お悩み別相談窓口一覧～困ったときこそ専門家のアドバイスで自分らしい暮らしを～
「困ったときは窓口へ相談を」――LIFULL HOME’S ACTION FOR ALLの記事のなかでもよく使っているこの一文。けれど、いったいどこへ相談に行ったらいいのか…。
相談先を知らないことで、一人で悩みを抱えてしまうことも多いのではないでしょうか。
専門機関による“相談”は、目前の問題の改善や解決への一歩を踏み出すための大きな力となります。
今回は、FRIENDLY DOORのカテゴリーに特化して、公的機関を中心とした“お悩み別相談窓口”の代表的なものをまとめてみました。
もしものときの転ばぬ先の杖、あるいは今困っている身近な人のために、“こんなお悩みのときはココ！”といった、相談先を知っておくことに役立ててもらえたらと思います。
相談は“甘え”じゃない
市役所や区役所、あるいは何かの団体の相談窓口に、身上に関する相談をしたことはありますか？
過去の取材記事・認定NPO法人自立生活サポートセンターもやいの理事長大西連さんへのインタビューのなかで、「苦しい状況のときに『助けて！』と声を上げるのは大変」「相談へのハードルが高い」というお話がありました。
また大西さんのお話では、それらのハードルとなるのは、プライドや他力を求める申し訳なさ、見ず知らずの人に胸の内を話すことへの抵抗感などでは、とのことでした。
しかし、人が生きるうえで一人では抱えきれない問題があるのは当然のこと。だからこそ、世の中にはさまざまな相談窓口があるのです。
相談をすることに対して、「人に頼るのは甘えなのでは」「遠慮しなくてはならない」と思うことがあるかもしれません。しかし、相談はあくまで問題を解決する方法を探るための手段のひとつであり、甘えではないのです。
抱えている問題が身の上のこととなれば、相談とは、自分が自分らしく生きるための環境改善ともいえます。
相談というハードルを越えるには勇気がいるかもしれませんが、窓口では解決したいと思う気持ちに寄り添う人が待っています。
まずは気軽な気持ちで、相談窓口の活用を検討してみてください。
外国籍の人向け
日本に住む外国籍の人にとって、相談をしたくても言葉の壁が大きく立ちはだかることが往々にしてあります。
そのため、多言語に対応した外国籍の人の暮らしに特化した相談窓口があります。
法務省 外国人在留総合インフォメーションセンター
電話番号：0570－013904（日本国内から※2022年9月現在）
：03-5796-7112（IP電話、外国から※2022年9月現在）
法務省の入管（ 出入国在留管理庁 ）が運営する相談センターです。日本に来るときにしなければならないこと、日本にいるためにしなければならないことなどの相談を受け付けています。こちらの相談窓口一つで、外国籍の人のいろいろな質問や相談にのっています。
電話での対応言語は、日本語、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語、フィリピノ語、ネパール語、インドネシア語、タイ語、クメール（カンボジア）語、ミャンマー語、モンゴル語、フランス語、シンハラ語、ウルドゥ語、の17言語です。
そのほか、リンク先のページには、対面で相談できる国内の窓口のリストや、E-mailで相談や質問を受け付けるメールアドレス、地方公共団体の相談窓口と連携した“ワンストップ型相談センター”の一覧も記載されています。
一般財団法人自治体国際化協会（CLAIR／クレア） 多言語生活相談窓口一覧
一般財団法人自治体国際化協会は、自治体の国際化を進めることを目的として支援活動をしている団体です。民間で国際交流をするための組織として、各都道府県と政令指定都市に地域国際化協会が設置されています。
地域国際化協会では、多言語に対応した生活相談や専門相談を幅広く行っています。
リンク先には全国の相談窓口一覧が載っています。
市区町村の役所の外国籍の人向け相談窓口
市区町村をはじめとした地方自治体の窓口でも、外国籍の人の増加に伴い、いろいろな外国語対応専用窓口を設ける役所が増えてきています。身近な暮らしの相談は、お住まいの自治体の役所で聞いてみてください。
