アメリカのように戦わず、果たして日本に勝機はあるのか？
本記事執筆の動機
2022中間選挙があと10日後くらいに迫るアメリカではトランプ推薦候補を多数抱える共和党が有利だと言われている。それはその通りだとは思うものの、あれから2年が過ぎたのにドミニオンが今も健在のアメリカで不正が起きないと確信を持つことは僕にはできない。ただ、もし明らかな不正があったら、アメリカでは大規模な「一揆」がおきるだろうと、僕は不安と同時に期待を持っているところだ。まあこれについては選挙当日まで様子を見るしかないと思う。
ところで、アメリカのワクチン義務化への圧力は非常に執拗だ。昨年バイデンが連邦政府として義務化を行おうとしただけでなく、先日及川幸久さんがYouTubeで取り上げていたニューヨークの義務化の例（正確には義務化に従わない市職員を解雇した事が無効とされた判決）の様に、州または郡や市のレベルでも色々と画策されていたのだ。
基本的には（左翼州や市などの）公務員等が義務化の対象になったが、レストランや商業施設の利用に際してワクパスが運用されたこともあった。それらはバイデンのものも含めて全て粉砕されたが、そうしたアメリカのワクチン義務化の動きとそれに対抗した国民の苛烈なる戦いの詳細については、さすがに日本人一般には知られていないと思う。
であるならば、この際アメリカ人がいかに熾烈な状況を戦いぬいて今の自由を維持しているのかを、「今のままでは自由を守り切れなさそうな日本人」も知っておいた方がいいと思い、本記事を書くこととした。
コロナ禍発生当初の様子
2020年3月13日、トランプはコロナウイルスの蔓延による緊急事態宣言を出した。検索するとその時のシーンはいくらでも出てくる。下はそのうちの一つだ（すみませんが、このビデオに限らず動画に和訳字幕を挿入する能力は僕にはないのでお許しを）。
上より長いビデオで改めてトランプの言葉を確かめてみると、トランプがこの疫病を当初から軽んじていた（茶番と感じていた）ことがよくわかる。たとえば感染に関する「検査能力の強化」を政策の柱に掲げているのに、「検査の必要性はあまり高くない」という意見を記者に対して言ったりしているのだ。映像自体もその証拠になっている。トランプはおろかファウチを含む誰もマスクをしていないのだ。
緊急事態宣言を出すほどの「恐ろしい感染症だ」って宣言してるのに、その後私権制限の重要な道具になるマスクを誰もしていないし、その数か月後に自分がコロナにかかった時には「ヒドロキシクロロキンとビタミンとかで治るよ」と真実を語っていた。つまりトランプは「コロナは茶番」だと端から知っていて、世界に向けて「明言は出来ないが気づいてくれよ！」って祈ってたんじゃないかと僕は思う。
一方僕の住むカリフォルニア州の知事・ニューサムは、その数日後に「感染症蔓延下での州緊急事態宣言」を出した。それは他州も同じで、行動制限の内容の企画立案や実施時期などは州や郡が担った。我が州も含め、どこもスーパーや薬局などの生活に必須な業種（エッセンシャルビジネス）だけが店舗営業を許され、レストランは持ち帰りのみの対応になり、普通のサラリーマンはオフィスに行けないこととなったので必然的に在宅勤務が実施されることになった。
公共交通機関やスーパーなど「屋内」ではマスクが必須となり、入店前に並ぶところから店を出るまで他者と「1.8ｍの社会的距離」を取ることになった。散歩していて誰かとすれ違う場合は必ず一方が大げさに他方との距離を置くことになった。この時期は、屋外（路上）でマスクをする人もかなり多かったが、一番マスクをしないのはやはりこの頃から白人たちだった。
カリフォルニアは「独裁」へ
2020年3月以降、NY（ニューヨーク）やCA（カリフォルニア）などの左翼州では何度も外出禁止令が出された。「夕方10時以降朝5時まで外出してはならない。違反した者は検挙する」といった内容だ。日本ではせいぜい「自粛要請に従わない店は公表する」レベルだったはずだが、アメリカでは私権制限であるこの知事命令に背けば検挙された。
この命令によれば、一般企業の一般サラリーマンは会社に集まってはならなかった。これに関し、ある時「会社のキャビネットに置かれた資料を見に行くくらいなら行ってもいいのか、それとも何があっても絶対行ってはダメなのか」という話になり、僕は郡の保健当局に何度か電話で尋ねたことがあった。「その程度ならいい」という人もいたし、「私の立場では『少しならいい』などとは言えない」と答えた人もいた。ただ、警察が違反者を検挙するためにパトロールをしていることが夏ごろにわかった。「知事ニューサムは本気だな」と思った。
