見出し画像

「LINEから手を引け」日本政府…韓国「巻き込まれないように」慎重対応

4/29(月) 8:31配信 中央日報

[略]

日本政府は昨年11月にサーバー攻撃によりLINEヤフーの利用者情報約51万件が流出すると今年に入り2度にわたりLINEヤフーに行政指導を出した。「LINEヤフーがシステム業務を韓国企業ネイバーに過度に依存しセキュリティ対策が十分でなかった」として資本関係の再検討を要請した。ソフトバンクがネイバーからAホールディングスの株式を追加で取得して大株主になればネイバーはLINEの経営権を失うことになる。

これと関連し、日本政府の措置が両国投資企業に対し互いに内国人と同等の待遇をするよう規定した2003年の韓日投資協定違反という指摘も出ている。

韓国政府はひとまず慎重な立場だ。日本政府の行政指導は法的拘束力がないため、株式売却の圧迫があってもネイバーがこれに応じる義務はない。また日本政府が表向きは個人情報流出事故にともなうサイバーセキュリティ対策を求めていることから、関連対策をしっかりとまとめる場合には日本政府が株式整理を要求する名分もなくなるものと分析される。日本の意図を予断して既定事実化する場合、むしろ日本の思惑に巻き込まれかねないという声も出ている。(抜粋おわり)

https://news.yahoo.co.jp/articles/eeec1d3149ab78be52790541c0834d8e9ee34749