LGBTQの人向け
10人に1人ともいわれる性的マイノリティ。しかし、カミングアウトをしづらいと考える当事者が多いことから、一人で悩みを抱え込むケースが多いそうです。
対面での相談が難しいことも配慮して、電話相談やLINEでの相談を受け付けている窓口があります。
AGP こころの相談
050-5806-7216 毎週火曜日夜8時〜10時
レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーを含むセクシュアルマイノリティのための民間団体であるAGP。医師や心理士、看護師、ソーシャルワーカー、教員など、医療・心理・福祉・教育といった幅広い分野に精通したスタッフによって運営されています。
AGPが開設する“AGPこころの相談”では、精神科医、臨床心理士/公認心理師がLGBTQ当事者の悩みや心の問題についての無料電話相談を受け付けています。当事者だけでなく、家族の悩みにも対応しています。
特定非営利活動法人PROUD LIFE レインボーホットライン
セクシュアルマイノリティが希望を持って生きられ、多様な性と多様な生き方が認められる社会を実現することを理念に掲げたNPO・PROUD LIFEが行う、セクシュアルマイノリティの当事者や支援者による電話相談とLINE相談。
こちらも、当事者だけでなく家族など本人以外の人たちからの相談も受け付けています。
市区町村の役所などの相談窓口
人権保護の一環として、一部自治体では自治体主導の電話相談を行っているところもあります。
たとえば東京都では、「Tokyo LGBT相談専門電話相談」を行っています。
お住まいの市区町村の役所のホームページを検索してみてください。
生活保護利用者向け
生活に困窮している、働くことが難しく収入を得られない…そうした人たちの健康で文化的な最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度である、生活保護。
申請をすることに難しさを感じるなら、まずは困窮を解決するための相談からしてみませんか？
厚生労働省 福祉事務所
生活保護受給申請窓口である自治体の福祉事務所は、申請だけでなく相談にも対応しています。
管轄は厚生労働省で、各市区町村単位の自治体によって運営されています。
リンクには生活保護の概要とともに、全国の福祉事務所のリストが掲載されています。お住まいのエリアの福祉事務所に問合せを。
生活保護問題対策全国会議参加団体による電話相談
生活保護問題対策全国会議とは、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備充実を図ることを目的として設立された団体。
参加する各団体では電話相談を行っています。リンク先に掲載のお住まいのエリアの団体へ相談を。
高齢者向け
人は年齢を重ねるにつれ、高齢になっていくもの。ましてや、今は超高齢社会の一途をたどっています。しかし、自身や家族の高齢化に情報が追いつかない場合もあるのでは？
高齢者をめぐる制度は日々アップデートされているため、うまく活用するためにも相談が欠かせません。
自治体の地域包括支援センター
厚生労働省が管轄し、市区町村の地方自治体が運営する地域包括支援センターは、高齢者の暮らしを地域でサポートするためにつくられた施設。高齢者のための総合相談窓口です。
本人はもとより、家族による代理での利用や、近隣に住む高齢者の異変に関する相談も可能。
厚生労働省 全国の地域包括支援センターの一覧
上記より、県別に地域包括支援センターの連絡先を調べることができます。
ひとり親向け
離婚や死別などを機に、ひとり親として自立した生活を営むのは大変なこと。
「子育ては地域で行うもの」とも、よく言われます。身近な人たちに悩みを共有するだけでなく、地域の相談窓口を訪れてみることをおすすめします。
厚生労働省 市区町村の社会福祉協議会など
厚生労働省は、地方自治体の社会福祉事務所や社会福祉法人、一般社団法人、公益財団法人と連携した、母子家庭等就業・自立支援センター事業を行っています。