同じく夏ごろだったと思うが、また、僕の住むCA州だけかどうかはわからないが、州保健当局からのお達しで、雇用主が社員にコロナ対応に関するオンライン講義を受講するよう義務付けされた。義務なので当然僕も受講した。手を洗う事の意義、マスクの意義、社会的距離の意義、感染した場合の報告手順などが受講内容であり、これらに関する質問（20問くらい）が出て、全部正答するまで終われないっていうものだった。こうやって息苦しい状況を作られる中で年末がやってきた。この時は特にひどかった。
上記はサンクスギビング（感謝祭）を目前に控え、カリフォルニアに外出禁止令が出るというニュースだ。それだけではない、その後クリスマス、新年という最も人が移動したり実家に集ったりするこのタイミングで、二世帯以上が一か所に集うことを禁止した。わかりやすく言うと「よそ様の家を訪問してはいけない」という「命令」が出されたのだ。「推奨」ではない。
民主主義の旗手だと思われていたアメリカで、いくら正体不明の疫病が流行っている設定とはいえ、11月3日の大統領選挙の不正で多くの国民が衝撃を受け、民主党の無法ぶりに愕然、騒然としている中で、左翼州ではこのような独裁が展開されていたのだ。知ってましたか？
待望の？「自由意思」での接種開始
前記のふざけた私権制限は、バイデンが大統領に就任した翌日に解除された。その露骨さに「どこまで民主党（グローバリスト共）は腐っているんだ！」と怒り心頭に発したことを鮮明に覚えている。そして時は少し流れて2021年春（4月）。アメリカでワクチンの一般接種が始まった。
「注射すれば自由を取り戻せる！」と思った人々が喜んで接種を受け、その接種率はすぐに50％を超えた。接種し（て問題が生じなかっ）た人々は早速街に、海に、山に繰り出した。この時、事実上アメリカではマスクはお役御免になった。なお、正確に言えばそれぞれの店においては自分のポリシーでマスク装着ルールを決めていた。米系ならほぼ半分が「ご自由に」、日系はほぼ全てが「必須です！」という感じだった。
2021年5月のアメリカを知るのに最適なビデオが下の「2021年5月の大谷」だ。時間が進むにつれてマスクをしている観衆がどんどんいなくなるのが確認できる（同時に日本人と日系人だけがマスクをし続けていることが炙り出されていく）。
さてさて。僕や妻を含む「接種しない人」はどうしたか。言うまでもない。同じくマスクを外し、街に、山に、海に繰り出した。アメリカではこうして打たなくても何も不便がない一方、ワクチンの副作用や害悪はSNSでどんどん伝わっていった。そのためアメリカでの接種者数の伸びは急ブレーキがかかった。
これを受け、バイデン政府と民主党知事州などは「打て打てワクワク接種キャンペーン（打ったら宝くじが当たる！的なやつ）」を展開したのだが、接種者数の伸びは鈍かった。基本アメリカ人の多くは（それがバイデン政権でなくとも）政府に信頼を置いていないし、MSMの嘘体質は選挙不正の報道ではっきりしてきたのでマスコミも信用していない。そのうえワクの害毒の話はますますSNSで伝搬され、接種したい意欲を持つ人は生粋の民主党ビリーバーか老人専用コミュニティー住みのおじいちゃんやおばあちゃんか日系人を含むアジア人くらいしかいなくなってしまったのだ。
結局3回目を打った人は3割にとどまり、2021年秋にはワクチンを打ちたいという文脈で話をする人は、本当に可哀そうなほどのビリーバーか情報弱者以外まず見かけなくなった。ちなみに僕は、2020年大統領不正選挙以降様々なSNSの情報を広く探るようになったことでワクチンに関する情報も大量に見聞きするようになり、ワクを打つという選択肢は2020年時点でゼロだった。
上の動画はプロジェクトベリタスがフェイスブックに2020年7月に潜入し、調査し、録画して、2021年2月中旬に公開したザッカーバーグの幹部会議内での発言だ。「社員諸君。mRNAには注意せよ。実験途上で長期的影響が分かっていないのだ。mRNAは君の遺伝子を修正するかもしれない」。ザッカーバーグは2020年7月時点で既にそう言っていた（上のビデオの冒頭の0秒から10秒が該当する）。
