企業とネット広告とYouTuber：PDLB

数十年前までは「ハローページ」という印刷物が機能していましたが、地域によっては今年2021年の10月あたりで発行が終了されるそうです。「タウンページ」については企業からの掲載の要望が多いことと、おもにネットで調べるのが苦手な高齢者向けとして意味があるので継続されるそうです。

小規模な企業や店舗が効果的な広告を打つことは容易ではありません。しかしタウンページだと、「水道の配管が壊れた。明日工事をしてくれるところを探そう」という、ニーズとリンクしたアクション率の高い目で広告を見ているわけですから、一般的な広告と比較して当然効果が高くなっています。

高齢者以外の世代ではすでにネットで検索をする習慣ができていますので、それで調べるでしょう。映画が観たい、食事に行きたい、ホテルを取りたい、それらのアクションに対してネットでの存在感が有効であることを否定する人はまずいないはず。同時にこれは、ネットに載っていないものは存在しないと思われてしまう、という危険を伴います。

「検索して出てこない企業のサービスを受けること」はあり得ないのです。

個人でも同じことが言えます。いまだに、「私はネットが苦手だから」「あまりネットが好きではない」などと感情的に言う人がいますが、それはショッピングモールに看板がない店を出すことと似ています。ネット社会への移行期はすでに終わっていますから、人々の消費行動のほとんどが検索で行われている以上、そこに抗えば衰退していきます。もちろん口コミだけで成立している看板のない店も一部にはあるでしょうが、それは特殊な例です。

いまや「探しても出てこない人」を見つけてもらえるほどビジネスは甘くありません。コンテンツの内容も同様で、すべてがコントロールされていないといけません。逆説的に言うと、ある種のコントロールさえできていれば最低限の効果を生み出せるということになり、これがネットの怖いところでもあります。