国立大学法人で追い出し部屋！民間企業も真っ青のリストラ！

北海道大学が見解、准教授「追い出し部屋」問題…国立大学で容赦ない人員削減

　大きな背景としては、財政難という大学業界全体を取り巻く環境変化があげられる。04年度から国立大学が法人化され、文科省は各大学へ交付する大学運営全般の費用という意味合いを持つ国立大学法人運営費交付金等を削減する一方、研究者からの応募内容を審査して支給する競争的資金である科研費（科学研究費助成事業）や補助金を増やすことで大学の自助努力を促す方針を示している。
「大学関係者は口をそろえて『法人化でここまで大きく運営費交付金を削られるとは思っていなかった』と言います。東京大学など豊富な研究実績がある一部の大学に科研費や補助金が集中するようになり、それ以外の多くの大学の研究現場はお金がない状況に陥っています。
　そうしたなかで北大も人件費の抑制を進めています。北大では人事ポイント制を敷いており、教授1人当たり●ポイント、准教授は●ポイントと決められ、部局には『トータルで●ポイント内に収めてください』という指示が出るようです。しかし、大学本部は人件費抑制のため、部局に割り振るポイント数を基本的に減らす傾向にあり、これが教員などの人員削減につながっていると考えられます」
　もう一つの背景として講座制の存在がある。大学ではかつて、教授をトップとする研究室に准教授、助教、学生が所属する講座制が敷かれていた。06年の大学設置基準等の改正により講座制は制度上は廃止されたことになっているが、現在でも理系学部・研究科などでは続いているところも多い。

ビジネスジャーナル

国立大学が独立行政法人となって以降、毎年、運営交付金が削減されてきた。それもあって、教授や職員などの人件費も抑制されているようだ。そんな中、民間企業であったような追い出し部屋を北海道大学がやっていると報道された。

もう、これ以上、教育・研究機関への財政支出を出し渋るのはやめたほうがいい。国が責任をもって、国公立も私立も財政支援するべきだ。そうでないと、日本の大学は崩壊してしまうだろう。

もちろん、基本的な学生の学力や研究実績に乏しい「Fランク大学」は、統廃合も含めて検討するべきだ。日本の大学は数が増えすぎた。存在意義が疑われる大学は統廃合を実施し、社会的意義のある大学には国費を投入するべきだ。