賃貸住宅選びに悩むシングルマザー必見 ひとり親の住まい“4つの選択肢”
子どもを抱えて離婚を考えているけれど、その先の住まいをどうすればいいのか――。新たな生活を再建していくうえで欠かせない住まいですが、持ち家でない場合、子育てや収入のことを考えると部屋探しに不安を抱えてしまう方も多いのではないでしょうか。特にシングルマザーは、シングルファザーと比べると所得が低い傾向にあり、その不安がさらに強くなってしまうことも…。
実家に頼れないなどで賃貸でのお部屋探しが必要になる場合、子どもを連れてとなると一人暮らしのときとはお部屋の探し方が違ってきます。住まいの選択肢がさまざまある中で、一般的な賃貸住宅のほかに、ひとり親家庭向けのお部屋の借り方があるのをご存じでしょうか。
今回は、ひとり親世帯の住まいの選択肢にどんなものがあるのか、そしてそれらのメリットやデメリットなどの特徴、入居までの手順と検討する際のお部屋探しの際のポイントをご紹介します。
子どもの年齢や収入と家賃のバランスが重要。一般の賃貸住宅
最初に紹介するのは、一般の賃貸住宅への入居。厚生労働省の平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告では、持ち家でないひとり親の住居の状況は、賃貸住宅の比率が最も高いと発表されています。
一般の賃貸住宅の場合、家賃の未払いを懸念して安定した収入があることが審査で重要視されるケースが多いようです。
一般賃貸住宅のメリット
物件の種類や立地の選択肢が多い
一般賃貸住宅のデメリット
敷金・礼金・手数料がかかるため、初期費用が高くなりがち
入居審査があり、勤務先や前年度の収入あるいは貯蓄額の提示、連帯保証人を明示しなければならない
子どもが幼い場合、騒音問題が懸念されて審査が厳しくなる場合も
入居までの手順
不動産会社店頭・住宅情報誌・住宅情報サイトで検索→内見→申し込み→審査→（審査に通過後）契約
お部屋探しの際のポイント
一般的に、月々に支払う家賃の目安は「手取りの3分の1以下」といわれています。無理なく生活を続けていくためにも、検索条件として家賃額の上限を決めておきましょう。
また、間取り選びでは、子どもの成長によって個室が必要になるなど、お部屋探しの条件が変わってきます。乳幼児期の場合は1LDKでも十分ですが、「子どもが何歳までこの物件に住み続けるのか」を想定して間取りを選ぶとよさそうです。
安い賃料が魅力。公営住宅
公営住宅とは、各地方の住宅供給公社が建設・運営する、低所得者向けに割安な賃料設定で提供される賃貸住宅のこと。団地型が多いですが、自治体によっては一戸建てや低層集合住宅を提供していることもあります。
ここでいう低所得者とは、世帯年収500万円以下の人を指しており、その要件を満たす人が入居できます。
公営住宅のメリット
家賃が安い
無職でも入居できる
礼金、仲介手数料、更新料がないため、長く住みやすい
公営住宅のデメリット
保証人を求められる自治体が多い（約9割）
申込者が多い場合は抽選となるため、必ず入居できるとは限らない
建物が古いことが多い
5階以上の建物にもかかわらずエレベーターがない物件もある
入居までの手順
公営住宅の場合、入居までの手順は一律で定められているわけではなく、運営する住宅供給公社によって異なっています。地域差があるので、自治体の住宅供給公社に問合せが必要です。
たとえば、東京都住宅供給公社の場合は以下のような流れです。
募集期間内に郵送で申し込み→抽選のち当選の場合→入居資格審査のち合格の場合→入居説明会・入居手続き
お部屋探しの際のポイント
公営住宅は、収入面に不安がある人や生活保護利用者に向いています。ただし、抽選のため、すぐに入居できるとは限らない点には注意が必要です。
また、公営団地は入居申し込みの日程が決まっているので、入居したい自治体の住宅供給公社が発表するスケジュールを把握するようにしましょう。
礼金・更新料・手数料無料・保証人なしで「子育て割」も UR賃貸住宅
CMなどでも最近よく耳にするUR。公営住宅と混同されがちですが、UR賃貸住宅は独立行政法人都市再生機構が管理する賃貸住宅です。一部物件を除き、抽選なしの先着順受け付けでの入居申し込みとなります。
UR賃貸住宅のメリット
礼金・更新料・手数料無料のため、初期費用を抑えつつ長く住むのに適している