この事業には、母子家庭の母および父子家庭の父の自立支援を図るための相談事業があり、ひとり親の就労や、弁護士による養育費の取り決めなどの相談ができます。
相談は、母子家庭等就業・自立支援センター事業に取り組む全国の団体の一覧から、お住まいのエリアの団体へ。
自治体の役所の子育て課や福祉課
市区町村の地方自治体の多くは、子育て支援の一環として、ひとり親専門の相談室やサービスを運営しています。
たとえば、東京都の場合、「東京都ひとり親家庭支援センター はあと」が
あります。
ここでは、日常生活に関すること、養育費についての相談や離婚前後の法律相談、面会交流支援なども行っています。
子育て支援に関しては自治体が独自に行っていることもあるので、役所の子育てに関する窓口にも相談すると情報収集をすることができます。
被災者向け
自然災害の多い日本。大規模災害がいつ自分の身に降りかかるか分かりません。
命をどう守るか、また、無事に命を守れた先の生活の再建にはどうしたらいいのか。
被災した人のための相談の窓口が用意されています。
市区町村の役所
被災が起きたときにどう対処するか。一時避難所や仮設住宅などの指針は、各都道府県が作成した“地域防災計画”を基に市区町村が実行することが原則です。
また、災害の規模によって、公益財団法人都道府県センターより“被災者生活再建支援金”が支給されますが、その窓口を市区町村の役所が担っています。どのような支援が受けられるか、お住まいの自治体へ相談を。
総務省 行政相談センターきくみみ
総務省が運営する行政相談センター“きくみみ”では、行政に関わる包括的な相談に加え、地震、豪雨、台風などの災害で被害を受けた方々を支援するための特別行政相談活動を行っています。
大規模災害では、それぞれの災害別に相談窓口を一覧化した特設の窓口リストを用意しており、相談窓口の情報が集約されています。
障害者向け
障害者の分類が多岐にわたるように、障害者に向けた情報もまた多岐にわたるため、障害者の暮らしにおいても相談が欠かせません。
障害の分野別に相談先をご紹介します。
基幹相談支援センター
基幹相談支援センターは、いわば地域における障害者の総合窓口。
全国の市区町村に設置されていて、相談支援事業所や地域包括支援センター、さらには地域の病院や学校などの各施設と連携を取りながら、その地域に住む障害者の方々やそのご家族の相談サポートを行う、地域の障害者福祉の中核を担う場所です。当事者と、その家族が相談できます。
子どもの場合：児童相談所
児童相談所は、虐待や児童保護だけでなく、医師、児童心理司、ケースワーカーによる障害のある子どもに関する相談、判定等も行っています。
リンク先は、全国児童相談所一覧となっています。
身体障害・知的障害の場合：市町村の福祉事務所
福祉事務所では、ケースワーカーに身体に障害のある人や知的障害のある人の福祉サービスについての相談ができます。
障害の種類や等級によって利用できる福祉サービスが異なるのに加え、地域の状況に応じて対応も異なることがあるため、相談はお住まいの自治体の福祉事務所へ。
リンク先「福祉事務所の設置状況」の項目に全国の福祉事務所の一覧があります。
精神障害の場合：精神保健福祉センター
精神保健福祉センターとは、精神保健及び精神障害者の福祉に関する知識の普及、専門的な知識及び技術を必要な人に普及させることを目的に、各都道府県に1つは置かれている施設。医師、精神保健福祉相談員、保健師、精神保健福祉士に、精神障害に関する相談ができます。
おわりに
そのほか、総合的な相談窓口として、一般社団法人社会的包摂サポートセンターのよりそいホットラインや日本司法支援センターの法テラスなども活用できます。
たくさんご紹介しましたが、これらはほんの一例。いきなり相談をすることが難しい場合は、リンクを開いて相談窓口がどんなところなのかを調べてみるだけでも、一歩前進、心の支えにつながるはずです。
一人で悩まず、まずは相談から支援の窓口を活用して、自分らしい暮らしを探してみませんか。
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