども、その精神のところですよね。
ま、海外から見てると、どうも私がアメリカの中におりまして、とんでもない方向に引っ張って行かれるような流れは強く感じますんで、私は2007年から国連の政府機関特命全権大使もなっておりましたり、世界経済フォーラムのメンバーでありました。また、中国においても色々な議論、ま中国共産党でさえ、これは反対するでしょう。こういうような考え方の中で何も米国民主党の方に引っ張られてやる必要はないのではないかという風に思います。
今回の議論のみならず米国の中に住んでおりますとLGBT等々も含めてですね、民主党の言っていることは大変おかしいんです。お父さんお母さんというのは、差別用語だとか、夫や妻っていう言葉を使うなとかですね、ま変な流れが今起きているんですよ米国の中で。ですから、こういう風なものに引きずられないで、世界の大多数の国々におられる普通の人たちの立場を考えて、その規範を日本が作るというお立場でお考えいただければという風に思います。先ほど鈴木宗男先生も閣僚は、皆さん方官僚の作ったものを読んでるだけっていう人も多いと思います。ですから、一番重要なのは今日お見えになっておられる官僚の頭脳の部分を担っておられる方々の見識と10年後20年後将来の日本及び世界を考えて今作る大きな方向性のところにありますんで、、ま細かいことは私も知らないことが沢山ありますけれど普通の人たちが健康で元気で自分たちの権利が侵されないようなそうした大指針のもとにおいて皆さん方が作られる色々な政策やそれに合致してるのかどうかという点を自分で確認をし、たとえ閣僚の人たちが口約束で外国でやってきたとしても彼らが冷静な時にそれはちょっと違うんではないかという風な意見を言えるような官僚になっていただければ私は日本が非常にいい国になると思いますし世界から尊敬されるなると思います。原口さんと平沢さんの議連の代表の方は大変立派な方で私も尊敬しておりますんで、ま、海外におりますけれどもこれからもこの議連の動きを支援することをやっていきたいと、ま、現在も国連の経済社会理事会の特別教育資格を持つアメリカ合衆国の非政府機関の会長を私はやっておりますから、その立場からも国連の経済社会理事会においてもこういった議論があったことを報告をし、まともな方向に流れが進んでいくことを日本が指導していかれるように念願しております。今日はお招きいただいてありがとうございました。”

山岡鉄秀さん
先ほどからですね、人権侵害の問題ですとかそういったことはないと、ま、そう言ったその侵害するようなことは一切議論されていないと、国家主権も守られると言うようなお話を伺っている訳ですけども、それはですね、まあのここのま、これまでの経緯と見通しの中で、この9月から12月にですね公的拘束力を持つ文書策定することを決定しているとと言うことがある訳ですから、ですからもし人権を守ると侵害しないと言うのであればですね、これはもう具体的な情報等を示して、それが担保されていることを示す必要があるわけですね、つまりその関連論で、それはしませんとか議論してませんじゃなくて、具体的にこのような条項を持ってそれは担保されていますと言うご説明を頂かないと、今日各先生からいただいているようなですね、本質的には同じ質問が繰り返されることになる訳です。それで私からは、極めて具体的な質問をさせていただきますので、これはお答えいただけると思います。2023年3月末に厚生労働行政推進調査事業費補助金等で行われた保健関連国際文書の交渉プロセス並びに法整備に関する研究というものの報告書がございまして、その中でですね、現行のIHR国際保健規則は、他の条約との抵触について抵触規定を定めていると、これ57条1項ということなんですけども、しかし現在議論されている改正IHR案ではこの抵触規定への言及が存在しないと、そういうことをおっしゃっている訳です。この57条とはどういうものかと言いますと、これは他の国際合意との関係ということでございまして、第1項は次のように定めております。参加諸国は本規則と他の関連する国際的合意が両立しうるように解釈するべきであることを、この本規則の規定は他の国際的合意に規定された参加国の権利及び義務影響を及ぼすものではないと、つまりこの第57条を持ってですねこのIHRというものが他の国際的合意に対して、支配上位に立つ、支配的な位置にはならないということを言っている訳でありまして、このこともですね、この人権の侵害はしない、あるいは、国家主権を守るということの1つの担保となるわけであります。で、この今回の改定においてですねこの第57条への言及がないということはですね、この第57条への変更は生じないと、そのまま存続されるという理解なのか、それとも変更もしくは削除が提案されているのか、もしされているのであればその理由がですね明確にされる必要があるわけでございます。というわけで、ご質問はこの第57条への変更は生じないそのままでよろしいのか、あるいは削除または変更が提案されているのか、もしあればその理由についてご説明していただきたいということでございます。よろしくお願いいたします。
・・厚生労働省の解答・・・
参加国からまず提案された提案が306あるというのはこれまでずっと申し上げているんですけども・・・・・306の改正案の中に第57条に関するものはございませんでした。従って提案がないということですので、現在においてもこの57条について改正に関する議論は一切行われておりません。・・・

