歴史的な円安でオーバーツーリズム、英語を話せない飲食店店主は悲鳴！
以下の記事を読んでみてほしい。
沖縄県那覇市で、居酒屋が店頭に「スタッフが日本語しかしゃべれないため日本人のみ」と英語で書いた張り紙をしていたことが問題視された。市民グループが偶然に発見し、「外国人差別にあたる」と行政に相談。市の観光課が店を訪問して撤去を打診するも、当初は拒否される。しかし最終的には店が張り紙を撤去した。Xの投稿で賛否を呼んだのが、東京都墨田区にある大衆酒場の店主のポストだ。内容は「英語で話しかけてきた白人カップルに日本語で回答した。日本を訪れたなら、日本語を話す努力をしろ」という主旨であった。その後、店主は「多くの人に不愉快な思いをさせ、自身も精神的にも肉体的にも仕事をする気力がないので休業する」という投稿をしている。
アメリカ合衆国では、BlackLivesMatter運動があった。日本でも、スリランカ女性のウィシュマさんが名古屋入管で亡くなった事件を機に、外国人差別が厳しく糾弾されるようになった。
人権が出身国に関係なく全ての人にとって重要であるのは当たり前のことだ。差別は絶対に許されない。一方で、英語を話せない飲食店の店主や店員はいったいどうすればよいのか？「英語くらい勉強しろ」で話をすますのは簡単だが、日々忙しい労働者が英語をマスターするのは厳しいだろう。それに、観光客は必ず英語を話すとも限らない。また、言語以外の課題もあるようだ。「ベジタリアンやヴィーガンといった信念あるいはハラルなどの宗教に則った食事の非対応」なども、外国人観光客にとってはストレスになっているようだ。だが、そんなことを言われても、急にヴィーガンやハラル対応の料理を準備するのは、飲食店としても難しいだろう。
日本政府は、製造業で中国や韓国、台湾に負けて、金融でもアメリカやイギリスに負けて、ITでもアメリカに負けて、もはや観光でしか稼ぎどころがないと考えているようだ。超円安なので、外国人観光客にとっても日本は値ごろでお得である。しかし、あまりにも増えすぎた観光客は、ただでさえ人手不足の飲食店にとっては、悩みの種になりつつある。
超円安と、政府が推し進めてきた観光促進政策は、パンドラの箱を開けてしまったと感じるのは、私だけだろうか？スペインやイタリア、ギリシャなど、観光に依存している先進国は、OECDのなかでも低成長に甘んじている。日本もそのような国になってしまったのだろう。
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