何故ザッカーバーグがそんなことを知っているのか。何故そんなことをFB社内でのみで語り、大衆には言わずにいるのか。考えれば考える程疑惑が増し、普通ならこれを見ればもう打つ気を失くすと僕は思った。そこで僕は、僕にとって本当に大事な人に、日本で接種が始まっても打たないようにとこの動画を使って説得した。ほぼ奏功したが、一人は職域的同調圧力に屈して結局2発打ってしまった。
話を戻そう。アメリカでは人々が街に海に山にと繰り出していく中、行政関連組織、行政と事業契約関係にある企業、そして医療関係に勤める者などはワク接種を雇用維持の条件として強制された。具体的には医師や看護師、パイロットやキャビンアテンダントなど運輸関係者、そして公務員、学校の教師などである。これは義務（強制）なので、打たないなら解雇される（なお、選挙の投票券を運ぶ郵便局（USPS）の職員は、何故か義務化対象から除外された）。
アメリカでは体内に一定の物質を入れることを「宗教上の理由」で拒否することが憲法上の権利として認められることがあった。だが、雇用者がそれを頑なに認めない場合もあったし、被用者にもそれを理由に出来ない、またはあえてしない人もいた。その場合は雇用者の言うとおりにワクを打つか、または拒否して（多くの場合は解雇されて）戦うしかなかった。下のビデオは2021年11月8日付。接種義務に背いたとして解雇されたＮＹ州の看護師を呼んでのFOXのニュース映像だ。
このように「打たなければ解雇する」と追い込まれた人のうち、恐らくその20～30％くらいは服従を拒否しただろうと僕自身は思っている。冒頭の及川さんの動画で紹介されていたニューヨークで復職を勝ち得た人々は、当時からそうやって信念を貫いて接種を拒否し、解雇され、その後も裁判を通じて戦い続けた人々というわけだ。
一般人への接種強制
このように一定の職業の人が接種を強制されている中、一般の人々はますますワク接種を忌避する状況が固定化していた。忌避するだけでなく、義務化反対を掲げて戦っていた。下は2021年8月のニューヨークでのデモ。CAやNYが青い州だからって戦わない訳じゃないのよ、アメリカは。
すると2021年9月、バイデンはいきなり一般人への「接種義務化」を宣言した。内容を少し詳細に言えば、従業員100人以上の雇用主は、社員にワクチン接種をさせなければならず、打てない理由があるなら週に一回陰性証明をその社員に提出させることが義務とされた。陰性証明は数百ドル、個人が負担するにせよ会社が負担するにせよ、そんな金額は普通は払い続けられない。
そのうえ、この義務を怠った雇用主には違反社員一人当たり150万円以上の罰金を科し、もしいつまでもその状態を改めない場合は、その罰金の額をどんどん釣り上げていくという内容だった。
下は、こいつが義務化を宣言した時のアナウンスシーンを映したビデオ。
開始9秒時点からの数秒で、こいつはこう言っている。
「接種をしない国民に、私の我慢も限界だ。ワクチンを打たないのは国民の自由でも権利でもない。周りのために打てと言っているのだ。だから義務化することにしたのだ」
僕はこいつのこの時の顔を、「私の我慢も限界だ」という言いぐさを、絶対忘れない。国民に、僕に、「殺すぞ！」と宣言したも同然なのだから。これを見ながら体が少し震えたことを覚えている。まさに怒りに震えたのだ。
すぐに共和党知事のいる26州が抗議声明を出し、義務化を差し止めるための訴訟が各地で提起された。国民も本当に怒っていた。「もしFBIあたりが接種をしに俺の家に来たら、そいつが敷地に入った段階で打ち殺す。正当防衛だ」といった書き込みをTelegramなどでよく見かけた。とてもよく見かけた。アメリカ人は戦う気だった。この頃から星条旗を常時掲げる人が増えた。うちの周りでもその傾向は確認できた。
我が家への影響と自由の希求
ちょうどこの頃（2021年10月中旬）、海外からアメリカに入る旅行者にワクチン接種必須という制限をかけることも発表された。下の動画の通り、NHKも含め日本でも報じられている。
この旅行者が「単なる外国人の旅行者」のことなのか、それともアメリカ国外から国内に入る人は「アメリカ国民であれ誰であれ全て対象」なのか、この時点ではわからなかった。