保証人が不要
世帯の1ヶ月の所得が25万9,000円以下の場合、賃料が最大2万5,000円減額される（子どもが18歳まで；通称・子育て割）
団地タイプでは公園が敷地にあるなど、子育て環境がよい
UR賃貸住宅のデメリット
申込者の平均月収額が設定されている（賃料8万2,500円未満の場合、家賃額の4倍）
戸数や立地が限られている
入居までの手順
UR賃貸住宅のウェブサイトまたは店舗で物件検索→申し込み資格の確認→申し込み(仮申し込み)→物件の内覧→本申し込み→契約
お部屋探しの際のポイント
URでのお部屋探しは、スケジュール管理が重要です。
内覧は基本的に1回だけで、仮申し込みから1週間以内に内覧をする必要があります。そして、本申し込みは内覧期間の最終日の翌日から1週間以内にしなければなりません。
入居も決められた入居開始日から1ヶ月以内にすることが要件となるので、スピード感重視の人には適していますが、ゆっくり時期を見て…とゆとりを持って考えたい人は入居希望時期から逆算して計画を立てましょう。
コミュニティで暮らす。ひとり親向けシェアハウス／母子ハウス
一戸建ての住居を活用し、リビングやキッチン、浴室などを共有（シェア）し、各住人の個室をプライベート空間とする共同生活のスタイル“シェアハウス”。20代から30代の単身者の間で人気の居住スタイルですが、ひとり親専用として運営されている物件もあります。
ひとり親シェアハウスのメリット
家賃が一般の賃貸住宅と比べて安い
電気代・水道代・ガス代が共益費に含まれるため、一般の賃貸住宅より生活費を抑えられる
大型家電や家具を購入する必要がない
共同生活によって人との交流が図りやすく、助け合える環境
子どもが家で一人きりになる時間を減らせる
ひとり親シェアハウスのデメリット
互いの生活音が騒音となる場合がある
価値観の相違で人間関係にストレスがたまる可能性がある
プライベートな空間が子と共有する個室のみとなるため、一人だけの時間をつくりにくい
入居までの手順
ひとり親向けシェアハウスのポータルサイト「マザーポート」など、シェアハウス検索サイトで検索→問合せ→内見／顔合わせ→申し込み→審査→契約
お部屋探しの際のポイント
共同生活になるため、同居人への配慮やシェアハウスのルールを遵守することが大切です。
共同住宅といっても、アパートタイプや一戸建てタイプなど、さまざまな規模のシェアハウスがあります。
また、ひとり親家庭の支援団体が協力している物件もあり、そうした物件の多くでは、入居者や地域の家族との交流の場として定期的な催し物を行っています。「仕事が忙しくて子どもを一人にするのが心配」「地域に知人がいない」という人には好適な選択肢といえるでしょう。
番外編 DVなど緊急の場合に頼れる母子生活支援施設やシェルター
DV被害や生活が立ち行かなくなって住まいを失ってしまったなど、心身の危機にある場合、緊急の身の置き場所として母子生活支援施設や女性シェルターで一時的に暮らすことができます。身の安全を確保できる場所で状況を落ち着けてから腰を据えて住まいを選ぶ、という方法もあります。
▼参考：命の駆け込み寺「民間シェルター」。さまざまな役割と施設をめぐる課題
入居までの手順
DVの場合には内閣府が運営する「DV相談＋（プラス）」へ相談。そのほか、各市区町村の役所の子どもや家庭に関する窓口に相談をすることで、必要な支援と保護がしてもらえます。
ポイント
施設によって、入所者の所得に応じ入居に関する負担額が発生する場合があります。また、セキュリティーの観点から来訪者の制限があったり、集団生活になるため門限があったりなど、施設のルールがあります。お互いの身の安全のためにも、ルールを守って心と体を立て直すことに注力しましょう。
おわりに
「こんなふうに暮らしたい」「こんな子育てがしたい」――住まいの選択の幅が広がることは、そんな理想をかなえやすくし、またそれらがかなえられた暮らしは、日常の前向きな原動力にもつながります。
ひとり親という環境でできないことに目を向けるのではなく、ひとり親だからこその住まい選びが、自分と子どもとの“したい暮らし”のポジティブなイメージにつなげられたらと願っています。
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