憲法改正は当面、難しい？

先日の衆議院補選で、憲法改正に慎重姿勢を示している立憲民主党が3ヶ所とも当選した。

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日経の調査

自由民主党と立憲民主党の差が縮小。立民の上昇分と同じだけ維新が下げた。

小選挙区制では、大政党がボーナス議席を獲得できる。大政党になれるのは2つまで。よって、第3党の維新は中規模政党にとどまり、立憲民主党の議席は多めになる。

2021年の総選挙では、共産党、れいわ新選組、社民党の合計議席は14、憲法改正阻止に必要な総議席の3分の1超は465÷3+1=156 共産、れいわ、社民の合計が2021年と同じなら
、立憲民主党が156−14=142議席獲れば、憲法改正はできなくなる。

関西の小選挙区で公明党が敗北し、維新が当選しても、改憲勢力の総計に伸長はない。

立憲は2021年の総議席で96議席だったので、142 −96=46議席増えねばならない。自民党が46議席減らしたとすると
261−46=215議席

では、この位の数字は可能だろうか。岸田首相のまま総選挙になれば、あり得るだろう。自民党総裁を変えた場合、新総裁次第で、これ程は、負けないかもしれない。そうなると、憲法改正はあり得るだろう。

かつて民主党政権が成立した時は、民主党系が立憲と国民のように2つに分かれていなかったし、また維新もなかった。世論調査では、政権交代を望む人が多いのであるが、旧民主党が統一し、さらに維新が小さくならないと、難しいかもしれない。

衆議院で改憲勢力が3分の2を割ると、参議院でも改憲の審議は進み難くなるだろう。改憲のテーマである緊急事態条項は、たとえ改憲賛成の政党の議員であっても、参議院の緊急集会の規定を無意味化し、参議院の存在価値を毀損すると考える人もいるようだ。

憲法改正は、少なくとも、この内閣では実現困難である。改憲勢力の考える緊急事態条項の挿入は、議員任期の延長を含んでいる。議員が少しでも長く、議員で居続けようとしているように、ウラ金問題が露呈した直後では見えてしまうだろう。国民投票で否決もあり得る。

来年、参議院議員選挙があり、それも自民党の敗北に終われば、改憲は、さらに遠のくこととなる。

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