この時妻が日本に帰国していた。僕ら夫婦のような永住権所持者でもアメリカ国内に入るときに接種が必須とされてしまったら、妻は接種しない限りアメリカには戻ってこれない可能性が生じた。アメリカに戻るのを11月中旬に予定していた妻に僕は「少しでも早い方がいい」と伝え、妻は10月下旬にアメリカに戻り事なきをえた（その後しばらくして、アメリカ国民と永住権保持者は接種対象からはずれた事を知るのだが）。
こんな感じで、アメリカ国民もそうだが僕や妻もじりじりと追い込まれていた。アメリカ国外に出たらもう二度と戻ってこれないかもしれず、アメリカにいても会社員であれば接種を強要される可能性があるのだ。「ワクチンなんて何でもないじゃん」と思う人々にとっては特にどうってことのない「ルール」に過ぎないのだろうが、「私権を制限されることは、それがどれほど容易いことであっても服従しないのが人間の基本的な矜持ではないのか」、と信じてきた僕には従うのは無理だった。人間の尊厳を無視した行為を強制されるなら「戦う方がマシ」だと本気で思う僕には服従は出来なかった。だから苦しかった。
ところで、僕はこの頃、こうしたバイデン民主党などとの対峙を通じて自由と権利の重要さに改めて気づかされていた。会社員としてアメリカで安定的に暮らしていること自体には十分満足していたが、その安定もこいつらを野放しにしていたらいつ破壊されるかわかったものではないのだし、「こんなご時世だから政府の言うとおりに生きろや」という奴らの口車に乗るのではなく、むしろ「やりたいことはどんどんやるべきだ！」と思った。
去年の7月4日（独立記念日）、僕は地元のヨットハーバーにいた。そこで人々が自分のボートで海に出て行く様子を見ていて、ふと「あれが欲しい！」と思った。物欲がなく12年落ちのプリウスを今もこよなく愛す僕だが、その光景が「自由の象徴」に思えたのだ。
そしてこのバイデンの「殺意表明演説」を聞いた後、「自前のボートで海に出て、沖でシャンパンを抜いて、グラスを高々と掲げながらバイデンに中指を突き立てている自分」を自然にイメージした。「よし、お前が僕の私権を制限できなかった証として、近い将来ボートを買って自由を祝うぜ！」と僕は心で誓った。
もう一つやりたいことがある。日米民間人の友好推進をしたいのだ。「自由と権利を尊ぶ日米両国民が、グローバリズムに自国を犯されないために連帯し、互いの美点を学びながら友好親善を促進すること」をライフワークにしたいのだ。そうなると、ボートも含め多額のお金を持ち出さないといけないのでこれから副業や起業でお金を貯めようと思っている。うまくいったらおなぐさみ。
アメリカ人の戦いと日系人の不甲斐なさ
2021年11月上旬頃だったか、バイデンが接種義務化を宣言した後に起こされた訴訟の一審判決が出た。その時は義務化は違憲とされたが、なんとその後の控訴裁判でこれがひっくり返され合憲となってしまった。
最高裁判決はまだだったが、僕の会社に出入りする転職斡旋業者や保険代行業者などが「義務化後に必要となる従業員への対応準備はお済みですか」などと言ってきた。彼らはワクチンを打っていて、「世の中に打っていない人はいない」という前提で僕と話をしていた。こういう「打ってて当然」の前提で話をするのはほぼ決まって日系人だった。
一方「打たれてたまるか！」の僕も、さすがにこの義務化に関する判決の行く末は不安だった。大統領選挙不正への対応を見ていれば、アメリカの司法を全面的に信じるなんて出来ないからだ。ただ、もしこの義務化が最終的に合憲となれば、アメリカ人は国に対して反旗を翻し、それは大規模なものになるだろうと僕は思っていた。というか、国民が醸す雰囲気からして、大規模抗議活動、もしくは大規模反政府活動は不可避だと思っていた。
義務化をしかけているバイデンやその背後のビッグファーマなどのグローバリスト共も、アメリカ人の政府打倒運動の本格化を望むとは僕には思えなかった。何故ってアメリカ人は銃器を持っていて、蜂起する時は一般人でさえ武装するからだ。アメリカが今もグローバリストの攻撃にめげずに踏み止まっているのは、銃器の所持を認めた修正憲法第2条の存在がかなり大きいと僕は確信している。
そして2022年1月、連邦最高裁から接種義務化に対し違憲との判決が下された。下の映像は違憲判決が出た後のFoxニュース。
アメリカは踏みとどまったわけだ。しかしアメリカ在住の日系人はそうではなかった。日系人はじめ東洋人のワク接種率は本当に高いし、いつまでもアメリカの地でマスクを外さないのも我々東洋人だった。
