日本経済、内需はオワコン？メガバンクも飲食チェーンも海外で稼ぐ。

以下の記事を読んでみてほしい。

外食、円安対策で海外店舗4割超　すかいらーく全米50店 - 日本経済新聞

［社説］流通・外食は今こそ海外展開のチャンスだ - 日本経済新聞

3メガ銀、純利益3兆円　前期最高へ　海外で利ざや拡大 - 日本経済新聞

日本の飲食チェーン企業は、海外で出店攻勢をかけ、海外で稼ぐ姿勢が鮮明になっている。これは、海外は日本とは異なり緩やかなインフレであるために思い切った値上げが容易であることと、円安であるために海外での収益が過大に評価されて「実力以上に」好決算に見えるためだ。日本国内は少子化で成長が期待できないこともあるだろう。

メガバンクについても、海外で利ざやが拡大して収益に貢献する。これは、日本国内はずっと低金利だが、欧米では金利が上昇し、貸し出し金利が上がって収益が拡大しているのだ。

「デフレでも成長できる」とか「実質経済成長率じゃないと意味がない」などと主張する人たちは、こうした実態を理解していないようだ。また、借金する側としても、デフレだと元本負担が重くなってしまう。

製造業、例えば半導体などは日本国内での投資が活発化しているが、金融や飲食チェーンは海外で稼がないと、もはや成長は難しくなりつつある。メガバンクは伝統的に海外支店や海外子会社を持っていたが、地銀は非常に苦しい。地元の中小・中堅企業と一緒に海外進出する覚悟が必要だろう。

システム構築を専門とするNTTデータも、いまや稼ぎ頭は海外だ。多くの海外企業を戦略的に買収してきた。

日本国内への設備投資は、円安や欧米よりも人件費が安いことがメリットとなる輸出型製造業しか、もはや期待できないのかもしれない。