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日本の「慰安婦拠出金」、残金処理できず5年半たっても宙ぶらりん状態！

Rikka

5/14(火) 18:25配信　NEWS WEEK
2016年7月28日、韓国政府が合意にもとづいて「和解・癒やし財団」を設立すると日本政府は10億円を送金した。韓国政府は同9月1日、着金を確認したと発表した。財団は存命だった元慰安婦46人に1人あたり約1億ウォン、遺族199人に約2000万ウォンずつ支給する方針を決めたが、慰安婦関連団体の正義記憶連帯（正義連）と元慰安婦が入所するナヌムの家などが妨害。元慰安婦34人と遺族58人に合わせて44億ウォンを支給した。

18年11月、文在寅政権が和解・癒し財団を解散させると述べ、19年7月、解散手続きを完了させた。慰安婦合意の見直しを公約に掲げた文在寅前大統領は10億円を日本に返すと述べたが、日本政府が見直しを拒絶し、さらには送金しても受け取らないと表明、解散に強く抗議した。

日本政府が10億円を拠出したとき、日本はもとより韓国内でもいずれ韓国政府が合意を破棄するだろうという声が出た。韓国は政権が変わると前政権の政策や日本などと交わした約束事を反故にするケースが少なくない。1998年に小渕恵三首相と金大中大統領が交わした日韓共同宣言は事実上、無効化されている。

●米オバマ大統領が日韓関係改善に尽力

日本と韓国が慰安婦問題で合意した15年当時、日韓両国の軋轢は世界中に知られていた。険悪な関係を懸念した米オバマ大統領が14年3月、オランダ・ハーグの米国大使公邸に安倍晋三首相と朴槿恵大統領を招待して日米韓首脳会談を主催したが関係修復には至らなかった。オバマ大統領は15年10月にホワイトハウスで朴槿恵大統領と会談し、また11月に出張先のマレーシアで安倍晋三元首相と会談を行った際にも関係改善を促した。米大統領の意向を受けた両首脳は日中韓サミットを開催したソウルで二国間首脳会談を行い、未来志向の関係を築いていくことで合意した。

韓国がオバマ大統領の尽力の所産ともいえる合意を一方的に破棄すれば、米国はじめ各国が「韓国は約束を守らない国」だと認識することになる。

日本が拠出した10億円は直接的には元慰安婦への見舞金だが、韓国の国際的な信用を担保する意味合いも大きい。仮に日本が返還金を受け取れば約束を守らない国を容認することになりかねない。

日本は合意破棄をある程度想定できたが、韓国は米国に加えて北朝鮮や中国からの信用も失った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/29b374922106e0c0552f02f84ebe4b9888481696