僕には日系企業で人事をしている知人がいるが、当該知人から日系人社員の様子を聞いて慄然とした。カリフォルニアではコロナ感染で会社を休む場合、特別な有休が州の規則に基づき与えられる。但し、該当者は会社にその状況や症状を届け出る必要があり、会社はそれを州に報告する義務がある。つまり、人事には詳細な感染者情報が集まるわけだ。
知人によれば、2021年春にワク接種が一般に行われるようになって以降、彼の会社で感染したと申し出た社員は12人おり、そのうち3回以上接種した者は12名だった。は？...接種率100％じゃないか！しかも巷間言われているオミクロンの症状とはまるで違い、40度の高熱が出て体の痛みで2、3日地獄を見るとその12名全員が言っているのだという。そしてその12人は全て日本人と日系人だ（最近また3回接種済みのものが1名リストに加わったそうだ）。
しかし、今日日系スーパーに行って風向きが変わったことを確認した。明らかにマスク勢が人数的に劣勢になっていた。中国系もマスクを外していた。一体何がこの1，2週間で起きたのかわからないが日系スーパーでマスカーが少数派になったことを、2020年3月以来初めて、確かに、この目で、僕は確認した。在米日本人よ、その調子だ！
終わりに
昨年秋、ロサンゼルス市は独自にワクチンパスポートを実施すると宣言した。これは実行に移されたが、LA警察が「違反者の取締りは実施しない」と言って反旗を翻す前代未聞の事件がおき、実質的にワクパス施行宣言は無効化されてしまった。
僕の住むオレンジ郡でもワクチンパスポートの話が出された。しかし、下の動画の通り「体に入れるモノを誰かに強制されることは人権の観点で許されない」と考える人々が抗議し、これを潰した。
カリフォルニア州知事のニューサムも昨年秋に「公立校に通う学生の接種義務化」を打ち出し、今年1月1日からこれを行うとしていた。今年3月には、カリフォルニア民主党の州議会議員が州民全員のワクチン義務化法案を提出した。それらは全て、州民運動のお陰で撤回され、または実施に至らないという結果に終わった。
これまでも何度もここでもツイッターでも書いてきたように、アメリカ国民の多くはそもそも政府を信用しておらず、私権制限や独裁などが行われた場合は徹底的に戦い、不服従を貫く。能動的に考え、意見が合致した者同士が自然に連帯し、力強く権力と戦う。もし他人の考えを先に予想して、それに自分の考えを合わせるようなことをしたら、一体どんな現象が生じるのだろう。そう。マスク禍のごとき悲劇が生まれるのだよ、我が同胞よ。
このようにアメリカは戦ってきた。が、まだ戦いが終わる気配はない。先日はCDCが子供のワクチン接種プログラムの中にコロナ用ワクチンを入れることを推奨するという決定を下した。これを実行するかどうかは各州に委ねられている。しかし、もしどこかの左翼州がこれを採用しても、これまでのアメリカ人の実績に基づけば、誰もが言われるがままに服従するという未来はありえない。
翻って、我が母国日本はマスク禍を克服することは出来るのだろうか。さすがに、いつかはわからないが、いずれは出来ると僕は思う。ただし、「マスクをすることが周囲の流れに背くことになったからマスクを止める」という理由でマスク禍が終息しても、それは手放しでは喜ぶことはできない。それでは日本人の同調と他者依存が何ら根治されていないからだ。
政府は今後も自由や権利を縛るルールを種々押し付けてくるだろう。緊急事態条項などはその最たる例だ。その時、深く思考しない国民がマジョリティーの日本のままなら、そうした私権制限の底意に何ら疑問が持たれないまま政府の思惑が簡単に達成されてしまうだろう。今のままの日本なら、結末はそうなるとしか思えない。
日本人はもう何十年も、きっちり戦って何かを勝ち取るという経験をしていないと思う。なのにまた今回も「島国生まれの僕たちは戦う民族じゃないし、しょうがないよね」で済ませたら、いよいよこの国は終焉を迎えると思う。今までの「政府は猛省してほしい！」レベルの不満表明じゃもうだめなんだと思う。じゃあどうすべきか。アメリカ人の様に、欧州各国人の様に、戦うしかないんだと僕は思う。そうせずして日本に勝機なんて、あるはずがないと思う。
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