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令和5年度障害者雇用実態調査の結果をまとめました

こんにちは!アルファプランニングです。
令和6年3月27日、厚生労働省より「令和5年度障害者雇用実態調査結果報告書」が公表されました。
前回の調査は平成30年に行われ、5年ぶりの報告書となります。

令和5年度障害者雇用実態調査の結果を公表します  

厚生労働省

今回、同報告書の中から
・雇用状況
・雇用形態
・職種
・賃金
・雇用するにあたっての課題
をピックアップしてまとめていきます。

企業の人事の方、障がいをお持ちの求職者の方、支援機関の支援員の方に読んでいただきたい内容になっています。


障がい種別ごとの雇用状況

従業員5名以上の事業所に雇用されている障がい者数は110万7000人で、5年前に比べ25万6000人の増加になりました。その内訳をみてみると、身体障がい者の方が最も多く、52万6000人となっています。次いで知的障がい者、精神障がい者、発達障がい者の順に雇用数が多くなっています。

雇用形態

各障がい種別ごとに雇用形態をみてみました。身体障がい者の方は正社員として雇用される割合が高いですが、他の特性の方は有期契約の正社員以外の形態が多いことが分かります。

職種

身体障がい者や精神障がい者の方は事務的な作業が多いのに対し、知的障がい者や発達障がい者はサービスの職業が多いようです。

賃金

1か月の平均賃金は身体障がい者の方が最も高く、23万5000円となっています。月給制の割合も高くなっていますね。

雇用するにあたっての課題

上記は企業が障がい者雇用をする際、課題として挙げられる上位4項目になります。
企業の方に関しては、業務切り出しを考える際は”障がい者の方にやってもらいたい仕事”という視点ではなく”やってもらえると助かる仕事・外部に委託している仕事”などから順番に各部署から業務を募ると適当な仕事を割り振れるかもしれません。
求職者の方に関しては、書類選考や面接時に自信が就労施設でどのような訓練をやってきたのか具体的に説明したり、数字などの実績で能力を人事の方に伝えると働くイメージを持ってもらえるかもしれません。

障がいをお持ちの方へ

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終わり

今回は障害者雇用実態調査ついて説明させていただきました。
コメントやスキリアクションしてくださると中の人がとても喜びます。

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