松本 花絵

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松本 花絵

名古屋市中区栄の司法書士 / 会社法コラム https://umineko.meisho-hp.jp / 公式HP https://umineko.blue うみねこ司法書士事務所

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  • 株式・新株予約権の動向2024

    日経電子版のニュース記事を引用し、株式・新株予約権関連の法改正・動向を追っています。

  • スタートアップ関連情報

    起業・借入・増資についての施策や、イベント・交流会・ピッチについての情報です。

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最近の記事

提案数は増加で賛同率は低下、株主提案権を再考する必要性は

現行の会社法上、「議決権総数の1%」または「300個」以上の議決権を「半年前」から保有する株主は、株主提案ができる。 総会で可決されるためには、普通決議(役員選任)で「過半数」、特別決議(定款変更)で「3分の2以上」の賛同が必要とされ、決議事項とはなるが否決されるケースも多い。 外国法人株主の比率が増加し、環境問題などの提案について会社、株主双方の対応のアップデートが求められる。 #日経COMEMO #NIKKEI

    • 株式分割で個人投資家を呼び込む/配当増や自己株取得で株主還元

      基準日において発行済株式を分割し、1株当たりの金額を下げる「株式分割」は取締役会決議で行う。 発行可能株式総数(全体の枠)の変更は、株主総会決議事項だが、株式分割の場合、分割割合の範囲内で取締役会決議で変更することができる。 記事の事例では、中長期の期待も併せて株主数が増加したという。 #日経COMEMO #NIKKEI

      • 個人投資家重視で地方経済の活路を見出す/名古屋証券取引所の取組みとは

        4月の中日ビルオープン時に開催された個人向けセミナーも大盛況だったと聞く。 東証上場企業の「名証との重複上場」で、個人投資家へのイベントを通じた認知度向上を狙う。 名古屋は個人を大事にする風土があり、ならではの取り組みと納得できる。 #日経COMEMO #NIKKEI

        • 外国会社買収へ会社法改正、最新の組織再編スキームである株式交付を使いやすく

          子会社化を目的とする「株式交付」の当事者となれるのは、日本の会社法における「株式会社」のみであった。 保有する自己株式を対価とすれば、債権者保護手続も不要であり、現金との混合対価の場合でも、対価総額の5%未満であれば同様となる。 買収の対象を外国法人に拡大し、5%以上の現金混合の規制を撤廃する方向という。 #日経COMEMO #NIKKEI

        提案数は増加で賛同率は低下、株主提案権を再考する必要性は

        • 株式分割で個人投資家を呼び込む/配当増や自己株取得で株主還元

        • 個人投資家重視で地方経済の活路を見出す/名古屋証券取引所の取組みとは

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        • 株式・新株予約権の動向2024
          12本
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        記事

          新事業立上げはスピードが命/社内起業と外部との協業を比較した選択肢とは

          大企業の新規事業創出は、買収(M&A)や社内ベンチャーなどがあるが、社内公募を中止して既に出資しているスタートアップとの協業に踏み切るという事例。 2年前後で12件の新事業立上げを目指すというハードワークだが、22年にCVCを立ち上げた時点から実証実験が開始されていたとすれば、予定のタイミングとも言える。 社内で新事業となれば既存のシステム上、実証が進まないケースもあるのではと思われ、オープンイノベーションの加速度が試される。 #日経COMEMO #NIKKEI

          新事業立上げはスピードが命/社内起業と外部との協業を比較した選択肢とは

          役員のスキルマトリクスの意味は/株主総会招集通知添付の目的はどこにあるか

          評価や査定で、過度な詳細化を避けたマトリクスは業務資料等として有効であるが、株主総会資料において、株主との対話促進のための役員のスキルについてのマトリクスに関する議論。 スキル項目の選定理由と、判断基準の記載が不十分なため、「当該会社」の「課題」と「現状」が読み取れないとの批判は納得できる。 #日経COMEMO #NIKKEI

          役員のスキルマトリクスの意味は/株主総会招集通知添付の目的はどこにあるか

          【ここで一息】うみねこ司法書士事務所のSNSのご紹介です

          このnoteを含め、計8種類のSNSがあります。 「うみねこ司法書士事務所」と「松本花絵」のどちらかになりますが、IDはすべて 87pr2 です。 動画などのメディアと、司法書士業務との関連性で言うと、 ★動画で業務との関連性が高いもの(セミナー動画など)    YouTube、Instagram ★動画で業務との関連性の低いもの(イベントや旅行の動画など)    Facebook、Tiktok、Pinterest ★メディアがほぼ無く業務との関連性が高いもの    

          【ここで一息】うみねこ司法書士事務所のSNSのご紹介です

          株式非公開化のメリットとは/MA防衛策でもあるMBOとは何か

          株式新規公開するときは「株式の譲渡制限に関する定め」を廃止するが、非公開化するときは「株式併合」を行う3分の2の議決権割合を取得する。 経営陣による株式取得であればMBO、別会社であればMAとなり、競合すれば、買付価格の高い方が勝つ。 非公開化すれば、株主総会の書面決議が可能となるなど会社の意思決定のスピードが格段に上がる。 #日経COMEMO #NIKKEI

