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文在寅時代の「反日ムード」が復活か!?「LINEヤフー」経営体制めぐる日本政府の行政指導に韓国メディアが大反発中

5/1(水) 6:07配信 現代ビジネス

LINEヤフーの個人情報漏洩問題を契機に、日本政府が「資本関係と経営体制の見直し」を要求する行政指導を出したことに対し、韓国メディアが「不当な措置」と大きく反発している。世論の反発を意識した尹錫悦(ユン・ソンヨル)政権も日本政府に憂慮を示すなど、この問題が外交問題に飛び火する可能性が高くなっている。事態が長期化すれば、文在寅政権時代の「反日ムード」が尹錫悦政権下でも再現される可能性も排除できない。

韓国の第1世代IT企業といわれるNAVERの日本法人、NHNジャパンが2011年に開発した無料モバイルメッセンジャーの「LINE」は、日本では9600万人が使用しているほか、タイや台湾、インドネシアなどの東アジア圏で利用者数が2億人に達する圧倒的なシェアで知られている。

LINEの成功でNHNジャパンは「LINE株式会社」へ社名を変更し、2016年には日本と米ニューヨーク株市場に上場し、グローバル企業に成長した。2019年には、LINEの親会社のNAVER(韓国会社)とヤフージャパン(Zホールディングス)の親会社ソフトバンクが、LINEとヤフージャパンの経営統合を宣言した。両社は2021年に株の持ち分が50対50の割合で「Aホールディングス」というジョイントベンチャーを設立し、以後、Zホールディングスは社名をLINEヤフーに変更した。

ところが2023年11月、NAVERの韓国本社のサーバーがハッキングされたことで、NAVERの社内ネットワークと連結されていたLINEの利用者51万9千件余りの個人データが漏洩する事故が発生した。これに対し2024年3月、日本の総務省は再発防止のための行政指導を行った。

総務省は情報漏えいの原因として「LINEの情報のアクセス権限をNAVERに広範囲で認めてきたこと」を指摘したうえで、「LINEヤフーとNAVERとのシステムを完全に分離する」ことを注文すると同時に、「資本関係も含めて経営体制を見直す検討」を求めた。

つまり、総務省はLINEヤフーが業務委託先の立場でもあるNAVERから資本的な支配を受けているため、NAVERを適切に管理監督できていないという問題意識を表明したのだ。

4月1日、LINEヤフーは報告書を通じて、「(NAVERとの)委託業務の終了・縮小などを伴う通信の遮断に対する計画を24年6月までに用意する」「26年12月までにLINEヤフーとNAVERとの認証基盤の分離」などの再発防止策を明かしたが、総務省は「不十分だ」として4月16日異例の2次行政指導を下した。

総務省は再発防止策の実施計画などについて7月1日までに具体的かつ明確に報告するよう再度求めたが、これと関連し、共同通信が23日に、「ソフトバンクがNAVER側から持ち株を追加買い入れするための交渉に乗り出した」と報道したことで、韓国メディアが大きく反発したのだ。(抜粋おわり)

https://news.yahoo.co.jp/articles/53930f364ace75e5672c1aa42b42e90af3c5ea36


私も、LINEヤフーの合併時点でのリスト漏洩事件の被害者なので、何度でも苦情を言いたい。下手したら莫大な被害を受けていたかもしれない。一度目はアマゾンだった。そこから何者かが何かを購入したということだったし、最近でもまだ続いている。

つい一週間くらい前には、今度はマスターカードで誰かが購入した者がいるとのこと。イオンカードでも同様な通知があった。いろいろ怖いことが起こるので、私はほとんどのカードを整理し、最後にイオンカードを買い物のため残した。そこにマスターカードを付けたと思う。つまり、その闇の誰かは私のイオンカードとマスターカードの両方の機能を使用して買い物をしようとしたらしい。

しかし、そのイオンカードも尾道からイオンが撤退した折に、撤退したと信じて処分するつもりでハサミを入れてしまった。だから無効になっているはずなのだが…。私個人では余り通販はしていないし、店舗などでもカート支払いはしない。ソフトバンクの契約の時にでも記入したのだろうか…あまりに古いことなので、よく記憶していない。

そういえば、マスターカードとイオンカードから確認メールが入ってきたが、イオンカードに入会した折にはパソコンをやっていなかったし、当時はメール番号など記入欄もなかったのだから、そのメールも詐欺ではないかと疑い一切触らなかった。つくづく、携帯もキャッシュカードも持ちたくないと思っている。

しかし、昨今携帯本体を勝手に第三者に名義変更され、マイナーカードから情報を抜き取られ爆買いされたという恐ろしい話を聞くと、こんなものは私の力量では、とても対応できないと思い、つくづくマイナーカードの恐ろしさを実感した。

そんなLINEヤフー社。本当に情報漏洩で顧客に迷惑をかけていることを胸に手を当て反省してほしい。私はもちろんLINEもやっていないので、ソフトバンク社が、ヤフー会員の名簿をLTNE社へ渡したところから漏れたのだと思う。ソフトバンク社からは私のメールにいつでも連絡してきているので、この事案は、完全にソフトバンクというかヤフー携帯の方の名簿から漏洩した被害だと推測できる。

ソフトバンク社の孫氏がやらかしたことだが、この先また何度こういうことがあるかと思うと、企業としてあまりに軽率であり、そのそしりは免れないと思う。ほんとのことを言うと損害賠償ものだと思うけれど…。

それにしても、昨今の一連の日本で起きている事件などを見ると、LINEにはバックドアがつけられている気がずっとしていたが、実際にそれ暴露されLINE社は、その事実を認めたという。その時点でアウト。こんなこと顧客に対して企業としてやる行為なのだろうか。悪びれてもいなさそう。まさに国際基準に照らし合わせれば、犯罪行為だ。総務省は指導どころか、即禁止にすべきだろう。メガソーラと同様、おそらく多くの情報が中国に流れていっているのだろう。恐怖である。