山岡鉄秀さん
そのまま改定に予定はないと、そういうことですね。
・・・厚生労働省・・
はい。
山岡哲秀さん
ありがとうございます。

村上康文先生
“えっと、一言言いたいんですけど、今のようなやり方をやっておりますと厚労省は恨まれますよ、国民に。遺族や被害者に。で、どういう理由で失敗するか分かってるんですよ。厚労省が(審議会の)委員長を選んで、委員を選んでいるからです。で、厚労省の方針に従う人間だけを選んでややっているのと同じことになるんです。ということなので、もう一度そのシステムを見直さないと厚労省の皆さんはずっと失敗します。ということですので、どういう風な委員会をどういうやり方で設置するか、私は出来ればあの他のところに設けるべきだと思います。他のところに第3者の委員会を設けて厚労省がどういう施策をやっているかを評価すると。で、それがない限りですね、あの厚労省の方たちは有識者と相談しましたと有識者が認めましたとだから大丈夫なんです。じゃあ、その有識者に問題があったらどうなります？その有識者はね、ろくに論文も読んでないわけですよ。
・・・・(ワクチンの危険性)の論文が山のように出ているのに、いまだに(ワクチンの接種)に何ら懸念がないという風なことをYouTubeでおっしゃるような人をね十何人集めても意味がないと思うんです。だから、本当に有識者を集めて欲しいと思いますし、もう厚労省がね、集めるのをやめた方がいいと思います、以上です。(拍手)”

第6回超党派WCH議員連盟総会勉強会　振り返り2 の動画です。

この動画では、ワクチン、パンデミック条約の判断基準に武見敬三厚労大臣が参考にしている審議会のメンバーが、製薬会社から講演講師費とかの名目でお金を貰っているメンバーがほとんどで、利益相反で、製薬会社にとって都合の良い意見を言っているとか、何千ものワクチン被害などの論文が出ているのに、全く読んでいないなど、審議の機能を疑う最悪な審議会であることなどが話し合われていました。

この審議会のメンバーを選ぶ内部規定書を今回の勉強会で厚労省が持ってこなかったことが残念だと話していました。
厚労省に伝わっていなかったのか、それとも意図的に持って来れなかったの分かりません。

また、山岡鉄秀さんの質問で第57条が改定される予定はないという厚生労働省の解答なので、パンデミックが起こっても、ワクチンを強制的に打たせるような人権の侵害や国家主権の侵害は起こらないことが一つ担保されたことが示されました。

厚労省が参加国からの改定案が306あって、それを一部の国が公表を反対している為に公表できていないと言っていましたが、その反対している国も公表できないとかで、反対しているのは日本ではないかと憶測されます。
厚生労働省は、とにかく国民に何も知られずにパンデミック条約を締結したいのでしょうが、
今回山岡さんが第57条について質問されたことで、厚労省が勝手に日本国民の人権を無視するパンデミック条約を締結させない楔が一つ打たれた感じがしました。
ネットで探してもなかなか見つからない厚生労働省行政推進調査事業費補助金等の保健関連国際文書の交渉プロセス並びに法整備に関する研究の報告書の第57条について気がついていただけて本当に良かったと思いました。

こういう感じで一つ一つ進んでいるので、先行きが明るくなって来ていると感じます。

その後、5月31日のデモの予定の関しても報告がありました。
マイケル・ヨンさんもアメリカやヨーロッパ、世界中の人に呼びかけけたいとおっしゃっていて、オンライン参加も出来ると話されていました。
マイケル・ヨンさんが、it’s very important for us to stand up for japan 
とおしゃっていて、外国の人たちも応援してくれていると心強く感じました。