          株式非公開化のメリットとは/MA防衛策でもあるMBOとは何か

          従業員への株式報酬の解禁へ会社法改正を目指す/自己株式の増加や離職対策

          会社法上、「上場会社」は「取締役の報酬」として「新株発行または自己株式の処分」を行うときは、無償とすることができる。(取締役の報酬等に係る募集事項の決定の特則) 条文上無償発行が可能な新株予約権と違い、株式は必ず払込(金銭出資)または給付(現物出資)が必要とされるが、上記に限って認められていた。 この特則を従業員にも拡大する改正案というが、未上場会社の場合、従来通り従業員持株会設立で払込または、個別の金銭報酬債権の現物出資となる。 #日経COMEMO #NIKKEI

          従業員への株式報酬の解禁へ会社法改正を目指す/自己株式の増加や離職対策

          生成AI使用の企業リスクは何か/手引公開で利用促進となるか

          代表的な法的留意点は①秘密保持②正確性(ハルシネーション、AIが嘘をつく)③知的財産権となり、様々な団体で手引きの公開が予定されている。 メリットは大きく、効率性、不正検出、顧客体験強化など様々な活用方法が想定される。 DXからAIへ急速に移行する流れが予想される。 #日経COMEMO #NIKKEI

          生成AI使用の企業リスクは何か/手引公開で利用促進となるか

          グレーゾーン解消制度とは/新事業への規制の適用が不明な場合どうするか、スタートアップ

          現行の規制の適用範囲が不明確な分野においても、「事業を所管」する省庁が窓口となり、「規制を所管」する省庁に対し、働きかけを行う制度である。 記事の事例は、事業所管省庁の経産省と、マネーロンダリング、個人情報を所管する国家公安委員会、個人情報保護委員会の連名での回答により事業化が可能となった。 電動キックボードについて、道路交通法改正により「特定小型電動機付自転車」という新区分が創設されたのも記憶に新しい。 #日経COMEMO #NIKKEI

          グレーゾーン解消制度とは/新事業への規制の適用が不明な場合どうするか、スタートアップ

          買収防衛策における新株予約権、種類株式の役割は/株主共同の利益の確保となるのか

          「同意なき買収」とは買収対象会社の「取締役会」の賛同を得ずに行う買収を言うが、尊重されるべきは「株主共同の利益(企業価値)」の確保、向上という。 防衛策の例として、新株式・新株予約権の発行(買収者の議決権比率を低下させる)や種類株式(拒否権付株式)があるが、事前の開示により株主や投資家の理解を得る必要があるとする。 発行可能株式総数や新株予約権・種類株式の内容は登記事項となり、謄本上でも閲覧できるので、未上場会社でも登記簿を確認すれば経営陣の認識を予測することが可能。 #日

          買収防衛策における新株予約権、種類株式の役割は/株主共同の利益の確保となるのか

          モビリティが面白い、証券化やキックボード、都市環境整備に繋がるか/スタートアップ

          EV・空飛ぶクルマなどに代表される移動手段の変革もだが、小型モビリティによる都市部の交通システムのアップデートが期待される。 名古屋市では、電動キックボード「スーイ」が実証実験を行っている。 三の丸の官庁街周辺の開発にも関連するツールと思われる。 #日経COMEMO #NIKKEI

          モビリティが面白い、証券化やキックボード、都市環境整備に繋がるか/スタートアップ

          上場会社で株主総会資料の電子提供とバーチャル開催、議決権の電磁的行使はどれくらい進んでいるのか

          株主総会「参考書類」の電子提供は「定款の定め」、「バーチャルオンリー株主総会」開催については、経済産業大臣と法務大臣の「確認」が必要となる。 「議決権」の電子行使については、「取締役会決議」によりプラットフォームを通じて海外の実質的株主による議決権行使が可能となる。 上場会社において、参考書類の電子提供と議決権の電子行使は進んでいるが、株主総会開催はリアルが8割という。 #日経COMEMO #NIKKEI

          上場会社で株主総会資料の電子提供とバーチャル開催、議決権の電磁的行使はどれくらい進んでいるのか

          【ここで一息】うみねこ事務所と司法書士のご紹介ですpartⅢ

          スタートアップ関連のイベントが東京で多数開催されているタイミングで、様々な立場の方とお話する機会が多い昨今。 司法書士として、起業や協業のお話になることもありますが、ざっくばらんな話題になることも多く、面白い出会いや世界が広がることがあり、結果学び、気づきになることもしばしば。 カテゴリーは相手次第、流れ次第、しかしドレスコードはあるよねというところで、基準は「この格好で渋谷を歩けるか」というあたりと認識してます。(基本的にスーツではない。) スタートアップの戦略として、

          【ここで一息】うみねこ事務所と司法書士のご紹介ですpartⅢ

          成功事例を創るためのカギは多様性か、規模か/規範策定で官民協力、スタートアップ関連

          会社の時価総額を大きくするため、大型の資金調達を海外から呼び込める規模のVCを想定しての規範策定という。 「ユニコーン企業」と言われる成功事例を出すため、出資側の整備も行う。 事業会社を規制するのは「会社法」、上場後は「金商法」、VCについては「投資事業有限責任組合法」だが、所轄庁の示す規範の内容を検討中という。 #日経COMEMO #NIKKEI

          成功事例を創るためのカギは多様性か、規模か/規範策定で官民協力、スタートアップ関連